狛江市役所

武田新栄、小川浩志、加古厚志、加藤慎次郎、山中賢治、金久保慶子、重国毅、辻村和江、東條實、伏見正明、真田典孝（環境部長）
事務局：星野英記（清掃課長）、吉田恵美（業務係長）、山口大輔（業務係主事）

• 人口とごみ収集量の推移について
• 諮問について(ごみ処理経費の検証について)
• 使用済小型家電実験回収結果について 
• その他

• 人口とごみ収集量の推移（資料１）
• ごみ処理経費の検証（資料２）
• 使用済小型家電実験回収結果について（資料３）
• 資源物持ち去り対策について(資料４) 

会長：

　これより第９回ごみ半減推進審議会を開催します。第８回会議録の確認について事務局より説明してください。

事務局：

　事前配布の第８回会議録ですが、確認及び決裁終了後、ホームページに掲載します。

委員一同：了承

会長：

　本日の議題に入ります。本日の議題は、平成26年度清掃概要についてとなっていましたが、決算数値が含まれているため決算審査後に報告します。人口とごみ収集量の推移について、諮問事項のごみ処理経費、使用済小型家電実験回収結果について、その他になります。それでは、議題１　人口とごみ収集量の推移について事務局より説明願います。

事務局：

　資料１は人口とごみ収集量の推移です。ごみなどの量については左側の軸、人口については右側の軸を見てください。平成12年から毎年人口が増加していますが、ごみ量合計は毎年減少しています。有料化実施が平成17年10月のため、平成18年度に大きくごみ量が減少しています。資源物量は平成18年度までは増加していましたが、それ以降は減少しています。持込量については、平成16年度をピークに減少しています。平成17年度に手数料が上がっているのが影響していると考えられます。

会長：

　何か質問ありますか。

加古委員：

　グラフ軸の説明を注釈に記載してください。

事務局：

　可燃ごみ、不燃ごみの収集量については毎年減少しています。資源物は平成18年度まで一人当たりが増加していますが、それ以降は下がっています。粗大ごみについてはほぼ横ばいで推移しています。

東條委員：

　持込量とは何ですか。業者に委託したごみですか。

 事務局：

　狛江市の許可業者と事業者が相対で契約し、多摩川衛生組合に直接持ち込んでいるごみのことです。

重国委員：

　狛江市内の業者から出た事業系ごみということですか。また他自治体のごみが混ざることはないですか。

事務局：

　狛江市内の事業所から出た事業系ごみです。事業系一般廃棄物については狛江市の許可を持っている業者が、狛江市内のごみのみを持ち込むことができるので、他自治体のごみが混ざることはありません。

東條委員：

　事業系ごみの出し方は全て許可業者と相対で契約して行うのですか。

事務局：

　事業系のごみに関して１回３袋までで処理できるのであれば、家庭の収集日にあわせて事業系のごみ袋で収集していますが、毎回３袋以上出る事業所については許可業者と相対で契約をして収集します。

東條委員：

　非常に良い内容の表だと考えます。

重国委員：

　持込ごみの数字が平成16年度と平成26年度で900ｔ違うがどう見るのでしょうか。商店が減ったのか又はごみ減量を意識して商売を行ったと考えるのでしょうか。

加藤委員：

　大口の排出事業者が10年間で多く移転した影響と、小売店が食品リサイクルをはじめた影響により可燃ごみとして持込む量が大きく減ったと考えます。

事務局：

　持込量に関しては多摩川衛生組合に持込んだ量であり、食品リサイクル量は含まれていないため、食品リサイクルに流れたとも考えられます。

重国委員：

　なだらかに減っているということをどう評価するのでしょうか。さらにもっと減らすことを目指すべきで、現状に満足するべきではないと考えます。

会長：

　市としての方向性はどう考えるのですか。

事務局：

　前回の答申にも記載していましたが、可燃ごみや資源物をなだらかに減少させることを続けていくのと同時に、今回は不燃ごみや粗大ごみにターゲットを置いて、使用済小型家電を強化することで減らしていくという二段構えでやっていきます。なだらかに減っていればよいと考えているわけではありません。小型家電の回収をすることで大きなごみの減量を進めることと、市民の皆様に広報等での啓発活動を行うことで、なだらかな減少を同時進行で行っています。

東條委員：

　ごみ半減新聞を詳細に読ませていただいているが、市が減量を推進していることがよく伝わってきます。

会長：

　続いて、議題２諮問について・ごみ処理経費の検証を、事務局より説明願います。

事務局：

　市長より諮問を受けているごみ処理経費の検証、ごみ有料化当初と今後のごみ処理に係る経費について説明します。ごみ有料化の目的は、第１にごみ排出量を減少させることと、排出量に応じて料金を負担することで公平化を図ることです。次にごみ処理経費の比較ですが、有料化実施前の平成16年度と平成26年度の速報値において可燃、不燃ごみ処理経費は減額しています。その大きな要因は多摩川衛生組合の負担金起債償還終了のため減額したことです。粗大ごみの増額要因は、平成22年４月に粗大ごみの収集を市の直営から委託に変更したことと、平成26年４月から新たな事業として粗大ごみからの小型家電製品のピックアップ回収を実施したことにより増額となっています。次に指定収集袋に入るごみ量の変化と１袋当りのごみ処理経費を比較しました。ごみ有料化実施前に調査した数値と、今月調査を行った数値を比較しています。可燃ごみで５リットル袋の平均重量は平成15年度と平成27年度調査では0.05kg減少しています。平成26年度の数値で見ると、ごみ処理経費は減少していますが、今後ごみ処理経費は増加傾向にあります。今後のごみ処理経費増額要因ですが、現在確実に増額が見込まれているのは、一部事務組合の負担金が増額することです。金額については試算を行っているところで詳細はまだわかりません。

会長：

　起債償還終了はいつなのか。大規模修繕で負担金が増えるのは何年度からですか。

事務局：

　起債償還は平成25年度で終了しました。また今年度から予定している灰溶融施設の工事は10年間の償還計画の起債で行います。工事費が約16億円見込まれるため、単純計算で年間１億６千万円が各市の負担金増となります。その他に焼却炉の老朽化によるメンテナンス費用がかかります。予定では平成28年度又は29年度から起債分の負担金が増加します。

加古委員：

　固定費が大きい。減価償却する場合、市民の負担が増えるのではないですか。現在一人当たり約1.5万円負担しているが、今後増えていくのですか。

東條委員：

　これは将来の施設改修のことを検証しているのですか。

事務局：

　将来のごみ処理経費を有料化前と有料化後を踏まえて検証しているのが資料２です。施設改修については多摩川衛生組合の議会で、委員が今後の工事の方針について審議しました。

会長：

　諮問について前回方向性は出したが、さらに足固めをして経費の検証をしているということですか。

事務局：

　諮問事項としてごみ袋の値段設定が適正かどうか、委員の皆様に審議検証をお願いしています。現在の値段が適正ならば、適正だという答えを出していくことになります。

重国委員：

　今期審議会への諮問「ごみ処理費用の検証について」のなかに、「ごみ袋の値段の検討」がふくまれるということですが、前期審議会の答申（26年1月14日）で「４　ごみ処理手数料の検証と今後の進め方について」をまとめています。今期審議会でもあらためて審議するということですか。

　前期答申は、「ごみ半減」を掲げる本審議会でのごみ袋代の検証は、袋代の変更がごみ減量にとってどのような影響をおよぼすかという角度から検証し、一律の袋代減額は「慎重に」とし、「新たな施策を展開することにより、ごみ減量を推進するとともに、市民負担を軽減する」方向を検討すべき、としています。「新たな施策」については、具体策は書かれていないが、私は、プラスチックごみを分別し、無料で資源として集めるという方法が、ごみ減量にも市民負担軽減にも繋がると考えます。

会長：

　受けている諮問については審議会として答えないといけません。

副会長：

　ごみ処理経費を検証するということだけでいいのでしょうか。将来的な経費を予測して出すのでしょうか。

事務局：

　諮問として１つ目はごみ減量に資する新たな方策の提案について、２つ目はごみ処理経費の検証についてです。これについての答申を平成28年１月に出します。

加古委員：

　有料化でごみの排出量が減った。ごみ処理経費の市民負担を現在の1/4から１/2にしたらさらに排出量が減るのではないでしょうか。

重国委員：

　ごみ袋有料化は、市民・行政がともに長い時間をかけて財政問題やごみ減量のきっかけとなることなども議論し、市民合意として実施することになりました。そうした議論も踏まえるべきと考えます。

加古委員：

　審議会の目的はごみ減量にある。負担の公平化のためごみ処理経費の検証を進めることが重要だと考えます。

会長：

　ごみ処理経費検証の話は終わりではない。整理をお願いします。それでは、議題３　使用済小型家電実験回収結果について、説明願います。

事務局：

　平成27年度第１回、通算第７回目のイベント実験回収を５月31日(日曜日)に実施しました。新たな周知方法として狛江市公式ツイッターと環境部門のツイッターに掲載しました。アンケート回収数は569枚、回収量は約6,349kg、その内訳は対象15品目が約359kg、15品目以外が5,990kgでした。品目別の資源化量は金属類が3,207kg、プラスチック類が2,263kgで全体の資源化量5,470kg、資源化率は91.3％です。

会長：

　何か質問ありますか。

東條委員：

　前回までと何か違うことはありましたか。

事務局：

　新たにアンケート項目に実験回収参加は何回目なのかを追加しました。参加が１回目という方が多くいたため、掘り起しを兼ねて継続してアンケートを行っていきたいと考えています。

東條委員：

　良い問いだと思いました。参考意見としてやるのは重要だと考えます。

会長：

　それでは、意見も出揃いましたのでよろしいでしょうか。では、議題４　その他について、事務局より説明してください。

事務局：

　次回の審議会は、８月25日（火曜日）午後２時30分からとなります。

会長：

　それでは、第９回ごみ半減推進審議会を終了します。

（午後４時閉会）