狛江市役所

令和４年４月27日（水曜日） 午後７時～８時50分

狛江市防災センター402・403会議室（オンライン含む）

委員：奥村隆一、関谷昇、西智子、深谷慎子、岡本千栄子、麻宮百、石田琢智、伊東達夫、
伊藤秀親、小林未結希、大門孝行、馬場正彦、箕輪明久、若山拓也（14名）

事務局：政策室長　冨田泰、政策室市民協働推進担当　馬場麻衣子、池田直子、髙橋健太朗

傍聴者：１名

なし

資料１　令和４年度狛江市市民参加と市民協働に関する審議会の進め方 [50KB pdfファイル]

資料２　令和４年度分科会等の役割分担について（案） [57KB pdfファイル]

資料３　狛江市市民公益活動事業補助金令和４年度募集要領 [3109KB pdfファイル]

資料４　狛江市市民協働事業提案制度（令和４年度募集要領） [3361KB pdfファイル]

資料５　令和３年度市民提案型市民協働事業実施報告書（狛江市乳がん患者会） [650KB pdfファイル]

資料６　令和３年度市民提案型市民協働事業実施報告書（こまえ親子防災部） [1872KB pdfファイル]

資料７　狛江市の市民参加と市民協働の推進指針 [170KB pdfファイル]

資料８　条例等検証事項（市民協働） [91KB pdfファイル]

資料９　条例等検証事項（市民参加） [147KB pdfファイル]

１．開会
（１）配布資料の確認

２．議題
（１）今年度の審議会の進め方について

－資料１に基づき、事務局から説明－

• 今年度の主な議題等、昨年度と基本的に同様である。
• １は、昨年度諮問した条例等の検証ということで今年も引き続き議題としている。
• ２は、市民参加と市民協働に関する指針の検討に関する事項だが、今年度の諮問事項として一つ追加している。
• 例年同様に補助金選考、協働事業提案制度、総合的評価の実施。市民フォーラムは実施予定だが、今年度は市民活動支援センターが中心に動くことを想定している。こまえくぼの評価、以上となっている。
• 審議会等開催予定、基本的に昨年度同様の流れになるが、主に条例の検証等のスケジュールは第４回８月ぐらいまで引続き検討する。９月上旬に答申をいただき、一度パブリックコメントを行った後、最終的に12月に答申いただき今年度中に改正する予定である。

（会長）今年度は特異な状況としては、条例改正の議題が入ってきている。毎年行っている市民公益活動事業補助金、協働提案事業、フォーラムの流れは若干月が違うが大きな流れとしては例年通りである。

-承認-

（２）分科会等の役割分担について

－資料２に基づき、事務局から説明－

-承認-

（３）市民公益活動事業補助金・市民協働事業提案制度について

• 令和４年度の概要等
• 令和３年度実施事業

－資料３に基づき、事務局から説明－

• 市民公益活動事業補助金については、今年度の選考方法について昨年度と同様の形で実施。
• ５月６日提出締め切り。現時点で申請はないが、２件相談がある。
• 選考委員は、深谷委員、麻宮委員、伊東委員、馬場委員の４名。審議会経験者として昨年度も選考委員を引き受けていただいた松崎さんと内海さんに協力いただく。

－資料４に基づき、事務局から説明－

• 市民協働事業提案制度についても、今年度の選考方法について昨年度と同様の形で実施。
• ６月17日提出締め切り。行政提案型は、４つのテーマで募集している。「外国人を支えるやさしいまち」については、相談等もいただいている。

－資料５・６に基づき、事務局から説明－

• 平成31年度提案事業だが、コロナの影響で令和３年度に延期して実施した報告になる。令和２年度提案事業で令和３年度に実施した事業については、今後報告が出てきた際に報告する。

（会長）行政提案型について、去年は何件募集があったか。

（事務局）テーマとしては、９件募集出したが応募があったのは１件である。市民提案型は応募が１件であった。

（委員）今年度は４件募集し、昨年度の経験を踏まえて手が上がりやすい工夫はあるか。

（事務局)「狛江の次世代特産商品の開発」は去年もテーマとして出されており、今年も引続き募集する。外国人というテーマについては、応募の可能性がありそうである。

（会長）市の広報に折り込んではどうか。募集していることが目に触れていないのではないか。目に触れているが、手を上げてこないとなると別の原因なので対策を考える必要があるが。

（事務局）広報は１面に募集が出た。そのため、先ほどのテーマで団体ではないが、やってみたいという相談はあった。

（４）市民参加と市民協働の今後の推進・改善に関する事項（条例等の検証）について

• 前回の振り返り
• 市民参加について検証

－資料７に基づき、事務局から説明－

• 成年年齢の引き下げに伴い、指針のみ５ページにある青少年の子どもの市民参加について整理した。

－資料８に基づき、事務局から説明－

前回の議論を踏まえ、今後の方向性（改善策）等を記入。最終的に９月に方向性をまとめるにあたり、次回以降整理をしていく。

（会長）資料７の指針は、条例の精神と条文を実効性のあるものとするため、行動計画として明らかにするもの、とある。本来なら条例改正したことを受けて、順次指針をかえるという順序になる。一方で国の法律で成年年齢の引き下げがあったので、取り急ぎ修正を行ったという理解で良いか。

（事務局）そのとおりである。

（会長）資料８は、前回は右半分の白い部分が空白で皆さんの意見を集約して文章化したという状況になっている。今後の条例改正に向けて条例案を作っていく方向性は重要なので、一旦確認させていただく。修正等あるか。協働主体とは何か、とても大事な部分である。様々な主体との連携が必要と考えることから、協働の概念を現状より広げていく必要がある。個人、企業や複数団体との連携。行政と行政以外の主体との連携に限らず、各主体が連携、民間の団体の連携、共同して同じ目的を達成するための取組の方向性を含む形にしてはどうか。
条例については、支援対象等に併せて整理が必要としている。支援・制度内容については、市民公益事業活動補助金については事業目的や制度自体を整理するとともに、事業実施後の望ましい展開を見える形にする方向性が掲げられている。
具体的には、補助金制度と提案制度の役割分担の明確化になる。制度の整理内容に応じて、条例・要綱の改正も必要としている。提案制度については、ワークショップの話の際に出たが、事業の継続性の観点で考え、継続的、長期的な事業実施も可能な形で整理する、相模原市のような個人での提案もできる仕組みの検討、条例・要綱の改正が必要と考えられる。
その他として、市民公益活動の資金確保、資金に関する知識習得に関する支援等の検討、アクションを起こしたい市民の方々が実際に行動に移せるような知識習得に係る支援、そのあたりを検討するという方向性が掲げられている。具体的な施策ベースの話なので条例には影響なしとしている。登録制度については、登録だけでは意味がないので情報を公開する運用が必要である。
こまえくぼに個人、団体を登録する仕組みがあり、こまえくぼホームページに団体の専用ページを持つことができるという点からも、こまえくぼを有効活用していく。また、こまえくぼについては、機能の活用を強化する。条例制定当初こまえくぼはなかった。条例においての機能等の具体的な明記は不要だが、明記するとすれば指針かもしれない。

－資料９に基づき、事務局から説明－

• 市民参加の定義、現状行政活動に限定。条例上、市民の定義はしていないが、個人の方のみに限定。参加していただく主体については状況によっては団体、企業の可能性もあり得る。
• 市民参加の権利は、成年年齢の引き下げに伴い、３月に先行して改正した。１項で、それぞれの立場に置いて参加する権利を有する。２項で青少年、子どもへの配慮について別途規定。別のところでは、市民参加の方法において年齢要件、性別、障がいの有無及び職業の状況により参加の機会を失することがないようにと規定。ここでは、年齢要件の有無のみ規定しているが、それでよいか。それぞれの立場をうまく整理する形で対応するか。

（会長）市民参加手続きについては、行政活動を引き続き対象。ただし、参加主体については、企業等も含めて、対象を拡大してとらえていこうと。市民公益活動等への参加は、市民協働で位置付ける。というのが事務局の考えであるがいかがか。

（委員）事務局としては、市民参加の対象を行政活動に限定する。私個人としては、その範囲にとどまっていいのか疑問である。市民が自分たちでやっている活動が沢山ある。市民が自由にやっていけばよい。活動を行政が応援するということは、市民参加ではないのか、整合性の問題として気になる。協働については、協働の定義に関わってくるが市民と行政が話し合い、できることを文字通りの連携事業を作り出していくというイメージがある。現時点では、市民協働は市民活動を行政が応援することが中心になっている。協働の定義はそれでいいのか、整合性がどうなるか個人的に悩ましく思う。今回、行政参加に限定であれば、行政参加以外の部分は条例でなくても、位置づけを明確にしておく必要がある。

（会長）行政活動への市民参加。それ以外の参加、協働を明記するというのが次の作業、論点と考える。市民参加の権利では、性別、障がい、職業、多様な属性があり、あらゆる市民の参加があるが規定する必要はあるか。事務局としては「それぞれの立場において」とあるので、それで解釈もできるのではないか。しかし、立場といったときに、障がいの有無、職業の状況もあてはまるのか微妙である。「それぞれの立場」を取り、「あらゆる市民は行政活動に参加する権利を有する」より理念条例的に謳うというのもありかと思う。

（事務局）全てのあらゆる市民に権利があるというところで、あえて、性別や障がい等、条例上規定する必要があるのか、意見をいただきたい。

（会長）入れてしまうと、特別な意味を持ってくる可能性がある。

（委員）障がいという言葉は人につく言葉ではない。強調するのはよくないかと。

（委員）「それぞれの立場において」は、様々な解釈ができ、誤解を呼びやすいのではないか。「すべて市民は行政活動に参加する権利を有する。」の方が良いのではないか。

（会長）立場においての発言しかできないと捉えかねない。

（委員）２項に「年齢にふさわしい市民参加」とあるので、１項に「それぞれの立場」とあえていれるのは疑問である。

（会長）「それぞれの立場」ではなく「あらゆる市民は」としてはどうかという意見が出た。

（委員）権利は普遍的なものであり「それぞれの立場」は抜いたほうがいい。もう１つは、権利規定だけでなく、権利を行使できる。障がいを持っている人も、働いている人もそれぞれの状況に応じて権利を行使できる支援と環境が必要である。行政の義務規定に入れるべきか、今の条例に組み込まれているのか、検討する必要がある。

（会長）同感である。

（事務局）それらを含めて整理する。

（会長）権利を行使できるというところになると、指針のようなところで、行使するにはどういう手段が必要かを規定することで、実効性が担保されたものになる。

－資料９に基づき、事務局から説明－

• 市民参加の対象として４つ定めている。
• 市民参加の手続きの方法の提案について定めている。
• 市民参加の手続きの公表の方法は（１）～（３）の他、その他として（４）がある。（４）ＳＮＳ、チラシ配布が入る。（４）のその他で網羅されると考えるが、運用面等含めて意見をいただきたい。

（会長）市民参加の対象について、意見はあるか。

－意見なしー

（会長）市民参加の手続きに関する事項の公表の方法として、その他含めて４つ。目立たせたほうがよいものがあるか。もしくはまとめるか。３つがメインなのか。

（事務局）（２）広報誌（３）ホームページへの掲載は必ずやる。あとは、案件により組み合わせる。

（委員）１ページ市民参加の手続きの方法の提案に戻るが、提案者が30名以上の署名とあるが、根拠はあるか。適正な数なのか。

（事務局）特に根拠はないが、少なくしても権利の濫用が起こる可能性もあり、一定数としている。

（委員）署名を集めて手続きされる方はいるか。

（事務局）２件ある。

（会長）２件とも審議会で諮問して提案が必要と判断されたか。

（事務局）１つは採用された。１つは市民参加の手続きがすでに行われているものであったため不採用となった。

－資料９に基づき、事務局から説明－

• 市民参加の方法の意見提出方法について、（１）～（４）の他、その他として（５）がある。市のＨＰに専用フォームをやる旨、広報しているところが多い。現状としてはメールでいただく形が多い。現状（１）～（５）でよいと考えるが、意見いただきたい。
• アンケートについては、策定条例制定当初に検討の結果、加えられていないが、その他へ追加したほういいか、意見をいただきたい。
• 情報提供という形では、市民モニターがある。無作為抽出の委員募集は現在、審議会、委員会等を挙げてそれに応募いただくという形になっているが、他自治体の例を見ると、登録制をとり、必要になった場合に声掛けをさせていただくというのもある。あとはＬＩＮＥやチャット等で意見をいただく例もある。意見をいただきたい。

（会長）３ページ、まず一つ市民参加の方法について、審議会等、パブリックコメント、公聴会、その他とあるが、この分類で良いかどうか。その他ではなく目立たせたほうがよいものがあるか。あるいは現状の方法の表現や内容について意見はあるか。

（委員）18歳未満の参加をというところで、今回改正するのであれば18歳未満の人が参加しやすくなるのかというところを含めて、アンケートは答えやすい参加しやすいと思う。インスタはやらないが、ＬＩＮＥはやる中学生が多い。ＬＩＮＥの活用は年齢の低い人からも意見を吸い上げられる方法かと思う。18歳未満も対象にするというところを入れる機会なのでそこも含めて何か１項目入れたらどうか。アンケートの他に何かあるか。他の方の意見があれば。

（会長）一つ案として、ご指摘を踏まえて３ページのところの意見で、書面、郵便、ファクシミリ、電子メール、（５）としてＳＮＳによる意見募集の形も入れた方が良いのかなというのが一つ。ただ、パブリックコメントだけの話なので、それ以外のところのＳＮＳの活用も入れた方が良いのかな。一旦、意見があるということでご検討いただければ。他意見ある方いるか。

（委員）市民参加の件で、青少年の件、別途規定がされているのか。

（事務局）青少年及び子どもについては、第４条のみの規定である。

（会長）パブリックコメントをしたことはあるか。

（委員）子ども関係である。

（会長）良かった点や課題はあるか。

（委員）パブリックコメントの募集は、他の人から情報を得た。私は団体をやっているので、みんなで意見を出そうよ、と。子どものためになるから書くという流れだった。忙しく仕事されている方は自分から調べには行かないかと思う。

（会長）いつ行われているか分からない。市広報等に入っているものだと思うが、中々全部は見ない。

（委員）自分からスマホを開いて広報誌を読もうとしない。それをどうやって広報するのか、そこがパブリックコメントの課題。

（会長）パブリックコメントは形骸化している自治体が多い。やるからには実績が欲しいが、いつ行なわれるか分からないため実際やっても意見が上がらない。いい機会なので、有効なパブリックコメントにすることがきっかけになれば良いと思う。私見だが、主に素案がまとまった段階で、どうせ言っても取り入れられないんだろうなと思ったり、自分の意見が反映されたのかされていないのかが分からないケースもある。意見について反映したかまたは反映しなかったのであればその理由を含めてきちんとフィードバックすれば言った甲斐がある。フィードバックまでやっているか。

（事務局）いただいた意見に対してこの部分を取り入れた。ここはこういう形なのでこのままでということは公表している。

（会長）もし何かもう一押し必要となれば条例改正がいい機会かなと思ったが。パブリックコメントに関して他自治体のこと等で意見はあるか。

（委員）多くの自治体で形骸化している。色々な原案が出てきても膨大な量なので数件しか出てこない場合が多い。そういった意味では、コンパクトに担当部署の方で何を聞きたいのか明確にして、提示するという工夫も広がっている。また、応答性の観点から自分の意見がどうなっているのか、どこに書いてあるのかだけでなく建設的なやり取りができるかが重要である。改善点としては運用上の工夫だと思うが、そういう方向に言っているかが大事である。
また、二点ほど指摘がある。方法についてはこれで良いと思う。これ以外で目立たせる部分があるかどうかということで、思いつくことが二つある。一つは、専門性、地域性を有する市民参加の配慮と書いてあるが、これは非常に大事なところである。パブリックインボルブメントという言葉があり、政策関係に関わる当事者だったり地域だったり関わる人達に積極的に政策担当者が話を聞きに行く、あるいは巻き込みを図り何ができるのか、積極的な意見をもらっていくというやり方も市民参加の手法の中に入れられつつある。当事者参加のイメージを持ちながら考えていくことが非常に大事なことである。もう一つはＳＮＳに関することである。審議会、パブリックコメント、公聴会等は、積極的に参加しようという方やある程度の情報とか理解を持った方が想定されている。
ただ、もっと自由個人単位で意見を言えることが必要であり、もっと門戸を開いて自由に意見が言えたらいい。ＬＩＮＥで意見が言えるのは大事である。個人がどういう意見を出すのかとは別として、ＳＮＳが普及するようになって言われるようになったのが集合知という発想である。個人個人が何を考えているかということよりも、この案件に対して市民がどういう意向を持っているのか、アンケートの発展系のようにどんどん意見のデータを蓄積していける。グーグル検索では、何が検索されたのかという情報が蓄積されていくことで、今、人が何に関心を持っているのか、データベース的に把握することが物理的に可能な時代になっている。市民のニーズを客観的に浮かび上がらせるような意見の表出の仕方が問われてくる。先を見据えた時に個人の意見や団体の意見だけでなく、データベース的にどんな意向がこの地域にはあるのかということが浮かび上がってくるような意見の募り方、高度な知識や理解を持っていなくても回答できるし、数が集まればどういう動向がこの地域にあるのかが見えてくる。テクニカルに工夫していくとまた違った動向が見えてくると思う。今回の条例改正に入れ込めるかどうかは要検討だが、そういった流れがあると指摘させていただく。

（会長）全部盛り込めるかは分からないが、どれも重要な指摘である。パブリックコメントは意見を聴取する。パブリックインボルブメントは新しい取り組みというよりは、必須であり基本的な手法になってきている。項目として立てられるといいかと思う。
また、ＬＩＮＥで意見をすることができるような、より多くの人が意見を言えるという集合知の話だが、これはＴｅａｍｓのチャンネルのような形である。昔で言う電子掲示板のようなもので、あるテーマで色々な人が意見を言うことができる。市民が行政に一方通行で、他の市民が何を言ったか分からないものではなく、新しい時代の市民参加のあり方、手法として、色々な市民が自分の意見を含めて見ることができる。意見交換の中で議論が練り上がってくることが市民も体現できる時代になっている。

（委員）ＬＩＮＥのオープンチャットは、他の方の意見を見ることができる。ＬＩＮＥのため広い年齢層で使えるのではないか。

（会長）30問のアンケートでなく、１問投げてその結果何パーセントの市民から戻ってきたということがわかると参加しているインタラクティブ性が出てくるので、ＬＩＮＥはとても良いツールである。狛江市はコロナの関係でＬＩＮＥで情報発信していたのではないか。

（事務局）ＬＩＮＥは市からの情報提供がメインになっている状況。市民から意見を出してもらうという状況にはなっていない。ＬＩＮＥの活用を含め検討は必要だと考える。

（会長）事務局からの提案で、４のその他の市民参加手続きのところの説明会ワークショップシンポジウムその他の前にアンケートを入れたらどうか。1,000人に限らなくても希望者全員がモニターアンケートに答えて、ポイントが貯まれば狛江市の野菜がもらえる特典や、そのあたりの参加の手法については時代に併せて見直しても良いのかなという意見である。

（委員）パブリックコメント、審議会等の実施等を経てさらに幅広く市民の意見を聴くとあるが、逆に最初に意見求めてから審議の方に入っていく方が楽かと思う。審議が煮詰まってさらに市民から意見を聴くというように、審議が先にあってでなく、最初に意見を取り入れてから審議を行った方が意見を活用できるのではないか。

（会長）賛成である。これは難しいのか。素案がまとまった段階で実施するのがパブリックコメントで、通常審議会で議論して固まったものをほぼ出すので、意見を言っても反映できない方が多い。骨子段階、企画段階でパブリックコメントを実施するのは何か理由があるのか。あまり他の自治体でそういうケースは知らない。

（事務局）条例上は特に規定していない。ある程度内容を見てそれに対して意見を言いやすいということはあると思うが。テーマを決めて物によっては早い段階であなたのまちのイメージ等意見を聞いている場合はある。パブリックコメントとしては、ある程度内容がまとまった段階で出している。
基本的には条例改正でパブリックコメントを実施するが、市の計画策定の際は審議会があってパブリックコメントも実施するが、審議会の中の検討材料として、アンケートはほぼ行っている。無作為抽出で18歳以上の市民2500人くらいに送付し、その結果もベースに計画の審議材料にしているところで、基本的には検討材料としてアンケートの意見が重要材料になっている、それを踏まえて検討した素案をお見せして意見をいただくという流れである。

（会長）審議会で議論してその検討材料としてアンケートを行うことが、標準的な流れだと思う。その手前というのかパブリックインボルブメントがそれに該当するのか。

（委員）基本的にはパブリックインボルブメントがそれに相当する。パブリックコメントは早い段階でかけてはいけないという思いが職員にある。

（会長）審議会の前になるのはパブリックインボルブメントになるか。

（委員）おっしゃる通り。

（会長）一般論として、行政コンサルタントだったり、都市計画コンサルタント等の業者が計画や素案を作っても結局、魂が入らない。骨子をつくる段階から市民が入って意見を聴く。骨子段階、企画段階に市民参加が少し入ってくるというような気がした。

（委員）パブリックコメントはいつも最終でしか出さないので途中で出せないのかなと思う。現状は返答しにくい量と、返答しにくい時期に実施される場合が多いので、何回かに分けて段階を踏んで考えていければ良いと思う。

（会長）行政のまじめさが出ている。ある程度誤りがあっても生煮えでも意見を聴くという形ができない理由は何かあるか。

（事務局）できないということはないが、メインで検討していただいている審議会や委員会等の意見も尊重しながら実施している。審議していただいている委員さん方の意向で早い段階でパブリックコメントを実施する場合もある。実情として、意見をまとめる最後の段階で実施することが多いが、そのタイミングで実施しなくてはいけないという決まりはない。それぞれの部署で必要なタイミングで実施している。

（委員）行政の特色として年度ごとにその終わりに間に合うように物事を進めなければいけない。パブリックコメントで時間がかかってしまったら終わらない。急がなければいけない時はぎりぎりパブリックコメントが沢山来られても困ることはある。一般の企業であれば、年度を超えてもいい形にしていくものだろうが、行政はシフトチェンジすることはできないか。

（会長）行政も市民も変わらなければいけない。パブリックコメントは市民が建設的な意見を出し、行政も市民の声を取り入れて行くという形ができればより良いものになると思う。

（委員）そもそもパブリックコメントはなぜ必要か。必要なのであれば当事者に意見を求めるべき、行政が受け身ではやはり進んでいかないこともある。パブリックコメントすることでより良い答えを皆で探していくということであれば当事者に対して行うことも必要ではないか。

（会長）パブリックコメントは多面的な視点で行政にないアイデアをもらうことで、当事者意識を市民に持ってもらうという効果的な手法である。行政では市民の協力が必要なものも多い。市民も参加することによって市全体が計画を推進していく上で同じ気持ちになれる。そういう効果がパブリックコメントにあると思う。とりあえず市民の声を聴いて作りましたというアリバイ作りのためならやらない方が良い。その辺りは条例でパブリックコメントの意味やあるべき姿が１つあるのかなと思う。

（委員）実際、アリバイ作りになっている。本気で意見をもらうつもりがあるのか改めて考える必要がある。意見をもらう以上、より良い形にしていくプロセスをしっかり作っていくことが大事である。さらに、意見をもらっても行政サイドとしてもそれを全部行政でやるというのは無理だという意見が出てくる。そういう場合は行政参加でなく市民が自分達でやろうよという動きに繋げていくのが仕組みの運用の仕方。どこまで射程を広げて動きを作り出していくのかということを含めて考えた方が良い。

（会長）他に何かあるか。

（事務局）現在、パブリックコメントは一定の考え方がまとまった段階で公表、実施しているものであるが、その前段でも意見を取るような手法が必要という理解で良いか。

（会長）そのとおりである。

（委員）あとは、パブリックコメントだけ実施していると言われることがよくあったので、そうならないようにしていかなければいけないと思う。

（委員）専門性のある市民の方からの意見は特に生かされてほしいと思った。別件で防災アンケートの調査で団体として協力を依頼され、子育て世代のお母さんに協力していただいたところ、実際に水害があった時に避難所に何があるのかわからず、何を持っていけば良いか分からないということがあったそうで、事前にわかっていれば荷物を減らすことができたと思う。こういったことを行政に具体的に伝えていくことでその次に繋がる。行政からも具体的な話が聞けてよかったという言葉があった。想像で語るのでなくて実際にあったところから出てくる意見が反映されてくると、パブリックコメントの反映の度合いや審議会の意見の反映の度合いが変わるのではないかと思う。

（委員）４その他の市民参加の手続きというものをどう生かした動きにしていくかが重要である。その他となっているがこれを組み立てていくことが行政に求められている。

（会長）もしかすると審議会、パブリックコメント、公聴会以上にその他に書いているところを次の条例では力点を置いた見せ方、出し方をしたほうが良いかもしれない。

３．その他

第３回審議会は７月26日（火曜日）午後７時から、第４回審議会は８月22日（月曜日）の開催とする。

－閉会－