令和3年度第5回狛江市市民参加と市民協働に関する審議会会議録(令和3年12月22日開催)
1 日時 |
令和3年12月22日(水曜日) 午後7時~9時7分 |
2 場所 |
狛江市防災センター401~403会議室(オンライン含む) |
3 出席者 |
委員:奥村隆一、関谷昇、西智子、深谷慎子、岡本千栄子、麻宮百、石田琢智、伊東達夫、伊藤秀親、小林未結希、大門孝行、馬場正彦、箕輪明久、若山拓也 事務局:政策室長 冨田泰、政策室市民協働推進担当 馬場麻衣子、高橋健太朗 |
4 欠席者 |
なし |
5 提出資料 |
資料1 「第6回 狛江☆サミット」概要(案) [135KB pdfファイル] 資料2 「第6回 狛江☆サミット」チラシ [2798KB pdfファイル] 資料3 「第6回 狛江☆サミット」アンケート(案) [62KB pdfファイル] 資料4 市民公益活動等への行政の支援等 [131KB pdfファイル] 参考資料1 定義等のまとめ [79KB pdfファイル] |
6 会議の結果 | |
1.開会 (1)配布資料の確認
2.議題 (1)市民フォーラムについて -資料1~3に基づき、事務局から説明- ・講師より最後に講評をいただけることになったので、15分の団体紹介×3ターンの実施という形に変更している。また、参加団体についても2団体変更させていただいている。 ・今回は、当日は実行委員の方のみとさせていただき、それ以外の方はZoomで参加いただく形としているが、当日会場で直接参加したい等あれば事務局まで連絡をいただきたい。 ・現時点で申込人数が5人という状況なので周知に御協力いただきたい。 (会長)資料の説明等で質問等あるか。 (委員)当日の会場案内だが、これは口頭での案内になるのか、何かボード等を持つ形になるのか。 (事務局)ボード等は用意する予定である。 (委員)Zoom参加の場合、20人の人数制限があったと思うが、委員がZoomでの参加を希望した場合、この20人に含まれる形になるのか。 (事務局)委員はこの人数に含めない形で対応する。 (委員)チラシをいただくことができれば、周囲に渡すことも可能だがどうか。 (事務局)郵送させていただく。 (委員)データでもよいが、チラシがあった方が人に渡しやすい。 (会長)他の委員の方も集まり等控えている方がいれば、事務局から郵送する形で対応していただければと思う。昨年は30人位の参加で、今回は個人を対象としている点もあるが、何かよい周知の仕方等あるか。 (委員)駅には置いていたりするか。 (事務局)確認して配置が可能であれば対応する。
(2)市民参加と市民協働の今後の推進・改善に関する事項(条例等の検証)について -参考資料1・2に基づき、事務局から説明- ・ワークショップの共通テーマを「市民公益活動の推進にあたって何が必要か」とし、行政との関わり方といった視点で「テーマ1:行政とパートナーとして組む」、「テーマ2:行政がプラットフォームを整備する」をテーマに2グループに分かれてディスカッションを進めていただく。 (現状・課題等の共有) 資料4に基づき、市民公益活動等への行政の支援内容について説明後、委員より活動の上での課題等についてお話していただく。 (委員)協働事業の流れで進めてきて、市民で動き始めてプレーパークができ、6年目になったが、現在、委託契約で実施している。この場合、毎年度入札があって契約が行われるという仕組みが普通だが、今まで狛江プレーパークは市民が動き始めてやってきたものなので、入札という仕組みではない形で進めてきたが、それが問題があるということになり、来年度から入札になった。 行政の方は異動が必ずあるので、担当の方が変わる度に、プレーパークのこと等もとのところを説明しないといけないのがボランティア側という状態になってしまっていて、そのあたりも行政内部で引継ぎが行われていって、そこの労力がボランティア側に来ないこと等も大事なことかと思う。 (会長)副会長がもし御存知であれば、他の自治体でこういった課題に対して解決しているような仕組み等について紹介いただきたい。狛江プレーパークという協働事業として市民活動団体が発意のもとに始めた事業で、それを市と協働事業ということで、何年か続けてきて、今年が6年目である。毎年、基本的には市民が感じた地域課題に対して、企画をして実施をして、それを市が財政的に支援をしている。財政的な支援以外に市が何か提供しているものはあるのか。 (委員)今のところ財政的な部分と常設の段階で管理棟の設置等の工事の部分を担っていただいている。 (会長)来年から委託契約ということで入札に変わるという状況になっている。その場合基本的に1円でも安いところに事業主体が移ることになる。本来の位置付けとしては、協働事業から事業化した事業だが、場合によれば、団体が事業を継続できない状況も出てくるというリスクが発生する。プレーパークは協働事業が事業化したケースとしては、1番古いものの1つということで、これ以降もそういったものが出てくる最初のケースとして考えると、これについてどのように対処するかということ、それ以降の協働事業の考え方を整理することが重要ではないかといった問題提起をいただいた。 (副会長)協働事業としてやってきた部分を更にその後どうしていくのかといった時に、協働という関係性を続けると考える自治体もあれば、いつまでも行政がお金を出すという形ではなくて、他にももっと違った形でその成果を出せる団体があるかもしれないといった時には、競争的なものを入れ込んでやっていく自治体もある。いろんな活動団体があり得る場合は、競争入札のような、より普遍的な仕組みをもってやるというケースがそれなりにあるが、協働事業は、例えば、始めた団体がいろんな課題を提案して、いろんな実績等の積み重ねの中で育んでいくというところもあるので、単なる一般競争入札のようなものとはやはり意味合いが違うということで、その成果、実績をもって競争とは別の形で協働事業を続けるというケースもある。そのあたりは自治体の考え方によってすごく分かれてくるところかなと思う。 (会長)お金だけではなくて、実績とか、当然6年もやっていればノウハウがたまっているので、それは絶対的な競争優位性を持っている。そういったことも評価するような形にすれば、競争したとしてもかなり優位であることは間違いないし、そこで逆転する場合は、ノウハウがたまってないということなので、ある意味ノウハウがたまっているという点でかなりの差別化が図れるのかなというところで、解決策があるのかなと聞いていて理解した。今日のこれ以降の議論でもこういった点もディスカッションできれば思う。
-ワークショップ(2グループに分かれて議論・発表)- 〇テーマ1 行政とパートナーとして組む 奥村会長(進行)、西委員、岡本委員、石田委員(発表)、伊東委員、小林委員、馬場委員 【課題・問題認識】 ・行政と市民がパートナーとして事業を実施する制度があること自体を知らない市民が多い。また、協働事業でどこまで市がサポートしてくれるのか等の役割分担が分からない市民もいるため、市民公益活動等についての周知・理解増進を図ることが必要である。 ・市民の声を集約して事業へと結び付ける仕組みや、市民が自由に提案できる仕組み作りが必要であると同時に、何かを始めたいと考えている市民同士が繋がることができる場所作りが必要である。 ・補助金も提案制度も単年度完結ではなく、複数年継続できる事業を採用することで、事業や人(市民)を育てていくことができると望ましい。 【解決策等】 ・市で有している各種広報媒体を活用することや、市役所内でのパネル設置等を通じて市民公益活動等の周知を図る。また、実際に実施された協働事業の一例を見ることができれば、よりリアルに感じられるのではないか。 ・市民が実施したいと思っている事業や、生活をしている中で感じている課題について、いつでもどこからでもオンラインで発信できるフォームをつくる。 ・3年、5年等長期的に市のためになる事業等を募集することや、事業や人(市民)を育成するための研修を市と団体が共に行う。 ・具体的にどこまでできるのかということもこまえくぼ1234に集約されているので、例えば、同じ志を持った人が集まった際に1つの組織にしたり、あるいは市にまとめたり、こまえくぼ1234にいろいろ活動してもらう。
〇テーマ2 行政がプラットフォームを整備する 関谷副会長(進行)、深谷委員、麻宮委員、伊藤委員、大門委員(発表)、箕輪委員、若山委員 【課題・問題認識】 【解決策等】 ・市側から課題の提示をしっかりしていただく。その中で、どういった課題があるか、市民にどういったところまで期待しているかみたいなことが分かってくると、もう少し見える化が進んで、認知や意識の向上につながっていくのではないか。
(会長より講評) 委員の中には市民公益活動団体として活動されている方もいるが、全員が活動されているわけではない中で、自分ごととして市民参加、市民協働というのはかなり抽象的な概念なので、どこまで議論できるかと思っていたが、かなり具体的に踏み込んだ議論ができたという印象がある。今日の内容を少し整理したものを、次回以降に深堀りしていきたい。
3.その他 次回の審議会については2月16日(水曜日)午後7時からの開催とする。
-閉会-
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