1 日時

令和5年1月18日(水曜日)午前10時~11時

2 場所

狛江市役所4階特別会議室

3 出席者

会長:平林 昭博
委員:大河原 大介、沼倉 健一、相馬 富貴子、加藤悦男

事務局:
総務部長 石橋 啓一
職員課長 森 厚太
職員課長補佐(兼)人事研修係長 平山 剛
人事研修係主事 和田 美南

4 欠席者

職務代理:小川 浩志
委員:飯田陽子、小町武夫

5 議題
  1. 追加資料及び質疑応答について
  2. 答申案について
  3. その他
6 提出資料

資料1 令和4年度第1回狛江市特別職報酬等審議会会議録(案)
資料2-(1) 26市特別職報酬等一覧表
資料2-(2) 26市特別職報酬等一覧(類似団体比較)
資料2-(3) 狛江市特別職等期末勤勉手当 支給率の変遷
資料3 令和4年中における市議会の活動状況について
参考資料 狛江市議会だより(令4年8月15日発行)
資料4 答申(案)

7 会議の結果

(1)追加資料及び質疑応答について

(会長)
 会議録については、事前に(事務局)より送付しているが、各委員において修正の点はあるか。

(各委員)
 修正なし

(会長) 
各委員より特段ご意見がない場合は、前回の会議録の内容は本案で確定させていただくということでよろしいか。

(各委員)
異議なし

(会長) 
それでは事務局において個別の委員名の部分を「委員」に変換の上、速やかに市公式ホームページに会議録の公開するようお願いする。

(会長)
続いて前回会議で提示された資料を含め、修正や宿題となっていた部分の説明を事務局よりお願いする。

(事務局)
資料2-(1)は前回第1回の会議の資料1として提示させていただいた。この4枚目の議長と5枚目の副議長の17行目の下線部分が修正部分となる。前回使用した資料は破棄していただき、本日配布した資料を使って議論を進めていただきたい。
同じく資料2-(2)については、前回の資料で、類似団体として提示していた団体について一部誤りがあった。西東京市が掲載されていたが、西東京市を削除して武蔵村山市を掲載し、再度資料を作成し直している。団体数は9団体で変更はない。市長から最終頁の議員まで含めすべて武蔵村山市が表示されているものを本資料としている。
資料2-(3)について前回の追加資料1の訂正である。下線部分を付した部分が訂正箇所となる。数値が異なっていたため、事務局で確認の上、最終的な整理をし、平成27年度から令和4年度の数値を改めて掲載した。前回配布した資料1-1、資料2、追加資料1については今回配布した資料にすべて差替えをお願いする。

(職員課長) 
ただいま、ご説明させていただいた内容に補足説明をいたしたい。資料2-(3)狛江市特別職等期末勤勉手当 支給率の変遷は、年間の期末手当の支給率の合計に変更はないが、6月と12月の内訳が変更になっている。

(会長)
事務局の説明について、意見等はあるか。

(各委員)
異議なし

(会長)
次に前回の会議においてご意見があった市議会議員の活動について、本日追加資料を提示いただいているので、事務局より説明をお願いする。

(事務局)
資料3の令和4年中における市議会の活動状況について、市議会における定例会、臨時会、常任委員会、特別委員会及び議会運営委員会の会議や会議日数を令和4年1月から令和4年12月までの期間で整理し提示している。
主に定例会と臨時会については年間で4回開催している。2の常任委員会については、資料にある3つの常任委員会の開催日数や活動内容と視察内容について整理している。特別委員会については、年間各1回の決算特別委員会と予算特別委員会の日数を提示している。裏面の議会運営委員会については説明を省略する。

6の市議会が関係している一部事務組合等の委員については、市議会議員の中から各団体に対して議員もしくは委員として派遣をしている者の活動の記録を整理している。

一部の活動について、カラー版の市議会だよりを添付しており、こちらは市民向けに読みやすく、分かりやすくしたものである。

(会長)
前回に委員の方から議員活動がわからないということで、こちらの資料を作成してもらった。参考にしていただきたい。事務局より資料3について説明を受けたが、各委員よりご意見等はあるか。

(各委員)
特になし

(2)答申案について

(職員課長)
答申の説明の前に、前回の会議において委員より財政力指数の計算式について、基金は入っているか、計算式はどのようなものかの質問があった。算出式は「基準財政収入額÷基準財政需要額」となり、言い換えれば「恒常的に必要となる収入÷恒常的に必要となる支出」となる。恒常的な収入で恒常的な支出がどれくらい賄えるかというもので、分子の収入の方が多い方が財政状況は豊かという指標である。ただし、あくまで「恒常的な収入」ということになるため、基金は含まれないということになる。

(委員)
承知した。

<事務局から、答申(案)について説明>

(会長)
それでは事務局より説明のあった答申案を元に議論を行う。各委員よりご意見の表出をお願いする。

(委員)
事前にいただいた資料を拝読してきた。問題ないと思う。

(委員)
やむを得ないと思うが、個人的には報酬を上げたいという思いもある。物価高やエネルギー問題などで生活が厳しいのは、議員も同様だと思う。民間企業でも一部では給与を上げると言われているが、おおよそ3%アップという方向で動いている。報酬が上がる方が議員も嬉しいだろうとは思うが、現実には難しい。議員の場合は落選すればそれっきりとなる。
また議員については人材確保の難しさがある。現在勤務をしているのならば、退職して立候補しなければならない。ある程度の志がないと、なかなか立候補できない状況だと考えられる。特に地方の場合はなり手がないという問題があり、狛江は地方ほど深刻ではないものの、人材確保の観点からも報酬はもう少し高いとよいと思う。議員の場合は退職金がないと思うが、自分自身の経験から心情的には報酬を上げるべきという思いがあるが、賞与が少しでも出ることはよいことだと思う。

(委員)
前回様々な意見があったなかで、資料をまとめていただきありがたく思う。市民に説明できる根拠を明らかにしておくことは信用に繋がる。前回、議員の賞与について条例で独自に規定されているという話だったが、今回の答申が受理された後、令和5年度から改正条例を施行するということは可能なことなのか。

(総務部長)
答申手続きについては、そのまま市長に答申し、答申どおりに履行にするかは市長の判断になる。答申の内容を基に条例を改正するやり方としては、市長から議会に提出する方法と議員からの提案で条例を提出する方法、二通りがある。いずれの方法でも議会で議決いただかなければ条例としては成立しない。6月の基準日までに条例改正の必要があるので、3月の第1回定例会または、今年4月の市議会議員選挙後に開催される臨時会のタイミングで5月に条例案を上程する手続きになると思われる。

(委員)
承知した。

(委員)
やはり判断基準が数値上のものになってしまうため、判断が難しいと感じている。私自身、狛江生まれの狛江育ちで、非常に住みやすくなったと感じている。特に南口の近年のイルミネーションがよい。昔の開かずの踏切の時代から比べると住みやすくなったと感じている。
災害時における東京都との連携も、小さな狛江にこれだけ手厚く対応がなされたというのは、役所としては今までにないことをやられてきた結果だと思う。議員の報酬のみ上げるということだが、裏付けになる数字だけを見ていると寂しく感じる。感情論を文書に残すことはできないが、下げた部分を戻すきっかけを残すことはよいことではないかを考える。狛江に住んで、情報を得た視点で改めて団体としての市を見渡すと、これ以上よくなるタイミングがこの先あるのか予測できない状況で、特別職等の方の活躍をしっかり確認してから今回の審議に臨むべきだったと感じた。

(会長)
答申案のなかで気になる点があるか。

(委員)
やってきたことへの理解、というのがこの答申に反映されてほしいと思う。財政の増減だけではなく、これまでの活動を審議会が評価できる場であるならば、それらを評価の上、現状の社会情勢の中では難しいという理由で今回の結論に至ったということを内容に盛り込んでいただければ、今回の審議会を開催した意味も持たせることができるのではないか。将来報酬を上げる機会がある時に、この審議会を振り返って変更しやすくなるとよいのではないかと思う。

(職員課長)
結論と大枠は変えない形で、市、特別職、議員に対する評価の部分を盛り込む答申を作成するということでよろしいか。

(会長)
心情的にも報酬を上げたいと仰っていたが、この内容でよろしいか。

(委員)
現状も踏まえ、賞与のみを上げることでよいと思う。

(委員)
平成22年度に給与が下がったと思うが、その部分まで戻すことは可能か。

(総務部長)
職員の給与については、東京都の人事委員会勧告に基づき増減が行われる。民間における毎年4月1日からの給与体系が対象となるが、その後東京都が民間のデータを調べた結果、毎年11月頃までに「東京都人事委員会勧告」が発せられ、上がる場合は、当該年度の4月まで遡及をして差額を支給する。過去に大幅に下がったときは、臨時的に下げた過去はあったが、下げる場合は、改正後から適用することとしている。
社会情勢としては、賃金アップが要請されている現状だが、大企業だけでなく中小企業も含めたものであるかはわからない。東京都人事委員会勧告の調査対象企業は、50人以上の事業所であるため、中小企業も含めた調査結果で東京都人事委員会勧告は発出される。給与が上がったとしても、市特別職については連動しない。賞与は連動するが月額分は連動しないようになっている。
もし大きく変更がある場合には、市長が特別職報酬等審議会に諮問し判断していくので東京都人事委員会勧告が発出された際に検討し判断することとなる。もし給与の変更があった場合は、民間の給与増減との間でタイムラグはあるものの、変化がもたらされることになる。

(会長)
その他意見はあるか。

(委員)
東京都人事委員会勧告により若手の給与を上げたのは、狛江市独自のことなのか、東京都としてなのか。

(総務部長)
狛江市職員の給料表は東京都の給料表に準じているため、これは東京都として給与を上げたこととなる。

(会長)
これまでの議論を踏まえて、事務局において速やかに答申案に修正を加えていただき、修正案を作成してください。その上で今後の手続きについては、修正案を私と職務代理で内容を確認し、改めて委員のみなさまへメール等で提示をさせていただきたく。その内容で異論がなければ、私より市長に答申として提出をさせていただきたいと思う。

(職員課長)
一点資料について補足させていただきたい。資料2-(3)「狛江市特別職等期末勤勉手当 支給率の変遷」について、内訳以外は変更なしと説明したが、平成30年度について、第1回の資料では4.50月と記載されていたが、正しくは4.60月となる。今回の配布している資料が正しいものとなる。

(委員)
今回仮に議員の報酬を5%上げた場合について計算したが、現在の議員の月額465,000円であり、それを12か月分だとして年間で5,580,000円になる。5%上げた場合は、5,859,000円であり、これから現行の金額を引くと、増額分は279,000円となり、全議員22名分の総額を計算すると6,138,000円となる。市民感情やバランスを考えると難しい。それが重い、軽いというのでなく、単純に計算した結果である。

(会長)
その他意見はあるか。

(職員課長)
今後の手続きであるが、委員のみなさまからいただいたご意見を踏まえ、事務局の方で修正の上、会長及び職務代理にご確認いただいたのち、委員の皆様にご報告をさせていただく。先ほども申し上げたが答申の大枠に大きな変更はないが、文言等をご確認の結果、変更等があった場合、事務局までご意見をいただきたい。最終的な答申は会長から市長にご提出いただく予定である。

(3)その他

(会長)
本日予定されておりました議題は以上となるが、各委員より追加の議題等はあるか。答申案について大きな修正はないように思うため、第3回の会議は開催せず、今回をもって審議終了ということでよろしいか。

(各委員)
異議なし