１　日時

令和5年6月28日（水曜日）　午後7時～8時23分

２　場所

   狛江市役所　特別会議室（オンライン含む）

３　出席者

委員：奥村隆一、関谷昇、西智子、岡本千栄子、石田琢智、伊東達夫、伊藤秀親、小林未結希、馬場正彦、
箕輪明久、遠藤貴美子、深谷慎子、麻宮百、若山拓也、大門孝行

事務局：政策室長　冨田泰
政策室市民協働推進担当　梅津幸子　髙橋健太朗　　

４　欠席者

なし

５　提出資料

６　議題

（１）市民公益活動事業補助金選考会について
－資料１に基づき、事務局から説明－
（委員）全体的によい雰囲気で審査会を進められてよかった。スタート補助金の申請数が予想外に多かったので、来年度はチャレンジ補助金の申請数が増えるよう、意識しながらコメントさせていただいた。
（会長）団体を育てていく意識は大切にしたいところである。
（委員）スタート補助金の申請数は過去最高でとても良かった。チャレンジ補助金に繋げていけるようにしたい。
（委員）スタート補助金もプレゼンがあれば具体的に事業内容がわかって良かったと思う。
（委員）スタート補助金の申請数が増えたのがよかった。申請したきっかけを知りたい。
（会長）申請のきっかけを調べて、今後のプロモーションに繋げてほしい。

（２）こまえくぼ1234へのヒアリング及び評価について
－資料２に基づき、事務局から説明－

（３）市民協働事業（市民提案型・行政提案型）応募状況について
－資料４に基づき、事務局から説明－
（委員）対象者はどれくらいいるのか。
（事務局）現在、参加している児童は20人に満たず、また、その保護者も本事業の対象者である。狛江市の外国人の人口は約1,400人で人口の約1.6％。この割合は近隣市と同レベル。狛江市総合基本計画の施策に多文化共生社会の推進があるが、外国籍の方の困りごと等の実態の掌握
ができていない。本事業とは別の話ではあるが将来的には、そういう声も拾っていくことも必要であると考える。

（４）市民参加と市民協働の今後の推進・改善に関する事項（改善策等の検討）について
－資料３に基づき、事務局から説明－
（委員）補助金を申請した外部の方を審議会に招き、生の声を聞きたい。こまえくぼに現場の声を聞くのもいいかもしれない。
（委員）４月から申請事業をスタートさせることはできないのか。
（事務局）財政部局と調整中である。前年度に審査して、翌年度の補助事業候補者とし、予算が議決されたら４月当初に交付決定するスキームでできるか検討している。
（会長）備品についてはどうか。
（事務局）備品については、金額で認める考え方や、割合で認める考え方がある。先日の審査会でも、備品を全て対象外とするのは厳しいが、整理したほうが良いという意見があった。また、備品は資産になるので、適正な期間の維持管理についても取り決めが必要である。
（委員）備品は線引きが難しいので、客観的に全体に占める割合で規制をかける団体が多く見られる。例えば、パソコン等、一定の高価な備品は認めないという最低限のルールだけ作り、その事業の内容に照らし合わせて、ケースバイケースで対応していくしかないのかもしれない。団体
支援ではなく、事業支援としての整理が必要。
（委員）機材に対しては、減価償却されるものであり、３年経って売却することもできるので、補助対象としてどうなのか、将来また審査員が迷わないように決めてほしい。
（委員）消耗品と備品の区別はどこなのか。
（事務局）補助金の要綱の中では規定していない。
（委員）一般的に簿記上で消耗品は、使用期間１年以内で10万円以内という決まりがある。
（会長）備品の定義と、判断基準は整理しておく必要がある。
（事務局）いただいた意見から、４月からの活動費用を対象にする点と、備品の取扱を整理する。スタート補助金の提出資料が多い点は、他市も同じ状況で、プレゼンがないため、多くの情報で慎重に審査したい半面、ハードルを上げたくないため、引き続き検討する。こまえくぼを通して
団体の意見を聞ければと思う。
（委員）補助金の申請数が極端に多い市の例を見たらどうか。
（会長）同じ人口規模で申請件数が多い自治体を参考にする方法が最も効率的ではないか。
（事務局）申請件数が多い自治体は、探したがなかなか見つからないのが現状である。
（委員）他市の状況を見る際、制度を始めたばかりの市は応募できる団体が多いが、長期間経過している市は応募できる団体が少なくなるので、補助金を何回もらえるのか上限を見る必要があると思う。また、長期スパンでの経年変化の比較も情報として必要かもしれない。
（会長）できることから始めて、少しずつ良くしていければと考える。

※第３回は8月30日(水曜日)に開催

 

 

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