１　日時

令和5年5月22日（月曜日）　午後7時～8時51分

２　場所

   狛江市役所　特別会議室（オンライン含む）

３　出席者

委員：奥村隆一、関谷昇、西智子、岡本千栄子、石田琢智、伊東達夫、伊藤秀親、小林未結希、馬場正彦、
箕輪明久、遠藤貴美子、深谷慎子、麻宮百、若山拓也

事務局：政策室長　冨田泰
政策室市民協働推進担当　梅津幸子　髙橋健太朗　　

４　欠席者

大門孝行

５　提出資料

６　会議の結果

１．開会

（１）企画財政部長（市長代理）あいさつ
昨年は、「市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」について検証・審議いただき、狛江市議会で議決をいただくことができた。御礼申し上げる。
今期も、まちづくりの基本である「市民参加と市民協働」がより浸透するよう、新たな視点を反映してまいりたい。引き続き率直なご意見をお願いしたい。

２．議題
（１）今年度の審議会の進め方について
－資料１に基づき、事務局から説明

（２）分科会等の役割分担について
－資料２に基づき、事務局から説明

（３）市民公益活動事業補助金・市民協働事業提案制度について
－資料３・４に基づき、事務局から説明
（会長）ポスターについて、深谷委員ありがとうございました。
（委員）ポスターを作成する際は、見てもらうことを意識してデザインした。私たちは、市民活動を応援したいと思っている。以前、補助金の選考会で、コロナ禍が厳しい状況であることから対面によるプレゼンテーションの代わりに書類選考をした際、コミュニケーション不足を痛感したことがあった。今年度はその反省を踏まえて実施できればと思う。
（委員）採択率等の制限はあるか。
（事務局）スタート補助金は５万円、チャレンジ補助金は20万円とそれぞれ上限額は設けているが、予算の範囲内であれば問題ない。今回は、全団体を申請額満額で採択しても予算内に収まる。ただし、選考会の結果、減額しての採択や不採択になることもある。
（会長）書類審査の方法について詳しく教えてほしい。
（事務局）まず団体から提出された申請書類を事務局から審査委員にメールで送信し、審査委員から事前に質問事項を受ける。次に、その事前質問に対する回答を団体から提出していただき、その内容を事務局でまとめて選考会の資料としている。
（会長）団体との事前質問のやり取りの際は、応援メッセージを入れる等、事務的にならないよう工夫していただきたい。

－資料５・６に基づき、事務局から説明
（委員）実績報告書に差があるが、ルールはないのか。
（事務局）特にはない。今後は、過去の良い事例を示して、担当課と団体が協働したうえで事業
（委員）４月から補助金を遡及して適用できる自治体があるようだが、狛江市はどうか。
（事務局）決定日以降が補助対象となる。
（委員）決定日より前の活動も補助対象にすることはできないか。
（事務局）前年度中に申請を受け、審査と交付決定をする必要がある。
（委員）昭島市のように、年度末に審査を行えば４月から対象にできると思う。
（会長）昭島市のような手法にした場合、何か課題はあるか。
（事務局）予算の担保がないのが課題である。３月末の議会の議決で次年度予算が確定するので、予算の担保がない状態で決定することになる。市民協働事業と同じタイミングでやるなら可能であるが、半年前から準備が必要なため、団体の負担が大きくなるかもしれない。
（副会長）全国的に見て審査に時間をかける自治体が増えているため、前年度に審査して翌年度に実施する団体が増えている傾向がある。
（会長）前年度に実施する場合どのような支障があるか詳しく調べていただきたい。
（委員）藤沢市の企業と団体が連携して地域課題の解決をしていくシステムが面白いが、営利活動が発生しないかも含めて詳しく知りたい。
（委員）狛江市の補助金の資料であるが、中身が市民協働制度と重なっている部分が多いのではないかと読み取れる。補助金と市民協働事業の２本建てがわかりにくいので、市民にわかりやすくしていただきたい。
（事務局）市民協働事業は実施していない自治体が多い。分かりやすく伝わるよう工夫していきたいと思う。
（委員）市民には、スタート補助金、チャレンジ補助金があって、その先に市民協働事業があるとイメージできれば良いと思う。
（委員）狛江市の制度はわかりにくいと感じた。もっと行政と市民団体がつながりやすい方法があるのではないか。昨年４件あった行政提案型事業は、今年はなぜ２件になったのか。
（会長）市民公益活動事業補助金と市民協働事業を１本化した場合どうなるか検討してほしい。
（事務局）行政提案型事業は、毎年各課に募集をかけている。昨年度はあって今年度ないものは、昨年度行政提案型事業に出してみたが募集がなかったため、行政で実施してしまったケースや、違う方法にしたケース等様々なケースがある。
（委員）行政提案型事業は、応募しづらいのではないか。
（事務局）PRの仕方やマッチングは難しいのが現状である。
（委員）団体の立場では、団体のタイミングもあるので複数年連続で提案してほしい。
（事務局）複数年同じ提案をすることは、不可能ではないので検討する。
（会長）複数年の行政提案型事業だと、マッチングの可能性は上がるかもしれない。
（事務局）今回はスタート補助金の申請がとても多く、他市の制度と比較しても大きな違いはないため、大幅に制度を変えることは難しい思う。もし、補助金を選考会の翌年度に交付するのであれば、財政部門との調整が必要になる。
また、補助金と協働提案事業の両制度がわかりやすく伝わる資料があっても良いかもしれない。
（委員）高齢者の団体への配慮を含め、提出書類はシンプルにしてもらえるとありがたい。
（委員）スタート補助金とチャレンジ補助金の提出書類は、どう違うのか。
（事務局）ほとんど同じである。
（委員）提出書類をもっと簡素化できないか。
（会長）こまえくぼで申込書の書き方の講習はあるか。
（事務局）現時点では実施していない。
（委員）５万円の補助金のためにこの提出資料の数は多いと思う。また、補助金の評価項目に、資金確保に対する自助努力という文言があるが、せっかく市民のためにボランティアで活動しようとしている団体に対してこれを求めることは難しいのではないかと思う。
（会長）もし、申請者を盛り上げるのなら、評価基準を見直しても良いかと思う。
（事務局）評価基準の見直しも含めて、次回、資料を用意する。
（委員）高齢者も参加しやすいような窓口を期待したい。
（事務局）高齢者は、フォーマットがあって見本を見ながら書くほうが良いと考える。
（委員）こまえくぼで、申請書の書き方の講演会があれば良いと思う
（会長）地域に戻ってきた高齢者が参加しやすい環境をお願いしたい。

３．その他
－資料９に基づき、事務局から説明

（第２回）審議会日時：６月28日(水曜日)

 

 

企画財政部　政策室

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