狛江市役所

平成27年８月25日（月曜日）　午後７時～８時50分

委員：奥村隆一　関幸一　島本和彦　松崎学　小川憲一郎　松本和美　平美和　愛甲悦子　内海貴美　長谷川好道　西家將善　（11名）

事務局：政策室長　小川啓二　　政策室協働調整担当　吉田雅子　鈴木知子

傍聴者：１名

前回会議録

資料１　市民参加と市民協働の実施状況に関する総合的評価（初校）

資料２　市民協働事業提案制度（平成27年度提案事業）について（案）

資料３　市民活動支援センターの運営に関する提案事項（案）

資料４　市民モニター制度（案）

資料５　参加と協働フォーラム（たたき台）

１．開会

前回会議録の確認

２．報告事項

（１）市民協働事業提案制度公開プレゼンテーション及び審査

－資料２に基づき、内海副会長から報告－

　市民提案型は、生活困窮者の食べ物について考え、食品が捨てられているだろうということもあり、期限が１ヶ月以上あるものを集めて生活困窮者に渡せればということで提案があった。行政提案型は、市民憲章が40年間見直しがされていないということで、今の狛江市にあった内容でアンケートをとりながら考えていこうと提案されていた。

（事務局）行政提案型は、市民憲章が制定されてから40年経ち、内容が現状と齟齬が起きているという指摘もあり、市民の方と見直すということで出させていただいた。市民提案型は、24年から３年なかった。今回提案があったのは非常に意義のあることではないかと思っている。

－資料３については、回収。次回の委員会で報告－

３．審議事項

（１）市民参加と市民協働の実施状況に関する総合的評価（初校）

－資料１参照。事務局から説明－

　市長から諮問のあったひとつ。昨年度から今年度上半期までを含め、まとめている。参加と協働の審議会からの提言と、検討内容をまとめた。ご意見を踏まえて修正し、後日市長へ答申となる。今回、提言を３つあげている。

　提言１については、無作為抽出が昨年度から始まり、今年度についても14の審議会等に関して導入した。結果としては募集人数以上に応募あり、非常によい結果が出ている。ただ、女性の比率もまだ低い審議会等もあるため、無作為抽出を利用しながら改善していくことをお願いしている。　提言２については、行政提案型が昨年度から始まり今年度２回目となる。６テーマに対し、１団体から応募があった。昨年度は11テーマに４団体。市民提案型が、今回１件あったのは、行政提案型導入による影響も多少あったのではと感じている。より一層活用いただいて市民協働が進むことを期待しているとした。提言３については、市民モニター制度の早期導入ということで、審議会からも提言をいただいており、27年度中に制度を制定したいとしており、期待しているとした。以降については、市民参加と市民協働の評価について、第１章から第３章と３つに分けて記載している。

　従来は、委員が分担して書いていたが、新たな方も入り、今年度は事務局でたたき台を作成した。皆さんから意見をいただき、修正、訂正していただければと思う。

（委員）市長に答申するのに、本来的にはこちら再度が作らないとおかしいわけで、あくまでもたたき台を作っていただいたと考えてよいか。

（事務局）そうです。ぜひ、大枠的なところも含め、ご指摘いただければと思います。

（会長）この３つでよいかどうか、他にもあるかということ。まず、ご覧いただいて。

（事務局）次回までに随時事務局へご意見をいただければ反映させていく。次回は、ほぼ固めたい。

（会長）実際に文書を書かれた立場で、こうゆう観点で書いたとか、何かアドバイスがあれば。

（委員）基本的にはそれぞれの審議会等があり、アンケートに答えたことが反映されている。たとえば参加者が何で減っているのか、効果について傾向を推測したり、より市民参加が増えることが望ましいと思いますので、そういったことを書いていたと思う。

（会長）ありがとうございます。それでは参考資料を見ながら、ご意見をいただけたらと思います。

（２）市民協働事業提案制度に関する答申（案）

－資料２参照。事務局から説明－

（事務局）１枚目はまとめたもので、２枚目が各団体・部署に確認する点・課題となっている。これらを参照してもらい、団体と行政との十分な連携によって実施いただきたいという内容となっている。皆さんの了解をいただいた上で、市長へ答申する。今後は、市長答申後、庁内会議にはかり、承認されれば実施の方向で進みます。団体には、この後、通知します。実際の事業実施は来年度となりますが、団体と主管課が相談の上、来年度予算に主管課が計上します。

（会長）どんな取り決めをするのか。フードバンクについては、生活困窮者自立支援法が今年４月に施行されて、生活保護という最低の選択しかなかったところを、生活保護にきたる前の水際で止めようということでできた法律に基づいて、色々ある取り組みのなかで、フードバンクについて取り組みたいという任意団体からの申し出があった。そうゆう意味では社会的にも意義があるし、今まさに今のいい時期にあげられたなと思う。

（委員）フードバンクは、スーパーとか出してくれるところはあるのか。

（副会長）そこまではいっていない。今回は、フードバンクの周知に取り組んでいく初歩の段階となっており、周知するために講演会をやりたいということで提案があった。

（委員）まだ動く段階になっていない、意識付けをしたいということですね。どんどんスーパーは色んなもの捨てていますし、賞味期限があるものがうまく利用できれば。

（副会長）この団体は、生活困窮者だと認められた人に取りにきてもらうということから始めたいとしている。他市では、スーパーの一角に場所が設けられているという話もしていた。

（会長）色んな団体と連携を進めていただくとさらにいいかもしれませんね。

（副会長）２枚目資料の提案事業の課題に、企業や店などの協力を得られたいということを捉えるような言葉を入れればということでいいか。

（委員）見栄をはって足を運ばない人がいるとか、タダだと思って全然関係ない人が来てしまうとあるが、そうゆう事をクリアして、一人一人にちゃんと渡るようなシステムでないと、と思う。

（事務局）大きな問題がなければ、委員長・会長に確認してもらい、事務局に一任いただければ。

（委員）その他のところの、「制度自体の不断の見直し」というところがあるが、今後の予定の中で議論していくことなのかを確認したい。

（事務局）今まで市民提案型の協働事業が出てこないということで、26年度から行政提案型の事業を始めた。それで終わりじゃないという意味です。不断の見直しというのは、今後も色んな機会にやっていく必要があるという意味の文言ですので、改めてお題目としてあげてやるということは考えていない。皆さんからこういった文言を入れたほうがいいとか、お話があればぜひお願いしたい。

市民協働事業提案制度については、４人の審査員の方に審議いただき結論をいただいているので、市長へ提言し、総合的評価は、これを含めてそのあとに、市長へ提言するというものです。

（会長）２つ答申書で、市民協働事業提案制度は先に答申するということですね。

（事務局）点数も十分満たしているということもありますので、内容について修正訂正等が若干あるようであればいただき、会長と事務局に一任いただいて提言させていただきたい。総合評価については、まだ皆さんにご意見をいただいて次回も議論させていただければと思う。

（委員）特に市民憲章は単年度で考慮するよりも２年ぐらいかけてやるのもひとつの考え方かなと思う。40年ぶりの見直しですから、２年ぐらい時間をかけたらどうか。もう１点は、市民憲章を市民に周知徹底する方法、インターネットとかホームページとか言われているが、中高年以上の方はそうゆうわけにいかないと思う。現在も公園とか立て看板で表示されているが、あまり目立たない。目立つところに出したほうがいいと思う。市民に周知する方法として、住民投票をすれば一気に関心が高まり周知徹底されるのではないかと思う。

（事務局）ひとつの意見として、捉えさせていただきます。

（会長）条例でしたら、議会の議決とか、あえて住民投票という考えも。市民憲章は通常はないが、話題性ということで考え方としてはありだなという話ですね。アピールの仕方としてはインターネット等では、確かに色んな方法で周知していくのは重要なご意見だと思う。

（事務局）どのように情報を発信していったらいいか、市民に周知していったらいいか、市民の方に関心を持ってもらえるか。市民憲章という名前もはたしていいのかどうか。狛江の魅力を発信しつつ、皆さんの身近なところに根付くようなものにしていくということが大事じゃないかと思う。

（委員）内容が斬新で関心のあるものであればマスコミは取り上げてくれる。そうゆう意味では住民投票は周知徹底するためのひとつの方法として面白いんじゃないかと思った。

（副会長）いただいた意見を考慮しまして、事務局と会長と内容を吟味し、答申したいと思う。

（３）市民活動支援センターの運営に関する提案事項（案）

（４）市民活動支援センターのネーミングについて

（事務局）来年度の市民活動支援センターの開設に向け、運営準備委員会と社会福祉協議会とで話をつめている。そういった内容に関しても、参加と協働の審議会に報告させていただき、ご意見等をいただきたいと思っている。活動支援センターも非常に硬い名前となるため、愛称を検討している。これに関しても、報告させていただいて審議いただきたいと思う。

（５）市民モニター制度（案）

－資料４参照－

（事務局）今年度中に制度を制定し、来年度は実施できる方向でいきたい。他市の状況を参考として、案を作成した。どうやったら皆さんが参加いただけるかを検討いただきたい。

（会長）論点として、事務局から２つ。１つは、どうゆう風に200名のモニターの参加を募るのか。あと、報酬、お金と言わなくてもインセンティブの方法はあると思うので、狛江市らしいようなものができるといいのかなということ。資料４については、まだ議論の余地があるので、自由にご意見いただいき、モニターをどうやって募集するかということと、報酬のあり方、インセンティブとか、それ以外にもお気づきの点とかあれば。

（委員）モニターのうち、半分は無作為とかでいいと思うが、半分は色んな職域団体の推薦を受けた方をモニターにするとか、あまり細分化する必要はないが、実務能力のある方のほうが実際的には機能するのではないか。婦人会、老人会からの推薦もいいのでは。

（会長）モニターの質といっていいか分らないが、ご意見の有効性を高める工夫として。色んな自治体で導入されているが、一方で形骸化してしまう傾向もあり、導入したけど取りやめたという自治体もある。せっかく導入するのであれば、今まで行ってきた自治体の課題だとかを参考にするといいのではないか。たとえば、だいぶ前になるが、埼玉県の志木市で、市民が第二の市役所として福祉部とか建設部とか自治体と同じようにつくっていた。予算編成も議論をそこでやっているんですね。本当に市民参加をすすめたひとつのかたち。志木市長は、行政職員は30人いればいいと。個人情報など市民にまかせられないことは１割ぐらいで、あとはどんどん市民をボランティアとして入れて、同じ職場で市民も仕事をしながら、一方で第二の市役所をつくるというような取り組みをしていた。それから、ある程度アドバイザー的な専門的な人も入れて、福祉担当とか環境担当とかにひとつのアイデアとして分けてもいいかもしれない。より市民モニター制度を有効に活用させるために、思いつきでもいいのでご意見を。

（委員）モニターで何がほしいかが一番問題。この分野のここがほしいんだとゆうものになると、モニターも200人ということではなくて、選んだ対象が必要だと思う。先程の意見の専門的な知識のある方も必要ではないかと思う。それと報酬。アメリカでは、たとえば寄付すると必ず減税がある。ボランティアもそうです。どんなものでも税金を低くしてくれる。狛江がやったら大変なんでしょうけど、ひとつアイデアとして。

（会長）市民参加の目的って色々あると思うが、条例とか規則に従って行うのが行政職員として必要ですから、市民は違うものを持っているので、新しいアイデアによって新しい参加ができるのは、活かしどころなので、今回のモニター制度でうまくできればいいのかなと思う。たとえば、お金だと難しいですけど、狛江市だけで通用する地域通貨をモニターの報償で払う。それを使って物を買えるとかだと、地域内の産業の活性化にもつながるし、そんな方法も思った。

（委員）今やっているプレミアム商品券みたいなものですね。

（事務局）あなたの意見でこうなりましたとフィードバックができれば、何よりの報酬ではないかと思う。皆さんで狛江の魅力をもっと高めていきましょう、皆さんが住んでよかったというまちにしていくために、皆さんにご意見をいただく、それが原点だと思う。

（委員）行政はそれがない。全部が全部ではないが、会社であれば全社的でやるべき。

（事務局）皆さん自分が発言したことがどうなっていくのかが大事で、実現したとなるとこれは励みになって色んな提案をしていこうとなる。こちらの受け皿の問題になると思います。重点を置いて考えていきたい。市内には無償ボランティアをしている方が一杯いらっしゃる。たぶん、狛江の特性だと思う。色んな方の力を借りてやるというところが大きい。先進的な自治体の方法も参考になるが、狛江の置かれている状況を踏まえた上で考えていく必要がある。

（委員）おっしゃるとおり。ないから工夫が必要。必ずマンパワーがないというのが出てくるが、それを言ったらおしまい。そこを誰かが発言していかないといけないと思う。

（委員）やりたいことがない場合、いらない制度。ただ、つくるということは、市としてこうゆうデータを集めたいとか意見を聞きたいというもとでこうゆうのを作るわけですよね。

（事務局）色んな政策に対するパブリックコメントや説明会をしても、なかなかご意見が集まらない。そういったときに、こういった制度があれば活用できる。

（委員）パブリックコメントは一般化しているが、よく分らない。民間だったら提案制度。いっそもっとくだけた言い方にしたほうがいいのでは。

（会長）浦安では浦安目安箱にしたらどうかという意見があったが、かえって分りにくいという意見もあった。よくわかんない言葉ながら結構ルーフしてきているが、注釈をつけるとかはどうか。

（委員）市政に対するご意見とか。

（事務局）パブリックコメントとはひとつのことばで、皆さんが疑問をもって意見を言う場、伺う場と理解していただくのがいいのでは。提案制度は、必ずしも同義語ではない。分りやすく説明することは大切と思う。

（委員）何がほしいかで、単にパブリックコメントがほしいではだめなんです。要するに色んな意見が出てくればいいということなんですが、たとえばモニターをやる。何のためにやるのか。

（事務局）モニターはそんな重いものではないと思っている。色んな意見を吸い上げるための手法であり、直接聞けるチャンネルというのを我々としては持ちたい。本当は黙っていても皆さん言ってくればいいがこない。意見をする方はいますが、それは決まった方。それだと、一部の方の市民参加にしかなっていない。より幅の広い色んな市民参加のひとつの手法としてモニター制度を設けたいというところです。

（委員）モニター制度は古くて、最初にやったのはNHKだったと思う。私のイメージは、モニターは監視者。もうひとつは政策提言。あんまり、モニターということばに施策提言を求めないほうがいいのでは。政策提言を求めるといったほうが分りやすい気がする。

（委員）重く考えすぎないでちょっと意見をもらいたいということであれば、無作為でいいと思う。かえって他の職業の人のほうが見る目がある。うんと軽く考えたほうがいい意見が集まる。反対に、この職業の人に意見がほしいとすると同じ意見しかこない。無作為で、全然関係なく子どもから大人、男女年寄り問わず意見を聞いたほうが、もしかしたらいい意見が集まるのでは。

（会長）せっかくやるので、パブコメとアンケートの回答だけで終わらすのももったいないかなと思いますので、もう少し機能、目的を持たせて役割を付与できると更にいいかなと、引き続き検討していきたい。

（委員）無作為でやると結構書いてくれる。

（会長）敷居を低くして参加しやすい雰囲気を作っていくのがいい。

（委員）子どもの意見でもいいですし。

（事務局）市民モニターで全意見を聞いたものが結論となって市政が進んでいくという話ではない。何か要素として入れられるようなものがあって、それが逆にモニターのやる気を起こさせるようなものが出てくれば更にいいと思う。他の自治体の状況も調べながら狛江でできるかどうか考えさせてもらえればと思う。これについては引き続きご意見をいただきたい。

（事務局）ぜひ、忌憚のないアイデアをいただければと思う。

（６）参加と協働フォーラム（たたき台）

－資料５参照　事務局から説明－

（委員）今年は市民活動支援センターという軸があるので、市民センターを利用すべきであろう団体ですとか、今、市民活支援センターがあったら活動しただろうと思う団体にターゲットを絞った形もいいのかなと思った。活動支援センターの名称が決まるのはいつですか。

（事務局）フォーラムをやるときには決まっている。平さん、関さん、島本さん、小川さん、松本さん、宍戸さんでつめていただきますが、今日皆さんでこんな方向で考えたらどうかという話をいただき、次回審議会までの間でつめていただければ。

（会長）ターゲットを絞るというのもいいと思いますし、どうしても市民参加というのは抽象的なテーマなので、なかなか参加を呼びかけても苦労されるわけです。そうゆうなかで、市民活動支援センターというひとつの具体的なものを出すという考え方もありますので、テーマについてもご意見があれば、フィードバックいただいて次回の議題にしたいと思う。センター長となるような人がいれば、そうゆう人を引っ張り出して意見交換とかをすると、一方的に話すより臨場感もでてくる。やり方に工夫の仕方はあると思う。次回また検討しましょう。

４．その他

・次回審議会日程の確認