狛江市役所

令和２年12月18日（金曜日）　午後７時～7時57分

委員：奥村隆一、大塚隆人、島本和彦、松崎学、深谷慎子、内海貴美、宍戸泉、石田琢智、西智子、伊東達夫、伊藤秀親、森早矢香

事務局：政策室長　冨田泰、政策室市民協働推進担当　馬場麻衣子、高橋健太朗

委員：平川亮二、篠宮悠子、野口潔人

資料１　令和２年度市民参加と市民協働の実施状況に関する総合的評価と提言について（案）

資料２　市民参加と市民協働の今後の推進・改善に関する事項（市民協働）

資料３　「第５回狛江☆サミット」概要（案）　

資料４　「第５回狛江☆サミット」チラシ（案）

１．開会

（１）配布資料の確認

２．議題

（１）市民参加と市民協働の実施状況に関する総合的評価と提言について

－資料１・２に基づき、事務局から説明－

・提言１については、網掛けをしている箇所が前回の審議会での意見を踏まえ修正等した部分になるので御確認いただきたい。主な修正点は、無作為抽出の活用や参加手法の選択肢を多様にするという内容、また、市民参加が低い層を現役世代と表記した点となる。

・今回は「市民協働」についての提言の部分について御意見をいただきたい。

（会長）資料１の提言１については前回の議論を踏まえ、修正した内容の確認ということで、前回の意見について反映されているとは思うが、もし何か言い足りなかったなどあればお願いしたい。また、特に提言２については、今回初めて確認するものになるので、質問でもよいし、御意見等お願いしたい。

（委員）提言１の最後の部分の「市民参加の低い世代への参加」という点で、ただ「参加」と言うと、肉体的なものを持っていかないといけないため、ハードルが高いかもしれない。意識の向上という点も付け加えると違うかなと思う。

（委員）今年度の市民公益活動事業補助金について、交付を辞退した団体が生じたのは結構大きな問題だなと思っていて、恐らくその団体に関しては自己資金の確保が見込まれていない団体というところで、その点で引っかかっているかなと思う。最初から、あくまでも団体での運営の見込みがあって、更に成長するために補助をするといった説明などもう少し事前にあった方が、意識の違いなども生じないと思うので、次回同じようなことが起きないように出来るとよい。

（会長）応募の段階で情報をきちんと伝えるということですね。

（委員）市のスタンスをきちんと説明しながら、一緒にやっていきましょうという形を伝えた方が、補助金がもらえるから申請するとか、それを大前提に考えられていると今回みたいなことになるのではないか。

（会長）市において今の意見に対して何かあるか。

（事務局）今回辞退の団体が生じてしまったが、やはり次回はそのような形にならないように、市としても今回の状況を踏まえ、補助目的や制度内容についての情報を分かりやすく示す等次年度に向けて検討していきたい。制度の内容自体は現状の形になるかと思うが、審査方法等は整理できればと思っている。

（委員）補助金の内容については応募要項にも書いてあったとは思うが、イメージ的な勘違いがあったのかなという気はする。

（会長）応募要項などに書いてあるとは思うが、人間というのは都合のいいところを読んじゃうので、目立つようにするとか、強調するとか、そのあたりを工夫してもらうといいかもしれない。あくまでも自立している団体に対して、更に後押しをする目的の制度であるとか制度の趣旨を丁寧に示した方がよい。提言２の第２段落「また、市民協働の推進にあたっては」の最後の部分、「整理していただきたい」という趣旨は、縮小するというニュアンスで使用しているか。

（事務局）縮小というよりは、改善に向けた検討といった趣旨である。

（会長）むしろ充実した方向を考えているということですよね。そうであれば表現を見直すとより趣旨が伝わると思う。

（委員）提言２の２行目、「庁内におけるテーマ応募数が０件」という部分で０件とあるが、資料２の裏面の部分では、応募の実績が数年ないという表現になっており、０件という数字を出すのがよいのかどうか気になった。また、「テーマ応募数」とあるが「応募数」でよいのではないか。

（委員）両方の提言に該当するが、こまえくぼをもう少し活用してもらうために、例えば、補助金等の申請書の書き方を指導してもらうとか、アドバイス的な立場を担っていただけるとよい。そうすればこまえくぼの存在価値ももっと高くなるし、期待できると思う。

（会長）そのあたりは市としてどうか。

（事務局）資料２に入れているが、市民活動支援センターの強化ということで、こまえくぼに行けば市民活動についての支援が受けられるといった形に集約できればよいとは思っている。

（委員）例えば、こまえくぼに市民活動の支援に関する参考資料を置いておいて見ていただける状態にするなど、何か紹介できるものがあれば、そこに行って参考にしようかなということで足を運ぶこともあるかと思う。

（会長）「改めて庁内での意識醸成を図る」という部分だが、意識醸成によって来年から例えば市民協働事業提案制度の応募数が増えるかというとどうだろうか。事務局は協働事業の所管課なので、実施すると思うが、環境、福祉などの事業部門は、それぞれの本業があって、「協働なんか面倒なことはやってられない」というのが本音だと思う。そういう構造を直視してどうするかということを考えないと、意識醸成という段階ではなく、仕組みとして何かやらないと出来ないのではないかと思う。

（事務局）事業部門としては、協働事業で募集して、どのような団体が応募してくるか分からないし、財源があれば業者に委託した方が市の意図も伝わって確実というところはあるとは思う。しかし、市民協働を進めていくという点では、そこは切り離して、市民とともに施策を進めていくというところがあるので、職員に意識を持ってもらうという点は大事だと思っている。更に仕組みとして何か出来ればよいと思うが、まだそこまでに至ってはいない。

（会長）普通に考えたら、私も事業部門の人間なので、より効率的・効果的に、目標を達成するための最適な手段を選ぶと思う。その時に、市民団体にお願いするか、委託業者にお願いするかとなると、後者を選ぶ可能性はあるかなと思っている。その流れを変えるとなると、例えば、次年度の予算要求の際に、財政部門が予算を評価する観点に、市民協働を行っている事業については、少し優先的に評価するといった何らかの予算措置上の評価を出すとか、あるいは、職員自身の評価の仕組みに、市民を巻き込んだ取組みを行っているかという視点を入れるなど、大きな話にはなるが、システムとなるとこのようなことになるかと思う。現実的に出来るのは、恐らく意識醸成なので、例えば、事務局で、庁内の職員への勉強会の実施などになると思う。

（事務局）審議会として提言をいただく形になるので、改善案等は出していただければと思う。市としては、提言を受けて取組むことになる。

（会長）では、市民協働の推進が評価される仕組みを検討していただきたいという趣旨が入るとよい。

（委員）一昨年になると思うが、市職員も「狛江☆サミット」に参加していただいたと思うが、そういう形も有意義かと思う。

（委員）資料２の「市民協働とは」という部分で、団体だけが狛江市では協働の対象となっているが、個人などが対象になっていない理由があるのか。そこに個人が含まれていないとなると、提言２の一番最後の部分で、「市民公益活動団体に限らず、市民、事業者等」と出てきているが、条例そのものに関わってくる部分ではないかと思ったので、その点を教えていただきたい。

（事務局）条例の制定当時より「市民協働」の定義は変わらず、制定時の考えとしては、個人を対象とすることはふさわしくないという判断で、団体が対象となっている。先ほど、他自治体では団体に限っていない点等説明させていただいたが、その点も含め、例えば、今後は個人等も含めた方が望ましいということであれば、提言でいただいて、検討していくという形もあるかと思う。

（会長）協働事業等の対象を個人にも拡充するようなことも検討いただきたいという趣旨になるか。

（委員）団体の定義はあるか。

（事務局）条例上、特定非営利活動法人、社団法人、法人格を有しない団体等になる。

（会長）企業は含まれないということですね。ちなみに、市民の領域を広く採っている自治体もある。

（事務局）今回の意見を踏まえ、次回最終案として提示させていただく。

（２）市民フォーラムについて

－資料３・４に基づき、事務局から説明－

・新型コロナウイルス感染症への対策を採り、申込み制によりオンラインではなく会場での実施とする。

・子ども、福祉、まちづくりの３つの活動分野を決めて、団体を対象に実施する。

（会長）人数を制限して、オフラインで実施するということになったが、何か質問等あるか。

今回、子ども、福祉、まちづくりの分野に絞っているが、その点についてどうかという点と、団体の交流という目的に照らして、団体のみを対象としているが、個人も対象とすべきかという点について、特に何か意見があればお願いしたい。

　個人的にはよいと思っていて、特にテーマを決めずに募集すると、環境保護や教育とかいろいろあり、３グループに分けることが出来るかということもあるので、今回のように分野を絞るのはありかと思う。また、目的を考えると、今回は団体を対象にして、人数も30人に絞る形はやむを得ないと思う。

（委員）たくさんの人が参加出来ればよいと思うが、特殊な環境なのでいくつか新型コロナウイルス感染症の状況に対応出来るような準備は必要かと思う。

（会長）チラシ等にも熱がある方等の注釈を入れることは出来るか。

（事務局）市のイベント等でもその旨入れているので記載する。

（委員）活動分野について、３分野となっているが、「その他」といった形で、どの分野にも属さないものを設定しておけば、参加しやすいのではないか。また、我々が考えているところと違った意見も出てくるのではないか。

（事務局）３分野に属さない団体で、参加を希望する団体もいるかもしれないので、検討させていただく。

３．その他

－事務局から報告－

・次回の審議会の日程については、２月17日（水曜日）午後７時からの開催で決定する。

・次回についても、会議室とオンラインの併用形式を予定したい。

－閉会－