狛江市役所

令和４年８月22日（月曜日）　午後７時～午後８時40分

委員：奥村隆一　関谷昇　西智子　岡本千栄子　石田琢智　伊東達夫　伊藤秀親　小林未結希　馬場正彦　箕輪明久　遠藤貴美子　深谷慎子　麻宮百　若山拓也

事務局：政策室長　冨田泰　政策室市民協働推進担当　髙橋健太朗

なし

• ５　提出資料

• 資料１　令和４年度市民協働事業提案制度について（案） [ 2638 KB pdfファイル]
• 資料２　市民参加と市民協働事業の実施状況について [ 802 KB pdfファイル]
• 資料３　公募市民委員アンケート集計結果 [ 346 KB pdfファイル]
• 資料4　市民参加・市民協働の推進に向けた取組及び答申案概要との関係 [ 1287 KB pdfファイル]
• 資料5　市民参加と市民協働の今後の推進・改善に関する事項について（答申案） [ 138 KB pdfファイル]

２．議題

（１）市民協働事業提案制度の審査結果及び答申（案）について

－資料１に基づき、事務局から説明

（会長）市民協働事業提案制度審査会に出席いただいた委員から感想をお願いする。

（委員）現在はこまえくぼが事務局の役割を担っており、活動している方たちは実働部隊という状態だが、事務局からの説明にあったように非常に現代の課題にマッチしている。また、市民の方の様々な力を活かすことができ、「外国人を支えるやさしいまち」というテーマに沿っているという事で高く評価した。ただし、団体としては自立していない点に問題がある。団体をどう育てていくのか、こまえくぼが運営主体となっている場合、どう手を引くのか。今後、こまえくぼは、行政提案を仲介していく役割もあるので、一つのモデルケースとして見ていく必要がある。外国人を支えるやさしいまちというのは市の大きな課題であるが、市のどこの部門とどのようにコラボしていくのか。生活における福祉的な支援だが、どうコーディネートするのか、どこの部門で市がどう考えるか。市の立場とこまえくぼの立場と団体の成長という三つの課題がある。今後期待される市民が持っている力を発揮しやすい形で運営していけるか等、課題が沢山ある。市がどのような立場でどうするか、こまえくぼがどのように手を引くか。支援団体を支援する立場でしっかり見ていく事と、団体そのものがNPOに向かいどのような手順を踏むのか。その三つが非常に話題となった。

（会長）三つの課題を認識して、一つずつ解決していく必要がある。特に市民活動支援センターの引き際をどのようにするか。今回のケースがモデルケースとなれば市民活動支援センターも成長できると思う。

（委員）事務局のような仕事、今、こまえくぼがやっている役割を行政がやってくれればという話も出たが、その中でもNPOとしてやらなければいけない事務のところと、行政にお願いできるところと分けなければいけない。そこまでの発想に至っていない、明確になっていないので、不安はあるが、内容としては素敵であった。末永くやっていただけるような体制をつくり、団体として成長していただきたい。

（委員）市民の方がボランティアとして参加し、コンセプトを考えてこまえくぼと一緒にやってきた団体である。コンセプトとしても考え方としても事業の進め方にしても非常に良いものと感じた。しかし、プレゼンテーションを聞いていると、私たちがやっているのはボランティアなんだというものが前面に出ていた。運営はこまえくぼがやっているんですというように感じられた。NPOという話もあったが、そこに向けてどのように進めていくのか気がかりである。

（会長）愛知県豊田市は外国人労働者がたくさんいる地域であり行政が部署を持っている。多くの自治体ではないが、外国人の優しい街というテーマで外国人支援のNPOも発達していると思うので、他の地域の先進的なNPOをいくつかヒアリングするとヒントが得られて自分たちのイメージを持つことができる。答申案について了承とする。

（２）市民参加と市民協働の実施状況について

－資料２・３に基づき、事務局から説明

（会長）市民公募委員の20～30代が3.1％と少ないですが、若年層の公募委員を確保することが課題である。

（委員）市民参加について公募市民委員ゼロの箇所がある。公募していないのか、応募者がいないのかどちらなのか。

（事務局）募集をしていないものもある。また、募集しても、応募される方がいない場合もある。

（委員）募集の有無は何か理由あるのか。

（事務局）関係団体の代表が入ったり、職で入ったりというようなというような委員会では、募集しない場合がある。　

（３）市民参加と市民協働の今後の推進・改善に関する事項（答申案の検討）について

－資料４・５に基づき、事務局から説明

（会長）本答申を出すに当たって最後の審議会となるが、質問意見等いただければと思う。

（委員）文章の構造として答申案の頭のところの六行目の将来的少子高齢化人口減少がさらに進行し、とあるが終わりの文章と重複している。趣旨も同じだと思うがそれは繰り返しで構わないか。

（事務局）強調する意味合いでやっているが、御意見として承る。

（会長）内容的に重複しているところをすっきりしたら良いのではないかということだが、事務局としては強調したいということだがそのあたりどうか。

（副会長）強調すべき部分は構わない。文面的にはこれで良いと思う。

（会長）重複があっても答申としては問題ないとのこと。

（委員）終わりにということで将来的にという文言は二か所出てくる。将来的にとは具体的に何年か。

（会長）特に時期を明記するというのが趣旨というよりは傾向、人口減少が進んでいる等、ベクトルが向いているということが言いたいのだと思うので、整理していただきたい。

（副会長）意見をまとめるということで、これまで申し上げたことを含めて、指摘させてください。今日、新たに資料４として図で示されたものを頂いて大分クリアになった。今後に向けて市の活動のみならず幅広く色々な活動を展開していかなければいけない。方向性が示されたのは良かった。資料４を踏まえてこれまで申し上げてきたことの関わりで言うと、資料４は行政目線で作成されている。行政が何をやるかということで書かれている。市民活動や協働は行政目線だけでなく、市民が様々な立場で考えて自主的にやっていくという側面もある。市の活動だけに限定するのはいかがなものか、と一貫して申し上げてきたのは色々な領域がありうるからである。公共私という言葉があるが、色々なところで議論されている。要するに公は行政が税金を使ってやる領域。共は連携し協力してやる領域。私というのは家庭、もう一つは市場である。地域市場の中で活動をやっていく。私の領域に入る。領域論で考えると資料４に示されている大半が公共私の公の部分である。公の領域に市民がどう参加していくかというのが条例上の市民参加という協働の話となっている。申し上げてきたのはそれも大事だが共や私の部分はこれから狛江市の中で活かされていくのかもっと考えていくことが大事である。共の部分は市民活動支援センターのようなところ、今回の条例改正の部分で地域でやるような活動を行政が支援していくんだと色々な環境づくりをやるんだと、今回の条例改正の中で単なる公だけでなく共の部分にも行政が支援をしていくという部分が開かれつつあると理解できる。共とはそれだけでなく支援活動団体やNPO、民間企業、色々な人達が地域で活動しているわけで、行政がどうのこうのという話ではなく、それぞれの領域で色々な活動を行っている。その部分をどのように膨らませていけるのかというのが答申の終わりに描かれていたこと。資料４にある公に市民が色々なことに関わってくることも大事だが、この図の右側にはみ出して出てくるような共、私の部分もあって市民自身の問題として、共や私の領域を自分たちでどのように膨らませていけるのかというのが市民参加と協働を考えるうえで大事なもう一つの柱となる。行政目線で書くと資料４になるが、市民目線で書いたら共や私の領域が中心になるはず。もう少し立体的に描かれると誰にとっても分かりやすくなると思う。例えば、共の部分だとNPOが頑張るのは当然だが、市民団体とNPOが手法も違う団体が連携していくとか、民間企業が市民活動団体と連携していくということをどんどん広げていくべきであるし、あるいは、学区単位ぐらいのところで連携していき面的な動きを作っていくことが共の大事な発展のあり方だと思う。私の領域でいくと家庭でというのもあるが市場の話でいうと、例えば最近注目されているのがシェアリングエコノミーがある。地域にある遊休資源と言われるが、色々な建物、人の労働力、自然資源、歴史資源かもしれない色々な資源を磨き、価値化するなり、課題解決に生かしていくようなことが広がれば、そういう部分が広がっていき行政に依存せずに自分たちでやっていけるという裾野が広がる。行政は、そういった共や私の領域で皆がやっていけるためのプラットフォーム作りであったり、側面支援、橋渡しなどを行うことが今後の役割になってくると思う。その辺を資料に加えてみると全体像のイメージが湧いてきて、今回はここに焦点が合っていますよ、でも市としては全体を盛り上げていく方向でやっていくということがイメージできる。

（会長）一つ目は多様化、複雑化していくニーズについて、行政が担ってきたサービスはこれまでより継続が難しくなってくることが想定されているという点について、取りようによってはコストがないからNPO等に任せましょうと取られないか。

（副会長）行政が色々な活動が出来なくなるから、その部分をNPO等の下請けに出していくというように、協働というものが誤解されてしまうところは、時々見かける批判なので考えた方が良い。行政がこれまでやってきたことが出来なくなるから、その部分は自助で共助でと言われるが、自助、共助、公助の境界線が流動化してくる。その境界線がだれが決めているのかということが問われる。暗黙の主語が行政、行政がここからここまでは公助の領域でやりますよ。残りは共助か自助でやってくださいということになってくる。それがやらされ感につながる。行政も市民も一緒になって考えていくしかない。協働はプロセスを大事にできるかがポイントであり、行政が一方的に決めたら意味がない。ただ単に市民地域に安価に下請けに出してしまい終わってしまう。どういうところが課題なのか、それについては誰が何をすべきかを一緒になって考えていくのが協働の大事な考え方のポイントであり、今後の進め方になると思う。この辺を大事にすることを盛り込むとその懸念は払拭できるのかなと考える。

（会長）市民と行政、地域の主体が一緒になり、公共私のあるべき姿を語り合いながら、明確にしつつそれぞれができることをやっていく。ということが今求められているという表現にすると良いのではないか。

（委員）最初に協働事業の話にあったにほんごしえんの方たちもそうだが、志の高い方たちがこういう活動に参加してもらえることが多いので、志が高いからボランティアでできるみたいな気持ちがあり、そこに何となく行政が頼る、ということがあると思う。しかし、そこを打破して市民が自分の街のためにやろうとしていることにこそ価値があるという逆転の見方をして欲しい。市民が自分たちの街のために動いていることに価値がある。そこにボランティアではなく、お金をつけてでもやってもらうという方が若い世代も活発になり、課題に対して自身で解決していく道のりに拍車がかかってくる。街のためにという発想で動くと、結局払ったお金以上のことをやっていくぐらい、誰かが雇われてやる以上のことをやっていく状態になる。そういう意味でも市民活動としても発展性がある。

（会長）お客さんとしての市民に行政がサービスを提供し、それを受益する市民という関係を変えないといけないなと思う。行政だけでなく、市民も街づくりに関わることで地域への愛着も深まり、そこに価値があるといったことを盛り込めないか。

（委員）重複している点は、案も結論先行で良いなと思ったが、終わりを読んだ時に行政が目立ってきたサービスと同じように自ら行っていくことが難しくなる、この一文が何だろうと思ったが、これまでの議論で、行政サービス低下を皆で救おうではないかということが分かったが、そういう趣旨を書いた方がい良い。人口減少、少子高齢化になっていく時代にどこが主役になっていくのかということを行政が下支えしつつバックアップし、市民の考えているまちづくりを大きく取り上げていく。そのために提案するというような締めにすると皆さんの意向に近くなるのではないか。

（会長）行政の課題というよりはまちづくりの課題である。まち全体の課題は行政が気付くものもあるし、市民だから違和感を感じていることもあり、色々なところで動きが出ることを大切にしたい。

（委員）まちづくりに対して市民も行政も対等にまちを作っていくという流れが理想である。

（委員）まちづくりが主体である市民という基本計画の表現はとても良いと思う。

（副会長）市民が主役であるという市民と行政の関係を見直すのであれば原点に立ち返ることが必要であり、原点は市民である。自分たちでどういうことが出来るかが自助であり、共助の話である。自分たちが出来ないことを補完する大きな役割を果たすのが行政である。今後の行政は補完行政になって行かざるをえない。行政資源は今後減っていく中でどこに必要な税金を投入するのか、色々課題がある中で、自助、共助を前提とした上での公助の在り方をどのように考えるのかということが補完行政である。そういう意味では行政が始めに役割を決めて、市民にそれ補完をさせるということではなく、市民が主役であって自分たち自身でやり自分でやれないことを行政がそれを踏まえて行っていくことが大事である。

（会長）まず市民が狛江市がこうありたい、こういうまちであってほしい、というところからスタートして、そのために自分たちは何が出来るのか、何をやりたいかということがあり、出来ないことについては共助であったり、それを補完する形で行政が行うということか。

（副会長）そのとおりである。行政がやるべきことが先に決まるのではなく、市民でやれること、民間が協力してやれること、その在り方によって行政の関わり方も変わってくる。市民が何もやらなければ、行政が全てを考えなければいけない。しかし、それが本当に市民にとって豊かなまちづくりになるのかどうか。もっと市民が自分たちのことは、自分たちで考えてやっていくということが大事である。例えば市民活動を応援するというのは、行政だけがやるのでなくて本当に市民活動を市民が応援していくのであれば、もっと寄付をするなり、基金を作ってみんなで市民活動を支えていく。そういう裾野を広げていかなければ補助金依存の市民活動から脱却できない。そういう意味では活動には参加できないが、寄付はできるという人がいればそういう人たちも巻き込んでいく。市民主体で基金作っていくというのは市民ベースでやっていかなければいけない。そういうことが自助であり共助である。それでも出来ない時は行政が補完する。市民からすると、何を行政に委ねるべきかを見直す段階であるという認識が必要である。これまで自明に思ってきた行政に色々なことをやってもらおうという事は、これからは自明の前提ではなくなっていくのだから、これからは市民は何を行政に委ねるべきか、このようなことを見直す中で公共私の分担を考えていくことだと思う。

（会長）狛江市をどういう街にしたいのか。市民のビジョンが大事である。

（副会長）市民みんなこれからの街のイメージを膨らませていく。そういう街にしていくためにはどう頑張ればよいか、イメージが膨らみ、色々な動きがこれから出てくると良いと思う。

（会長）本日の意見を踏まえて事務局で整理していただき、私と副会長で確認、調整して答申をとりまとめ、市長に提出する。

３．その他

次回（第５回）審議会日時：12月20日(火曜日)　

－閉会－