1 日時

令和元年5月21日(火曜日)午後2時30分から3時20分まで

2 会場

狛江市ビン・缶リサイクルセンター2階会議室

3 出席者 会長  村上義則 副会長 榎本 正樹

委員  加藤 愼次郎 加古 厚志 杉田 三枝子 濱 惠子 勝又 壽美江 

          森山 和子 清水 明(環境部長) 

事務局 星野 清掃課長 平山 業務係長 遠藤 業務係主任

          石井 業務係主事 以上13名

4 欠席者

委員  井上俊宏 大門 ミサ子

5 議題

議題

     (1)新委員の紹介と副会長の選任について

   (2)使用済み小型家電イベント実験回収実績について【資料1】

   (3)組成分析結果について【資料2】

   (4)狛江市災害廃棄物処理計画について【資料3】

   (5)狛江市一般廃棄物処理基本計画の検討について【資料4】

   (6)その他

      次回の開催について 

6 配布資料 【資料1】 平成30年度使用済み小型家電イベント実験回収結果について

【資料2】 可燃・不燃ごみ組成分析結果

【資料3】 災害廃棄物処理計画及びポイント

【資料4】 狛江市一般廃棄物処理基本計画の検討について
7 議事

(会長)

 これより第2回ごみ半減推進審議会を開会します。第1回の会議録について事務局よりお願いします。

(事務局)

 会議録については、委員の皆さまのご確認をいただいた後に、修正がございませんでしたので、ホームページに掲載しております。

 

(1)新委員の紹介と副会長の選任について

(事務局)

 議題1 新委員の紹介ですが、事業者選出委員の交代がありました。狛江市商工会の小川委員が退職されたことに伴い、新たに榎本委員が就任されました。委員任期は令和3年1月31日までとなります。

 それでは、榎本委員より挨拶をお願いします。

(榎本委員)

<あいさつ>

(会長)

 新たに副会長を選任することになります。榎本委員にお願いするということでよろしいでしょうか。

(委員一同)

 <了承>

 

(2)使用済み小型家電イベント実験回収実績について

(事務局)

 資料1をご覧ください。

 平成30年度最後の使用済小型家電イベント実験回収を平成31年3月17日(日曜日)に実施し、集計を終えましたので結果を報告します。

 平成29年度と比較して、参加者数が288人増 (1,749人から2,037) 16.5%増、1人あたりの回収量は2,273kg増 (19,459kgから21,732kg) 11.7%増となっております。

 参加者数は、2,037人です。回収量は、約21,732㎏となっています。

 品目別の資源化量は、金属類が11,464kg、プラスチック類が7,756kgで、全体の資源化量は19,220kg、資源化率は91.87%です。 

 回収した使用済小型家電のうち、対象2品目の合計数量は570台、810.9㎏です。内訳はノート型パソコンが22台で(784.4㎏)、携帯電話が248台(26.5㎏)です。

 次に2品目以外の調査結果です。合計数量は、4,080台、重量は20,922kgです。

 主な品目は、掃除機(電気式モップ・スチームクリーナー等含む)が330台、扇風機(サーキュレーター・冷風機など)が317台、プリンターが315台となり、順位は多少前後するものの平成29年度とほぼ同じ内容となりました。

 説明は以上となります。

(会長)

 質問はありますか。

 〈質問なし〉

 

(3)組成分析結果について

(事務局)

 資料2をご覧ください。平成31年3月29日に実施した可燃ごみの組成分析の結果です。当日は、25名の参加がありました。

 可燃ごみが76.4%、資源物が17.6%、不燃ごみが5.7%、有害物が0.1%、発火物が0.2%です。

 主なものは、生ごみが一番多く28.6%で、ついでその他可燃ごみ25.3%、プラスチック容器6.3%です。なお、資源物では、雑誌6.5%、古布4.8%、その他の紙4.5%です。

 不燃ごみでは、ゴム・皮革製品3.1%、プラスチック容器1.0%となっております。今回は大人用の靴が多量にあったためです。

 次に、不燃ごみの組成分析結果です。平成301030日に実施し、19名の参加がありありました。

 不燃ごみが68.8%、可燃ごみなどの不適物が31.2%となっています。主なものは、小型家電16.9%、金属類11.0%、皮革類10.4%です。

 説明は以上となります。

(会長)

 質問はありますか。

(加古委員)

 不燃ごみの組成分析結果で不適物が31.2%で非常に高くなっておりますがその原因は何でしょうか。

(事務局)

 不適物の割合のうち可燃ごみの割合が高くなっております。また、単身者世帯等の若い世代の分別ができていない傾向があります。ごみ分別アプリ等で周知を行っておりますが目に見えた効果はまだ出ていません。

(会長)

 ごみの分別に関心がないと分別せずに直接収集袋に入れてしまう可能性があります。

(加古委員)

 不適物の割合がここ数年上昇していますが原因は何でしょうか。

(事務局)

 組成分析を行うごみを採取する場所によります。

(加古委員)

 町内会を通じて広める必要があるのではないでしょうか。

(事務局)

 町内会に加入している人は比較的分別ができているが、若年層の居住が多い場所は充分でない傾向にあります。

 

(4)狛江市災害廃棄物処理計画について

(事務局)

 近年頻発する風水害や地震等の発災後、発生する「がれき」や「ごみ」と「し尿」の処理についての対応の基本方針を定めるものです。

 計画の主な内容ですが、災害発生に伴い市が行う災害廃棄物の収集と処理及び一連の業務を定めたものです。具体的には、損壊建物の撤去に伴って生じる木材などの「がれき」、一時的に多量に発生した廃家具や廃家電などの「粗大ごみ」、復旧作業に使用した雑巾などの「生活ごみ」、タイヤやホイール、ガスボンベなどの「適正処理が困難な廃棄物」、避難所の仮設トイレ等から汲み取る「し尿」についてです。

 説明は以上となります。

(会長) 

質問はありますか。

(加古委員)

 狛江市の仮設トイレの備蓄数はいくつでしょうか。

(事務局)

 仮設トイレは、貯留式とマンホール式で159基備蓄しています。ほかに臨時使用袋があります。

(加藤委員)

 狛江市災害廃棄物処理計画は一般廃棄物処理基本計画に含まれる計画ですか。

(事務局)

 一般廃棄物処理基本計画から独立した計画となっております。

 

(5)狛江市一般廃棄物処理基本計画の検討について

(事務局)

 計画策定の背景と目的を説明します。

 最近の廃棄物処理の課題としては、プラスチックごみによる海洋汚染や食品ロス対策などが挙げられます。

 廃棄物を含む環境全体の問題としては、地球温暖化などに対する国際レベルでの新たな取組みがスタートしています。

 特にマイクロプラスチックによる海洋環境汚染の解決は、世界的な課題となっており、日本では、生分解性プラスチックの製品化やレジ袋の使用抑制といった動きがあります。これらの状況を踏まえ、今後の、廃棄物行政のさらなる取組の展開と推進をめざして、一般廃棄物処理基本計画の改定を行なうものです。

 計画の対象地域・対象廃棄物は、狛江市内全域を対象地域とします。対象とする廃棄物は、市内で発生する一般廃棄物です。

 一般廃棄物処理基本計画は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第6条第1項の規定により定めるものです。計画策定にあたり、国の各種法律等を遵守するとともに「狛江市第4次基本構想」の個別計画として位置づけられるとともに、環境基本計画との整合性を持つ必要があります。

 計画内容は、ごみ処理基本計画とし尿処理基本計画から構成されます。

 計画の期間については、令和3(2021)年度から令和12(2030)年度の10年間とします。

 以上が計画に関する説明となります。

 廃棄物や環境に関する世界的な取組みについて、廃棄物、ごみ減量を考える上で、近年は、環境負荷と持続可能性という観点から方策を講じなければならなくなっております。環境負荷などの考え方を加味して方策を講ずる理由として、国際的な温室効果ガス(主にCO2)削減の取組みであるパリ協定と、地球上のすべて人々が地球規模で取り組む課題を掲げたSDGsが採択されたことが挙げられます。

 ごみ減量の取組みの考え方として、拡大生産者責任制度があります。これは、使い捨てを減らして長持ちする製品、リサイクルしやすい製品、ごみになりにくい製品を増やし、自治体任せの処理ではなく市場の経済活動の中で再使用(リユース)や再生利用(リサイクル)の輪が回っていくようにする必要があることから、モノをつくる企業に、一定の責任を負わせるものです。

 生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方で、具体的には、生産者が使用済み製品を回収、リサイクルまたは廃棄し、その費用も負担することです。

 資料4をご覧ください。

 この計画では、持続可能な循環型社会の実現に向けて、廃棄物の発生及び排出を抑制するとともに、環境負荷の少ない資源循環を展開すべきかを、市民・事業者・行政で共有し、地域レベルで協働し連携していくための指針とします。

 基本方針として、基本理念を「環境負荷の少ない持続可能な循環型社会づくり」の推進とし、基本方針を(1)4Rの推進、(2)市民・事業者・行政の取組み内容の明確化、(3)適正な中間処理・最終処分の推進の3つとします。

 ゼロからの検討となりますとスケジュールとして厳しいものがありますので、以上の経緯と廃棄物行政のあり方を基本理念と基本方針として、お示しさせていただきました。

 一般廃棄物処理基本計画の策定にあたり、様々な要素を考慮しつつ進めますが、廃棄物・ごみについては、市民のご協力なしには、何も進みません。市民のご理解とご協力をいただける実効性のある計画とするための審議を進めていきたいと考えております。

 説明は以上となります。

(会長)

 一般廃棄物処理基本計画の策定の検討にあたり、事務局より基本理念と基本方針が示されました。今後はこの理念と方針に基づいて、目標達成のための具体的な方法について、検討していきたいと思います。

 質問はありますか。

(加古委員)

 基本方針の中に事業者とあるが、事業者の定義とは何でしょうか。

(事務局)

 拡大生産者責任の考えのとおり、製造メーカーやスーパー等の商業者も含んだものと考えております。

(会長)

 狛江市内の計画なので生産者の割合は大きくはないです。

(会長)

 他に何かありますか。

 それでは、一般廃棄物処理基本計画策定の基本理念と基本方針についてはこの案でよろしいでしょうか。

(委員一同)

 <了承>

 

(6)その他

(事務局)

 次回の審議会ですが、6月25日(火曜日)の午後2時30分からでよろしいでしょうか

(委員一同)

〈同意〉

(会長)

 他にないようですので、本日の議題は全て終了とします。第11期第2回ごみ半減推進審議会を以上で終了とします。