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１．開会
（１）市長あいさつ
新任期のスタートということで、継続の方、新規の方ともに市民参加と市民協働の今後の推進、改善に関して御協力いただきたい。
（２）会長・副会長の選出
（事務局）
狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例第30条第１項の規定により委員の互選とされている。会長の推薦、立候補等あるか。
（事務局）
推薦、立候補等ないようなので、前会長の推薦で今回委員を務めていただくことになった重藤委員にぜひお願いしたい。
【承認】
（事務局）
続いて副会長の推薦、立候補等あるか。特になければ会長より推薦していただきたい。
（会長）
前任期も副会長を務めていただき、数多くの自治体において協働のまちづくりに関して実績がある関谷委員にお願いしたい。
【承認】
（３）諮問について
（市長から会長へ諮問書の交付）
（市長退席）
２．議題
（委員紹介）
（１）今年度の審議会の進め方について
（資料１に基づき、事務局から説明）
- 審議会は会長が招集し、委員の過半数をもって会議が成立する。
- 審議会は非公開と決定した場合を除き原則公開とし、非公開と決定した場合はその理由を公表する。
- 会議録については要点筆記とし、発言者は会長、副会長、委員と表記することとし、全委員の確認をいただいた後、市ホームページで公表する。
【承認】
- 当審議会については、狛江市市民参加と市民協働の推進に関する基本条例による市民参加と市民協働の推進を実効性のあるものとするために設置しているものである。
- 今年度の主な議題については、例年審議していただくものが中心となっている。
- 総合的評価については、評価方法等についても今年度改善を図りたいと考えている。
- ２月下旬予定としている市民公益活動事業補助金のプレゼンテーション、選考会については、来年度補助分より前年度審査に変更となることから、今年度のみ年２回の開催スケジュールとなっている。
（会長）
３つ諮問されていて、議題も今年度の主なものがあるが、特に総合的評価の検討・実施で、今年度評価方法も改善したいということが事務局からも言及があった。この議題は、評価方法についての改善の論点は何かというところをあらかじめしっかりと吟味したうえで、皆さんに意見をいただく形にした方がよいのではないかと思っている。専門の副会長の意見も踏まえて、まずは素案づくりのために論点を整理する作業を行った方がよいと思っており、そうなると今年度の審議会の予定にある７月からこの議題を入れられるかなといった話は事務局としている。そういった意味で、議題やスケジュール感も変わる可能性がある。また、市民公益活動事業補助金のプレゼンテーションと選考会が今年度はイレギュラーに２回あり、来年度からは前年度審査に切り替わるタイミングではあるが、２期、３期目の方については今までやってきていただいたこととそれほど変わりがないかなということで、むしろ私は皆さんから教えていただきたいなと思っている。何か意見等はあるか。
（委員）
今年度、２月に次年度の補助金の審査を行うということで、それを知らない方たちは、毎年の５月にあると思っている人がいると思うので、確実に市民に伝わるようにしていかなければいけないという点が注意点だと思う。うまくアプローチして伝えられたよいと思う。
（会長）
周知については抜かりないようにした方がよいと思うので、そのあたりの方法等もアドバイスしていただければと思う。
（２）市民公益活動事業補助金について
（資料２・３に基づき、事務局から説明）
- 令和６年度の募集については５月７日までで終了しており、スタート補助金は４団体、チャレンジ補助金は８団体の申請があった。
- 年度当初から事業を開始することが可能となるよう制度の改善を図り、令和７年度分より前年度審査で翌年度当初からの事業開始が可能な形となっている。
（会長）
来年度の申請については早まるといったことを今年度の審査の場でも共有していただければよいのかなと思った。
（委員）
チャレンジ補助金に関して、１団体あたり上限20万円となっていて、総額140万円までとなっている。チャレンジ補助金は、今回８団体の申請があり、20万円以下の申請の団体もあるので140万円を超えないとは思うが、８団体が20万円申請したと想定して、全て上限での申請があった場合160万円となるがその場合はどうなるのか。
（事務局）
総額が140万円という点があるので、基本的にはその範囲内で審査させていただく形になるとは思うが、申請内容の妥当性等によっては対応してく可能性はあると思う。
（会長）
そこの部分で採択、不採択のみならず、申請金額も審査があるということになり、総額の範囲で決定していくということだと思う。
（３）市民協働事業提案制度について
（資料４に基づき、事務局から説明）
- 議題３の補助金とは違い、団体と市が一緒に課題解決に取組む制度となっており、現在募集中である。
- 市民提案型と行政提案型があり、行政提案型については今年度10テーマの募集となっている。
- 審査については、審議会で行っていただくことになるので、審議会委員数名で審査会を担当していただき、その結果を最終的に審議会で審議の上、答申という形で意見をいただく予定である。
（会長）
この事業の予算の上限はあるか。
（事務局）
上限は設定していない。
（委員）
募集要領の「募集する提案」のところで、市民提案型と行政提案型があるが、行政提案型については、課題解決に繋げるための事業提案とあり、市民提案型についても、私の感覚としては、市民が思う課題解決に繋げるものと思っていたが、要領には団体のステップアップに繋げるための事業提案とあるが、ここはどうなのか。
（事務局）
要領に記載のある内容もあるが、御意見のとおり課題解決のための事業ということなので、委員の認識のとおりである。
（会長）
制度の主旨の１ページ目のところに、「課題解決に取組むことができる制度」とあるが、市の課題なのか、団体の課題なのか。
（委員）
これがまちの課題ということだと思う。それがうまく表現されてないと誤解が生まれるのかなと思う。
（会長）
来年度の応募の際にはこの指摘を踏まえ、主旨を明確にしていただきたい。
（４）分科会等の役割分担について
（資料５に基づき、事務局から説明）
- 市民公益活動事業補助金の選考会が５月26日と日が近いこともあり、市民協働事業提案制度の審査も含め、事前に調整させていただいた案を示しているので、再度確認していただき、了承いただきたい。
（承認）
- 市民公益活動事業補助金の選考については、制度変更により今年度のみ２回開催することになるが、来年度分の選考会の日時が未定のため、確定した段階で調整させていただく。
- 市民公益活動事業補助金の選考については、別途選考会の組織を設置し、今回は深谷委員に委員長をお引き受けいただく予定となっているが、市民協働事業提案制度については、審議会の分科会として審査会を実施するので、審査委員長について本日決定させていただきたい。
- 市民参加方法提案の審議については、条例において、市の基本構想等の策定等の際に、パブリックコメント等の市民参加の手続きを行わなければならないことになっているが、その市民参加の手続きの方法について市に提案できるという規定を設けており、その提案が出された場合に審議をしていただくものである。こちらは、その都度調整させていただく形にさせていただきたい。
（会長）
市民協働事業提案制度の審査委員長について、今日決定するということだが、自薦、他薦があればだが、事務局から推薦いただくのがよい気がするがどうか。
（事務局）
審査を数回御経験いただいている岡本委員にお願いしたいがどうか。
（承認）
（５）市民参加と市民協働について
（副会長より、市民参加・協働のまちづくりについてお話しいただく）
- 市民参加について、大きく分けると政治過程や行政過程に市民が参加していくといったプロセスが１つ、もう１つは、政治や行政以外、分かりやすく言えば市民社会とか地域社会に市民が参加していくといったところがある。政治、行政的な領域での参加で言うと、１つは言うまでもなく選挙とか間接参加、つまりそれは代表者を選ぶといった形での参加がある。自治体の場合は首長と議員を選ぶということがあるが、他に、政治とか行政へのプロセスへの参加というものがあって、行政であれば、課題の設定や事業の組立てや実施、評価する等いろいろな場面がある。いろいろな場面に、市民が参加して意見を出していく、こういう問題があるよとかこういう課題設定にすべきではないかとか、こういう風に一緒に事業をやっていこうよとか、いろんな参加の仕方があるが、行政プロセスへの参加を分かりやすく言うと行政参加と呼んだりもする。
- 地域社会への参加もあって、市民活動団体が活動する場面だったりする。市民活動団体も、いわゆる自治会とか町内会と言われるものから、NPO、ボランティアといったところまで含めて、かなりいろいろな活動団体がある。地域団体、公益団体を支援すると言っても、支援の仕方が恐らく全然違う。提案制度の場合は団体が提案して、評価を受けてお金が付くといった流れだが、提案しない形で補助金をもらっている団体も実はあったりする。そういう意味では、必ずしも横並びではない、それぞれに履歴があって、その中でいろいろな形が作られてきたというところがある。
- 近年は、まちづくりに企業が参加するということもどんどん顕著になっている。このあたりも今後どういう風に解釈して、捉えていくかということは大きな課題になってくる。どういう活動団体の性格なのかによって分けていく時代ではもうなくなってきている。どんな立場であっても、地域の課題解決に資する、そういう能力を持っている、そういう取組ができるというところはどんどん応援していこう、それはＮＰＯであったり、企業であったりどういうところでも応援していこうといった流れに確実になっている。主体的に分けるという時代はだいぶ遠ざかりつつあって、むしろどんな活動に注目して、活動をどう応援できるかという風に変わってきているのが大きなトレンドなのかなと思う。
- 行政との関わりで圧倒的に多いのは、④行政の政策事業になる。行政の取組に市民が参加をしていくもので、行政側からすると、課題解決活動をするにあたって、市民の協力を得たい、市民とともにいろんな活動をやっていく、そういう風な視点で持って協働事業等が作られているのが一般的なパターンである。補助金事業は大体④に相当しているところが多い。市民公益活動事業補助金は、③の活動を行政として応援しようということが建付けで作られている。
- 市民活動はそれで終わるのではなくて、もっと意思決定という部分にも裾野が広がっている。例えば、市民が自分たちで議論して、自分たちで物事を決めていくという地域自治と言ったりするが、これが実は日本社会の中で非常に曖昧である。地域の総意をどうやって見出すのかというと、総意を作る仕組みの制度、プロセスがない。大体日本社会の場合は、自治会が総会的なものを開いて、その総会の合意を持って、地域の総意とみなすというみなしの論理でやっているのが大半である。地域での総意のあり方をどう考えるかということも、今後相当問われてくる課題である。
- アンケート、パブリックコメントというところから始まって、市民公募型会議やワークショップ、実行委員会のような手法はどんどん取り入れらるようになってきているし、更に近年の傾向で言うと、ＳＮＳ等を活用して、市民の声をどんどん取り入れていく、あるいは、期間を設けて、データベース的に市民の声を蓄積していって、市民の意見というのはどういう動向の中にあるのかといったことも可視化するような動きも出てきている。
- 評価の方にも市民参加の裾野が広がってきていて、これまでは行政内部の評価が圧倒的であったが、今は市民が参加してどんどんいろんな評価をしていくという外部評価の流れがかなり強まっている。
- 行政目線と市民目線のずれを少しずつ改善してくということが、市民参加のとても大事な視点になっているということは改めて強調しておきたい。
- 学問上定義があるわけではないが、市民参加は行政から自立したところで、市民が自主的に、自由にテーマを決めて、メンバーを募ってお金を集めて活動していく、これが市民活動のイメージである。市民活動がベースになるが、市民と行政が課題を共有しながら、それぞれできることを持ち寄りながら、連携、協力して営んでいく、これを協働と言うことが多い。一般的な傾向として行政は協働を嫌う傾向がある。しかし、それだけに留まっていられる時代状況ではなくて、人口も減る、税収も減っていく中で、市民、地域、民間の力をもっと活かしていくことはやはり行政にとっても大事な課題で、そのあたりをどう擦り合わせていけるかというプロセスをどう作っていけばよいのかということが、どの役所でも恐らく大きな課題になっている。
- 提案制度でも、提案をして、各課との擦り合わせややり取りをする部分があると思うが、そこをどういう風に充実させていけるかということが協働事業を作っていく時の大事なプロセスである。ここは、とても時間がかかるところではあるが、そういうやり取りをどう丁寧にやっていけるかどうかということが、協働事業をやっていくうえでの大きな課題ということも知っておいていただけたらと思う。
- 協働というのは、あくまでも課題解決をしていくための手法に過ぎない。よく協働が目的だと謳っている自治体もあるが、協働を目的にしても、多分まちづくりにはならなくて、ただ単に、連携のための連携ということを謳って、何かどうもよく分からないねといって空回りをしてしまうパターンは少なくない。
- 今後相当問われてくると言われているのが地域自治である。これは、地域のいろいろな方々が、横に連携していくというイメージである。市民活動は、下手をすると行政と同じように縦割り化する傾向がある。自治会は自治会、NPOはNPOといった形で、それぞれ担い手は地域にたくさんいるはずだが、なかなか横に繋がってこない。日本が縦社会と言われているすごく難しいところである。日本で市民活動がもっと開花するには、この縦という課題をどう克服していけるかということが大きな課題だと私は思っている。なぜいろいろな世代が交わらないのかということを考えていかないと、横の繋がりは出てこない。そういうことは、市民活動とか協働をこれからもっと活性化させていくための大事な課題になっている。
- 多者間関係としての協働と書いているが、補助金制度には、実は縦社会をなぞってしまっているという問題がある。つまり、提案制度というのは、団体が単体で提案してくる。だから、その単体に対して、行政が補助金を出すという建付けになっているので、連携するところにお金が実はなかなか出ていないし出しづらい。
- 市民活動、協働と補助金型支援で、今全国的に展開されている補助金というのは、どちらかというと初期支援の意味合いが大きい。その仕組みは必要だと思うが、全国的にこういう仕組みが導入されている中で、出てきている傾向は、補助金制度の若干の形骸化と提案団体数の減少である。
- 補助金と現場ニーズとのズレがあって、団体からすると、端的に言って手続きが面倒である。例えば、20万円もらうのに、なんでこんな面倒な手続きをしなければいけないのかという声は、団体の側からするとすごく強い。また、見通しのなさというものがあって、団体の活動として、これからどんどんいろんなことをやっていきたいということを考えた時に、短期的には今これをやってとにかく頑張るということでやるが、中長期的に、うちの団体活動ってどうなっていくのかなという見通しが持てないという団体が少なくない。
- 例えば、補助金を３年とか５年もらって頑張った先に、どんなステップアップができるかなという見通しと、それに対する支援が加わってこないと、自分たちの活動を中長期的に見られないところがある。要するにどんなストーリー性をその後描けるかどうかということも大きな課題になっている。
- ストーリー作りができるかどうかは市民参加が加速するかどうかのポイントだと思う。どうしても形式的な連携が大事というところで終わりがちだが、ストーリー作りをもっとやっていくと、そのストーリーに乗っかって、いろんなことをやっていくことができる。
- 補助金や支援のあり方を考えていけるかどうかということが今後大きな課題になってくるのかなと思う。ボトムアップで考えていくことが、まちづくりにとってはとても大事になってくるし、そういう動きがどんどん蓄積されてくると、自助、共助、公助というものの見直しも実質化してくる。
- 補完性という考え方はより小さな単位でできることはより小さな単位でやる、より小さな単位でできないことは、より大きな単位が補完していくということが本来の理解のされ方である。本来の理解のされ方となぜ言うかというと、国は、上でできなくなったことを下に補完させるという真逆に運用している実態がある。そうではなくボトムアップで考える。家庭と近隣の関係というところにも、補完性というのはもっと適用していくべきだと思っていて、そういう視点から自治会のあり方を見直していく、地域連携のあり方を見直していくということが必要ではないかなということも考えたりしている。
- 課題を深堀りする、課題を共有するという場やプロセスをどれだけ設けていけるかどうかということが今後とても大事になってくる。自分たちの活動は、こういう課題にチャレンジしているんだ、こういうところでこういう人の力が必要とされている、こういうお金がもっと必要とされているということも伝えられるかどうかということが問われてくる。
- いろんな世代が、いろんな形で物申せるかということも大事である。いろんな地域での活動も、世代によって置かれている状況が違ったり、見ているところが違ったり、やり方が違ったりする。何か１つのやり方で括ろうとするとたぶんうまくいかないので、コミュニケーションツールが違うのであれば、複数のコミュニケーションツールを使いながら、対話を重ねていくということが大事である。
- 地域における資源循環ということで、地域にいろんなまちづくりに活かせる人という資源であったり、活動という資源であったり、お金という資源であったり、こういったものを引き出していけるかどうかということがすごく大事な課題で、これは行政もやっていかなければいけないし、市民自身もやっていかなければいけない。今言った支援制度等いろんな資源が引き出されて、活かされていくような環境を作っていくということを念頭に置いて、いろんなことに取り組んでいくということが次に繋がる、持続可能なまちづくりになっていくと思うので、これから審議会もそうだが、いろんな市民活動、市民協働ということを考えていくうえで、ちょっと知っておいていただけたらよいと思う。
（会長）
市民参加、市民協働について理解しておくべき基本から、今後を見据えて身に着けておくべき視座、さらにそれぞれの活動のところから、市の市民参加、市民協働のレベルをどのようにステップアップしていくのかといった話まで、専門的な見地から解説いただいた。今日のお話は、それぞれの立場で、それぞれに特に心に残った箇所があると思う。審議会はこれから続いていくので、またその都度ぜひ審議会の中で議論し、進めていきたいと思う。総合的評価の件について、評価は基本的に、後付けで評価するのではなくて、どういうことを評価したいかということで活動を設計していくのが本来のあり方である。まずは論点を明確にし、この審議会のこれまでの実績も踏まえたうえで、今後どういう方向性で発展させていくのか、さらに狛江市の市民参加、市民協働の方向性もどのように膨らませていくのか。本審議会の活動も、今日の副会長のお話を踏まえて、今後どう活発化させていけるのか、次のステップに向けて議論を始められるタイミングかなと思っているので、この審議会の中でも随時そういう議論をさせていただきたい。
３．その他
（会長）
次回以降の開催日について、今回会長が私に変わったタイミングもあり、19時という開催時間をそのまま続けるのか、日中含め少し開始時間を早める案とか、そういうことが可能なのかどうかをこの機会に意見として伺いたい。仕事帰りに来られている方でいうと19時が適切なのかもしれないが、例えば、１時間前倒しできるかできないかとか、そのあたりの意見をいただければと思う。
（委員）
時間に関しては、前もって分かれば対応する。
（委員）
19時だと間に合うが、18時だと間に合わないこともあるので、オンラインでぎりぎり参加できるか、急に参加できないといったことは増えるかもしれない。
（会長）
皆さんの総意としては遅い時間帯の方がよいことになるか。少しでも早いと助かる方もいるか。
（委員）
基本的にフリーの時間がほとんどなので、曜日と時間が合えばいつでも大丈夫である。
（委員）
事前に教えていただければ大丈夫である。
（会長）
次回、例えば７月の曜日で、事務局の都合もあって夜開催であれば火曜日ということもあるようで、私も火曜日に仕事が入っている時もあるので限られてはくるが、18時30分の開催ということであればどうか。
（委員）
一応予定はしておきつつ、急に出れないとか遅れるということはあるかもしれない。
（会長）
とりあえず次回の日程については７月16日で進めることにして、その次の８月20日、27日はどちらでも大丈夫なので、曜日は火曜日で進めるということで、30分早めることが可能か、むしろ19時の方が都合がよいのか、改めて皆さんの可能な時間帯というのを聞いていただいて決めるということでよいか。
ヨーロッパの市民参加とかは割と夜にやっていることが多いと思うが、国の審議会とかは基本的に昼にやっているので、夜開催ということですごく先進的だなと思った。一方で、子どもがいる方やいろんな事情で夜は出れないという人もいれば、昼は出れないという方もいらっしゃるので、そこのバランスも今後考えていきたいと思う。すぐに何かを大きく変えるというよりは、徐々に調整をしていくことかなとは思っているので、その旨も今年度の審議会の中で議論させていただければと思う。
（委員）
火曜日開催というのは、第３回以降もその予定でよいか。私は自由業なので、前もって分かっていると、火曜日はなるべく避けるようにする。
（会長）
時間帯はずれる可能性もあるが、曜日は火曜日ということで決めておきたい。ただ、非常に人数が多いので、調整は大変である。
（事務局）
今回、日程を調整する際に、今年度の候補日を全て含めて確認させていただければと思う。
（会長）
審議会の中でも、年に６回というのは結構多い方だとは思う。委員の数もかなり多い審議会だとは思うので、正直全ての方が都合のよい日時というのは難しいかなとは思うが、その場合、必ず半数は出席できるようにし、毎回出席できないという方が出ないように調整することがマストだとは思う。これまでの経験の中で、この時間帯に問題がなければそのようにするのがよいのかもしれないとは思うが、そのあたりについては、継続的に、よい開催時間を考えていきたい。ただ、当面は、火曜日開催というところは動かさないで、時間帯を極端に早くするとかそういうこともなく、少し早める等の可能性を探っていきたい。
（閉会）
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資料1 令和6年度狛江市市民参加と市民協働に関する審議会の進め方 [42KB pdfファイル]
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