狛江市役所

武田新栄、小川浩志、井上俊宏、加古厚志、金久保慶子、重国毅、杉田三枝子、大門ミサ子、濱惠子、辻村和江、森本浩一（環境部長）

高橋眞太郎

• 議題１　答申内容の検討

  　　　　諮問１「さらなるごみ減量方法の検討について」

  　　　　諮問２「ごみ処理費用の検証について」

• 議題２　平成30・31年度一般廃棄物処理実施計画の検討

• 議題３　その他　　次回の開催について

【資料１】　容器包装プラスチック経費試算

【資料２】　答申(案)

【資料３】　平成30・31年度一般廃棄物処理実施計画(案)

　議題１　答申内容の検討

　　　　　諮問１「さらなるごみ減量方法の検討について

　　　　　諮問２「ごみ処理費用の検証について」

　議題２　平成30・31年度一般廃棄物処理実施計画の検討

　議題３　その他　　次回の開催について

会長：

　これより第10回ごみ半減推進審議会を開会します。第９回の会議録の確認について事務局よりお願いします。

事務局：

　会議録は期限までにご意見をいただき反映させたものを決裁終了後、ホームページに掲載しますがよろしいでしょうか。

委員一同：

　同意。

会長：

　本日の議題は、議題１　答申内容の検討

諮問１「さらなるごみ減量方法の検討について」

諮問２「ごみ処理費用の検証について」

議題２　平成30・31年度一般廃棄物処理実施計画の検討

議題３　その他、次回の開催について

　になります。

　本日の議題に入ります。議題１　答申内容の検討について、事務局より説明願います。

事務局：

　議題１　答申内容の検討について、前回の審議会で資料要求のありました容器包装プラスチック経費の説明となります。

　まず、試算内容は、２トンのごみ収集車で集めたプラスチックの積み替え施設を確保できたとしての試算になりますので、積み替え施設の用地買収費と施設建設費、または施設の賃借料が含まれていないことをご承知ください。

　資料は小金井市の決算数値を基に算出しました。容器包装プラスチックの処理状況ですが、市内を２トン車で収集し、積み替え施設で集積したプラスチックを10トン車に積み直し、埼玉県にある施設に選別・減容・資源化のために搬入します。収集運搬に要した経費は平成25年度から27年度の平均は約9,830万円となっています。次に中間処理は、平均で約２億5,730万円となっています。合わせて、３億5,560万円の経費を要しています。

　小金井市の特徴として、リサイクル率が高いために、収集量が多くなっています。将来の人口ですが、狛江市と同様な人口推移を辿るのではと思われます。

　次に、小金井市の数値を用いて、仮に狛江市が容器包装プラスチックに取り組んだ場合の経費の試算になります。試算内容は、一人1日あたり25グラムを最低排出量として試算し、上限は小金井市の排出数値を用いたものです。試算結果は、1億1,877万円から2億4,236万円となっています。排出量は他市を参考にすると1人1日35グラム程度ではないかと考えています。その場合は、1億6,627万円程度の経費が新たにかかることとなります。

　続いて、ごみ情報紙「府中のごみ」について説明します。府中市も容器包装プラスチックの収集を行っており、市内の施設で処理しています。平成27年度の容器包装プラスチックに要する経費は、4億2,174万円となっております。平成27年10月1日現在の人口は、257,099人です。狛江市の平成29年８月１日現在の人口は81,589人で、狛江市の人口の3.15倍となっています。人口の割合から経費を算出した場合、1億3,389万円という数字になります。次に容器包装プラスチックの組成分析結果については、90％以上が適正に排出されているとのことでした。今年の３月１日から容器包装プラスチックの排出方法が変更になり、２月までは容器包装プラスチックは全て燃やさないごみで回収し、市の施設で分別して資源化していましたが、回収した多くのプラスチックを燃やすごみとして、処分せざる得ない状況であったようです。

　今期の審議会でお示ししたように、回収した容器包装プラスチックの７割以上が焼却処分されているという内容とも一致します。

　大門委員から、狛江市の容器包装プラスチックをリサイクルした場合の発生量及び処理経費の見込みの事前質問をいただきました。説明は以上となります。

会長：

　質問はありますか。

重国委員：

　資料１の小金井市の平成27年度の売却益が大きく減少していますが、どういうことなのでしょうか。

事務局：

　日本容器包装リサイクル協会で予算内での交付となっているためです。

重国委員：

　狛江市で容器包装リサイクルを実施した際の処理経費は１億5,000万円前後になるとの言われましたが、容器包装リサイクルの実施により、可燃ごみの減少による処理費の削減額はどのくらいと見込んでいますか。

事務局：

　試算は行っておりません。必要であれば、次回の審議会までに試算します。

大門委員：

　1億5,000万円の事業の使い道は何がありますか。

事務局：

　平成29年度予算でみますと、民生費では、居宅介護費・ホームヘルプが１億2,142万円と短期入所・ショートスティが3,388万円で合わせて1億5,530万円、児童育成手当1億2,419万円、児童扶養手当1億6,676万円、障がい児通所等給付金1億6,531万円、地域型保育給付負担金1億6,217万円、教育費では、小学校給食費のうち人件費を除く経費の全てで1億4,213万円、中学校給食費の人件費を含む全てで1億4,427万円が近似値としてあります。ちなみにごみ袋の収入は、2億円弱となっています。

加古委員：

　市民が分別、洗浄したプラスチックを収集しても７割以上焼却している事実は無視できません。税金が潤沢にあれば別ですが、小金井市の事例によると１㎏あたり162.8円の経費を要しています。狛江市のペットボトルの処理費用は１kgあたり187円程度の経費を要していたと思います。ペットボトルの原料が1ℓあたり38.5円であることから、小金井市の処理費用は、多少ペットボトルの製造費がかかるとしても、新規に原料からペットボトルを生産する場合の倍以上の金額になっています。事業者は経済理論で考えます。事業者に税金を補助してリサイクルを推進することはありえません。

　現行のサーマルリサイクル、重油のかわりのエネルギー源となるものを変える必要性はなく、プラスチックのリサイクルは困難だと感じています。

重国委員：

　取り組みに要する費用が許容できる金額であるかは重要ですが、ある程度赤字でも取り組まなければならない面もあるのではないでしょうか。資源化できないプラスチックは可燃ごみで処理をし、資源化できるプラスチックは資源化する府中市の方法はいいと思います。

　府中市では３月にプラスチックの収集方法が変更になったとのことですが、前後で収集量及びリサイクルの流れにどのような変化があったか、把握されていれば教えてください。

事務局：

　リサイクルルートは変更されていませんので、多摩川衛生組合に持ち込む可燃ごみの量がおそらく増加していると思われます。

重国委員：

　どのくらい増加しているか把握されていますか。

事務局：

　詳細は把握していませんが、プラスチックがごみの重量に占める割合は、２～３％程度であるため、あまり増加していないと考えられます。

重国委員：

　リサイクルできるプラスチックを収集してリサイクルすることは、スーパーのトレイの収集も同様の取り組みであり、行政がプラスチックのリサイクルを推進していくのか、それとも民間企業の取り組みをサポートしていくのがよいのか、研究していく必要があると思います。

加古委員：

　資源化という言葉に惑わされている気がします。収集したプラスチックのうち７割を焼却している事実は、無視できませんし、サーマルリサイクルは優れたリサイクルだと思います。

重国委員：

　0か100ではなく、リサイクルに適した方法を模索することが重要です。サーマルリサイクルの話がありましたが、他にプラスチックの収集を実施している自治体で助燃剤として重油等を投入しているということは聞いていません。

焼却炉の温度の問題を考えるならば、プラスチックを燃やすということではなく、生ごみを分別すればよいと思います。

　また、調布市などのふじみ衛生組合では皮革製品などのごみを途中から可燃ごみとしましたが、これはごみ発電量を増やすことを目的としたものと推測されます。

プラスチックを焼却するとダイオキシンが発生するという議論もあります。

会長：

　40年くらい前は、水分が多い生ごみであったため、23区の清掃工場で重油を投入していましたが、その後焼却炉のダンパーに水分が溜まらなくなるとともにごみの質もよくなりました。川崎市では生ごみの水分を減らそうという取り組みが実施されており、その場合には無理にプラスチックを投入する必要はありません。塩化ビニールからダイオキシンが発生することもありますが、府中市は収集した7割のプラスチックが可燃ごみとして処理されています。

　民間企業でプラスチックの収集をするのはよいことですが、回収ボックスとは関係ないものも投入されています。最終的にどのように処理されているのか行政で確認していく方法もあるのではないかと思います。

重国委員：

　各種の回収ボックスに細かな説明が表示されていれば、取り組みやすいと思います。

事務局：

　プラスチックは様々なものが混ざっているため、費用をかければ品質の良いリサイクルも可能ですが、莫大な金額がかかります。この審議会で議論しており、重国委員が述べられたように、どこまで許容できるかという議論になってくると思います。二百数十億円の財政規模の狛江市で１億5,000万円程度の費用をかけて容器包装プラスチックのリサイクルを実施するのか否かと思います。

会長：

　それでは、資料１について、本日はここまでとします。続いて、資料２答申案について、事務局より説明願います。

事務局：

　資料２をご覧ください。第10期の答申案になります。前回の審議会では、ごみ出しマナーについてご意見をいただきましたので、ごみ出しマナーの呼びかけを行う対象者の区分と効果的なお知らせ方法をまとめてみました。案についての審議を進めていただきたいと思います。

会長：

　早速ですが、時計周りに意見を伺いたいと思います。加古委員よりお願いします。

加古委員：

　この答申案に記載されている４Ｒの周知徹底以外ないのかなと思っております。

大門委員：

　どのようにごみ出しのマナーを市民に徹底させるかが課題であると感じています。

濱委員：

　分別徹底のためのごみ出しマナーの呼びかけを行う対象者の区分について記載されていますが、意識が高い人は分別するが低い人はしない状況です。ごみ問題だけでなく常に綺麗な環境で暮らしていくという意識を持つ市民が多くなって欲しいので、未来のことを考えて子供たちへの環境学習や啓発活動を実施していくことがよいと思います。

杉田委員：

　４Ｒが市民に徹底されればよいのですが、どのように広げていくかが課題です。現在実施しているポスター・標語コンクールで、子供たちにはある程度徹底されてきたと思うので継続してください。

森本委員：

　狛江市の人口増加が続くなかで、これまでの広報媒体に加えて若年層向けの未来志向の広報媒体の活用も考える必要があると感じています。

会長：

　たとえばどの様なものを想定されているのでしょうか。

森本委員：

　他の自治体でごみのアプリを導入しているところもあるので、検討の余地はあると考えます。

辻村委員：

　ごみの分別は言っても分からない人と分かってもやらない人、知っていても知らないふりしている人がいるため、ルールの統一が非常に難しい永遠の課題だと感じています。

会長：

　個人宅の場合、見守りとしてごみの分別指導を実施することも可能ですが、集合住宅の場合、なかなかそのようにはいかない状況にあると思います。

金久保委員：

　毎回同じ人に、ごみの分別や出し方の徹底をお願いしていますが、結局やってくれません。最後は自分でごみの分別や集積所の清掃を行っているのが現状です。

重国委員：

　ごみを減らすことはお得で面白いなと思えるような自主的に取り組める仕組みを作ることも重要ではないでしょうか。狛江市と他の自治体を比較すると、１人あたりのごみの収集量が半分以下の自治体もあります。取り組み方法によっては、そのような自治体に近づいていけると思います。その際には、狛江市で実施しているごみの組成分析も役立てることができると感じています。答申案にも記載されていますが、廃棄物の排出量及び処理に要する費用を減少させることにより、他の事業の実施が可能になるということが重要であると思います。廃棄物の排出量を減少させるための取り組みが可能なことは市民が自ら考える必要があり、たくさんあるはずです。この審議会で、様々な新しいことを考え、うまくいかないこともあるかもしれませんが、繰り返し取り組むことが重要であると思います。

　答申案の具体的な内容については、３ページの１で「ごみの有料化に伴い、ごみの排出量が減少した」と記載されていますが、「有料化になったために、単純に排出量が減少したということではなく、市民の自主的な議論や取組により減少した」という表現の方がよいと思います。具体的には、６行目のこのため市ではから続いて「こうした元で市民の取組の継続などにより、特に平成17年度10月からの市民の議論及び有料化を契機に、ごみの減量と資源化が進み、」という表現に修正した方がよいと思います。

　同じページの３段落目の灰溶融処理施設が休止されたことが記載されています。短く書き込むことは難しいと思いますが、灰溶融処理施設が休止されたことによるプラス面及びマイナス面を記載してもらえるとよいと思います。

事務局：

　灰溶融処理施設が休止された背景を記載することは、答申全体のバランスがあるため、内容を詳細に記載することは難しいかもしれません。

重国委員：

　つづいて、４ページの①ごみと資源物の現状のところで、本年度事業系のごみが増加し、その要因として、高齢者施設等でのおむつの増加及び飲食店の増加が考えられると聞きました。そこで、おむつを排出しないことは困難ですが、おむつをリサイクルする方法があるのか検討が記載できればよいと思います。

　同じページ２段落目に「適正分別の徹底には至っていない。」とありますが、「更に分別資源化の余地があると考えられる。」と修正した方が、更に取り組むことがあるという前向きな表現になると思います。①ごみと資源物の現状のところで、排出されているごみの現状を知ってもらうために、可燃ごみ及び不燃ごみの組成分析の内容を記載し、②分別の徹底を進める取り組みのところで、市民に対して4Ｒを呼びかけるとありますが、全体の廃棄物の排出量の１割を占める事業者にも合わせて呼びかけた方がよいと思います。

　５ページの③分別徹底のために情報提供方法について、市民を４つのグループに分けていますが、ごみの分別等についてどのように働きかけを実施するかという切り口としては面白いと思いますが、市民を区分けする書き方になるので、「取り組み状況を踏まえる必要がある。１にこういう市民もいる、２にこういう市民もいる」という書き方に修正し、それぞれにあった働きかけをしていく必要があると書いたほうがよいと思います。

　７ページにクリーンセンター多摩川に現在３基ある焼却炉のうち１基を休炉できるほど大きく減少すれば、経費削減を期待できると記載されているのはよいと思います。答申案に記載されているとおり、一度施設を建設するとある程度の固定費がかかるため、廃棄物の量が減少したからといっても廃棄物の処理経費は大幅には下がりません。そのため、焼却炉を建て替える際は、慎重に検討する必要があると思います。

会長：

　府中市がごみの収集方法を変更したこともあり、多摩川衛生組合の稼働率は高いと思います。

井上委員：

　まずは答申案に目を通していきたいと思います。

小川委員：

　ごみ行政の主体は、市民一人一人であるため、この答申案に記載されている情報提供は重要なことです。若年層に関心を持ってもらいより身近にするために、森本委員から出たスマートフォンによるアプリやゲームなど、楽しくごみを減らすことに取り組めるのではないでしょうか。

会長：

　広報が全戸配布されないため、全ての市民に対する啓発をどのように行うかが大切です。また、事業系のごみを減少させることはできないかと思います。

大門委員：

　市民への啓発活動で何か考えていることはありますか。

事務局：

　清掃課の職員が市民に出向いて講座会を開催することを考えています。

会長：

　資料２と議題１についてはよろしいでしょうか。

委員一同：

　同意

会長：

　それでは、議題１について、本日はここまでとします。続いて、議題２　平成30・31年度一般廃棄物処理実施計画の検討について、事務局より説明願います。

事務局：

　資料３をご覧ください。次期審議会の運営都合から一般廃棄物処理実施計画を２ヵ年度分まとめて作成する必要があるので、今回審議していただくことになります。

　今回の計画で新たに取り組むのは、生ごみ処理容器「ベランダdeキエーロ」の普及啓発を行うこととバッテリーを取り外せない小型電子機器を別途新規に回収することです。

　「ベランダdeキエーロ」は生ごみ減量のために普及を図ることにしました。

小型電子機器の回収について、リチウムイオンバッテリーなどは衝撃を与えると激しく炎を吹き出すことから、収集車で積み込む時に圧縮し、火災原因となりかねません。

　また、クリーンセンター多摩川では、不燃ごみは衝撃を与え粉砕しています。本来であれば、製造者が引き取り処分するのが妥当だと考えますが、この状況を放置すると、収集車での火災やクリーンセンター多摩川での火災により、受入が停止になり、市民生活に多大な影響が出かねません。そこで、市民生活の安定を第一として円滑なごみ処理が阻害されることを防ぐために別途、回収することにしました。

　実績報告は、28年度の取り組みについて記載してあります。説明は以上となります。

会長：

　説明が終わりました。何か意見などございますか。

重国委員：

　狛江市内で小型電子機器による事故の発生はあるのでしょうか。

事務局：

　昨年度と今年度は、パッカー車の事故は発生していません。クリーンセンター多摩川では、４月以降、３回ほど火災が発生し、小規模の発火も週に１、２回発生しているようです。リチウム電池を使用した製品は以前からありますが、寿命になった製品が最近ごみとして排出されています。製品として寿命になった場合でも、電池の能力は残っており、発火する可能性はあります。大きいタブレット等が排出されるとパッカー車で粉砕された際に発火する可能性が高いため対策を考えています。

重国委員：

　国等で小型家電に関連する法令等は整備されているのでしょうか。

事務局：

　確認は取れておりません。

会長：

　それでは、議題２について、本日はここまでとします。続いて、議題３　その他について、事務局より説明願います。

事務局：

　次回の審議会に、ご意見を反映させた答申案と一般廃棄物処理実施計画案をお示しさせていただきます。中学生の標語の応募作品は、９月中に委員の皆さまにお届けしますので、10月下旬までに選考をお願いいたします。小学生のポスターにつきましても、後日選考をお願いいたします。次回の開催ですが、10月24日か31日の火曜日でいかがでしょうか。

委員一同：

　10月24日で同意。

会長：

　議題３について、本日はここまでとします。次回の開催は10月24日（火曜日）の午後２時30分よりビン・缶リサイクルセンターで開催します。通知は後日事務局より送付します。これで、第10回ごみ半減推進審議会を終了します。お疲れさまでした。