1 日時

平成28年12月12日(月曜日) 午後6時30分~7時45分

2 場所 狛江市防災センター3階 302会議室
3 出席者

卯月委員長、澤野副委員長、佐藤委員、加藤委員、久光委員、津田委員、松坂委員、平野委員、野田委員、荒山委員、五十嵐委員、岩永委員

石森参与(兼)都市建設部長、小俣和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事(兼)まちづくり推進課長、三宅まちづくり推進担当主幹、松井都市計画担当主査、富永まちづくり推進担当主査、小嶋主任、榊田主任、鈴木主事

4   欠席者 井上副委員長、寺内委員
5 議題

1.(仮称)喜多見計画構想検討会に関する報告について

2.地区のまちづくりに向けた懇談会の開催結果について

  (岩戸北二丁目周辺地区)

3.その他

  3-1都市計画マスタープラン進捗管理について

  3-2(仮称)ニトリ狛江ショッピングセンター協議会について

(開会 午後6時30分)

 

 

1.(仮称)喜多見計画構想検討会に関する報告について

委員長 :(仮称)喜多見計画の大規模開発等事業構想検討会が11月14日にて終了した。構想検討会報告書(以下「報告書」という。)について、委員の皆様にもご意見をいただき、12月2日に市長へ提出した。前回のまちづくり委員会で、構想検討会への出席委員を絞ることとして開催したことから、出席していない委員もいるため、構想検討会での協議内容について、前回の委員会から報告書を提出するまでの経緯を簡潔に、事務局から説明してほしい。

事務局 :(配布資料に基づき、10月6日のまちづくり委員会、17日の構想検討会、28日の事業者ヒアリング、11月14日の構想検討会、12月2日の構想検討会報告書、以上の内容を簡潔にまとめて説明。)

委員長 :質問等があれば、お願いする。

委員  :全体を通して、事業者は真摯に対応している印象である。特に、建物の高さの件では、今後を見据えた委員会からの要望に対し、全面的な受け入れは難しいのだろうが、一定の譲歩をしたことは評価できる。

委員  :委員長が交代し、構想検討会の運営・進行方法が変わったことにより、以前より議論の流れがスムーズになったと感じた。まず、事業者を除いた席での住民ヒアリング、及び住民を除いた席での事業者ヒアリングは、とても良い方法だと感じた。また、以前は事業者と住民の席が離れていたが、今回は円卓に近い座席配置で行い、より良い意見が出るようになった。今後もこのような運営・進行を望む。

委員  :一般財団法人電力中央研究所(以下「電中研」という。)のグランド部分に、今後どのような建物が建っても、あまり美しいと感じない。また、委員会から提示した、道路境界からの距離に応じた高さ制限については、過度な要望だとは思えない。事業者は構想検討会を通じて、だいぶ妥協してきたと感じる。15mの高さ制限に応じてもらえば、かなり早く終結するのではないか。あと一歩だと思う。

委員  :以前に比べて議論の密度が上がったと感じた。検討会の回数を重ね、住民の理解度も高まった。これからの議論は調整会に引き継がれるのか。

事務局 :条例上の手続の流れを説明する。報告書は、構想検討会開催請求者及び事業者に送付した。事業者は、報告書の内容を確認して、大規模構想協議申請書を市長に提出してくる。その後、各課協議会が開催される。各課協議会では、市役所各課から事業者に対して要望書を渡すので、事業者はそれに対し回答書を提出する。回答を基に、市長は大規模開発等事業構想協議書の案を作成する。この案は縦覧され、縦覧期間中には近隣住民から意見書が提出できる。縦覧期間の終了後、大規模開発等事業構想手続完了通知書を発行する。それが発行されると開発等事業の届出ができる。

委員  :調整会の出席委員の選定はどうなるのか。

事務局 :今回は、試行的に運営した。選出の進め方等も今後の課題として協議を行いたい。

委員  :出席委員に関する条例上の規定は無いのか。

事務局 :3名以上の出席が決まっているだけで、どのように選出するのかの規定は無い。

委員  :調整会の期間と回数について知りたい。

事務局 :期間や回数の規定は無いが、過去の例では3年間で12回開催した事例がある。しかし今後は、予め論点を絞って、集中的に審理を進めていきたい。

事務局 :事前ヒアリングについては、試行的に行ったが、会議運営上の細かいルールづくりは、これからの検討課題である。

委員長 :前委員長の時代に、回数や参加者について一度議論したが、結論には至らなかった。今回それを試行したのであり、再度議論して方向性を示さないといけない。

委員  :図面やプロセスの表を添付して、現在どのあたりの手続中なのか、示してもらえると助かる。

委員長 :欠席委員へのメールも参考になった。情報共有も必要である。

副委員長:今までの構想検討会・調整会には、対立的な雰囲気があったが、今回の運営方法の変更で、円卓会議のようになり、話の折り合いをつけやすい雰囲気ができてきた。出席者全員が必ず一言ずつ話すという点も、会議の雰囲気が変わった印象を得られたという住民がいた。

 

2.地区のまちづくりに向けた懇談会の開催結果について(岩戸北二丁目周辺地区)

事務局 :岩戸北二丁目周辺地区のまちづくりに向けた懇談会の開催結果について説明する。平成28年11月25日(金曜日)及び11月27日(日曜日)に、狛江第五小学校にて第1回まちづくり懇談会を開催し、本日の資料2と同じものを参加住民に配布した。懇談会では、岩戸北二丁目周辺地区が、狛江市都市計画マスタープランの中で、どのような位置付けであるかを説明し、地区計画が定められた場合のまちづくりの事例を提示して説明した。住民からは、①地区計画を定めた場合、どのような拘束力が生まれるのか、②地区計画の手続の進め方を教えてほしい、③地域のルール作りを早く進めてほしい、④電中研の外周部を迂回している現状を解消できないか、⑤若い人が子育てしやすい状況を作るべき、⑥公園の位置について話し合うべき、等の意見が出された。懇談会の最後では、今後のスケジュールを提示した。現在は12月14日から住民アンケートを実施しており、この地域をどのようにしたいか、住民の意見を集めたい。1月に締め切り、集計後、2月下旬に第2回まちづくり懇談会を開催予定である。その後3月に第3回懇談会を開催し、ルール作りの方向性は年度内に固めたいと考えている。平成29年度には、地区計画という都市計画法の手続に入りたい。地区整備計画となると、地権者との調整が必要となるので、できれば幅員2mの歩道状空地+幅員1mの緑地帯の確保を設定したいが、それが難しい場合には、それを目標として持った地区として方針を定めるような手続も検討したい。以上である。

委員長 :これまでの構想検討会に出席された近隣住民は、懇談会にも出席していたのか。

事務局 :出席されていた。だが実際に構想検討会に出席されていた人数よりは少ない。

委員  :電中研の敷地に、既にコの字型にマンションを配置してしまったが、これから通り抜け道路の設定はできるのか。

事務局 :住民がどこをどのように通り抜けしたいというご意見か分からない。南北には難しいが、公園の設置場所等によっては、歩行者に限れば、通り抜けの可能性が高まるのではないか。

委員  :対象となるエリアを教えてほしい。

事務局 :配布資料2で、赤い線で囲まれた部分である。電中研だけではなく、その周辺の第一種低層住居専用地域を含んだエリアである。地域内に調布都市計画道路3・4・4号線が走っているが、この路線は第四次事業化計画で優先整備路線に指定されているので、そこを含めた今後のまちづくりをという趣旨で、広い範囲をエリアとしている。

委員  :公園の話が出たが、図面中に公園の記載が無い。どこかに計画しているのか。

事務局 :このエリアには公園が少ない認識があり、我々の土地利用現況調査でも、公園の少ない地域との結果が得られている。それを踏まえて、どこか広場的な空間を確保したいと事務局では考えている。住民からもそのような要望が出ている。

委員  :電中研は現在まだ残っているが、これは今後もこのままなのか。

事務局 :市は電中研に対して、具体的な地区計画の提案を行うと共に、移転に関する今後の方針を示してほしいと伝えている。狛江に研究施設として長期間残す必要のあるものもあると聞いている。電中研の今後の方針を明確に示し、長期スパンで、残った土地をどのようにするのか、我々も興味があるので、研究施設の必要性を確認している。現段階では、これ以上の切り売りは無いと聞いている。行政としても公園の必要性を認識しているため協議を行っているので、具体的な方向性が決まった際には、お示しする予定である。

委員長 :この議題については、時期を見て適切にまちづくり委員会に報告するようお願いする。

 

3.その他

3-1.都市計画マスタープラン進捗管理について

事務局 :都市計画マスタープラン 進捗管理(平成24年度~平成28年度)版 平成27年度報告書について、説明する。狛江市都市計画マスタープランに基づくまちづくりを進めるため、庁内及び市民参加を踏まえた手法により進捗管理を実施することが明記された。これに基づき、平成24年度より進捗管理を実施し、狛江市まちづくり委員会に報告して意見を伺っているところである。都市計画マスタープランの計画期間が平成24年度から平成43年度までであることから、当初5年間として平成24年度から平成28年度までを期間として、進捗管理を毎年度行っており、都市計画マスタープランに記載されている6つの方針ごとに、各施策を推進するための個別の事業を評価している。平成27年度実績についての評価結果の説明及び報告については、別途都市計画マスタープラン進捗管理(平成24年度~平成28年度)版 平成27年度報告書85ページ「第3章 今後の取組み」を見てほしい。なお、例年は夏頃に報告していたが、本年度は調整会等、喫緊の課題があったため、遅延が生じたことをご容赦いただきたい。スケジュールの目安は、86ページに記載している。毎年度ごとに各課ヒアリング、各事業の評価を実施し、進捗管理報告書を作成し、5年ごとを目安に、市民アンケートの実施、年次計画の見直し、狛江市まちづくり委員会への報告等を行うこととしている。

委員長 :今日のまちづくり委員会は、都市計画マスタープラン 進捗管理(平成24年度~平成28年度)版 平成27年度報告書の86ページに記載のある「狛江市まちづくり委員会にご報告 ご意見を伺う」という趣旨の場なのか。本日いただいた冊子を持ち帰り、後日意見を伝えることは可能か。

事務局 :本日は報告の場である。委員の皆様の都合がよい時に、メール等で意見をいただきたい。

委員  :この進捗管理には外部評価は加わっているのか。また、報告先はまちづくり委員会以外にもあるのか。

事務局 :あくまでも内部評価である。また、狛江市まちづくり委員会のみに報告している。

事務局 :平成24年3月に初めてこの進捗管理を開始した。5年毎に見直しする旨を目安として冊子に示している。現在、狛江市の各種計画が進行している中で、先行してしまっているものがあるため、狛江市都市計画マスタープランを加筆修正する時期が来ていると言える。毎年報告しているものではあるが、狛江市都市計画マスタープランを加筆修正することを見越して意見をいただきたい。

委員  :評価の文言について、「現状維持」はB評価、「あまり進捗していない」はC評価となっているが、どちらも同じような意味の言葉ではないか。

事務局 :前年度比で、0.8倍から1倍であるものはB評価、0.8倍未満であるものはC評価としている。冊子の2ページを参照していただきたい。

委員  :前年度と比較することはあまり適切ではないと感じる。計画当初に掲げた目標に対してどうあるかという評価が適切ではないか。

事務局 :都市計画の性質上、物事が大きく進捗することはあまり考えにくいため、毎年評価を実施していることは実際には困難な状況である。5年ないし10年規模の長期的な間隔で、進捗状況の評価をすることが適切であると考えている。

委員  :この進捗管理自体がよく分からない。簡単な説明はしていただいたが、要点が見えない。具体的にどの事業が進んでいるか等の例示をしていただかないと、分からない。

委員  :他の自治体で、都市計画の事業を毎年進捗管理しているところはあるか。

委員  :あまり聞かない。

委員  :道路に関する計画ですら毎年評価している自治体は少ない。

委員  :毎年、計画当初に掲げた目標に対してどのように進捗したかを評価することが適切ではないか。

委員長 :狛江市の総合計画ではそのような手法で評価をしていると思う。

委員  :事業の推進よりも評価すること自体が大変な作業である。

委員長 :この件については、次回に議論することにする。ちなみに、狛江市都市計画審議会には報告しているのか。

事務局 :都市計画法等に規定されているものではなく、あくまで狛江市都市計画マスタープランに規定している評価業務であるため、狛江市都市計画審議会には報告していない。

 

3-2.(仮称)ニトリ狛江ショッピングセンター協議会について

事務局 :議題1は、岩戸南二丁目の世田谷通り沿いに、来春開店予定である(仮称)ニトリ狛江ショッピングセンター(以下「ニトリ」という。)の、交通に関する問題についてである。調整会の中で近隣住民から、開店に際して交通量の増加を懸念する意見が出されたが、交差点改良等の交通に関する問題については、交通管理者である警視庁及び道路管理者である東京都と事業者が協議をしないと最終的な結論は出せないだろうということになった。そのため、警視庁及び東京都との協議を受けた結果を基に、想定される交通課題について、近隣住民、事業者及び市を含めて三者で協議する場を設置する必要があるという調整会報告書が出された。この協議の場である(仮称)ニトリ狛江ショッピングセンター協議会(以下「協議会」という。)を、11月29日に開催した。調整会報告書では、開店前・開店後の交通量調査が必要であるという指摘事項から、その内容で市と事業者が協定書を結んでいる。開店前の交通量調査については、大規模小売店舗立地法という2,000㎡を超える小売店舗を設置する際に必要な法律の手続の際に、東京都に提出している交通量調査が、平成27年11月29日及び30日に行われ、この数字を基に警視庁と協議をしていることから、この調査を開店前の交通量調査とすることで合意した。開店後の調査については、開店後1か月間及びセールの時に調査するのが良いと近隣住民から提案されたが、最終的には、平成29年11月末に平成27年の調査と同一箇所で、交通量調査をすることを事業者から提案され、合意がなされた。また、ピーク時に毎時400台の来店車両が集中した場合、世田谷通りに対して悪影響が出るという調整会での協議内容を基に、出退店の台数を狛江市に報告することを事業者も納得しているが、細かい出退店の台数を公開することは、企業秘密に直結するということから、数値を指数化して開示することで合意がなされた。来店車両の指数化について、どの時点を1とするかについては、今後事業者と市で協議した上で近隣住民と話した上で開示していく。

議題2は、誘導員配置計画で、世田谷通りの改良等の確認についてである。誘導員配置計画を再確認し、オープン後しばらくの間は、生活道路への誤進入を防ぐために、一の橋交差点の両側に、誘導員の設置を増員することを合意した。次に世田谷通りの改良等である。道路改良が行われた上で開店することが協定書で合意されているが、調布警察署との協議の結果、世田谷通りの道路改良については開店直前の1月下旬を目途に実施することが報告された。また今回、東側市道及び西側市道が道路後退により拡幅されるが、開店後、東側市道の道路後退部にゴミ投棄等の問題などが発生した場合や、違法駐車が発生した場合について、どうするのかという近隣住民からの意見を基に、誤進入が発生した場合には、道路交通課にて対策を検討することを回答した。また、プライバシー・騒音・排気ガス等の環境問題が生じた場合の市の環境政策課の対応を説明した。東京都環境確保条例に基づき、通報が有れば現地を確認し、是正勧告、是正命令、営業停止の順番で問題の発生源に対して対応を求める。その他であるが、ヤマダ電機とニトリのオープン日についてである。ヤマダ電機とニトリが同時にオープンすると、交通集中による道路渋滞が予想されるので、ヤマダ電機を先行開店させ、最低1週間の間隔を開けてニトリをオープンさせる。オープン日の詳細については、未定である。なお、決定をしたら事前に周知を行うことが報告された。非物販(飲食)店舗について近隣住民から、「調整会の中では2店舗とのことであったが、3店舗に変更すると聞いた。このことは認められるのか」との意見があったが、市からは変更内容を把握していない旨を説明。事業者から、非物販(飲食)店舗の面積は調整会の時点から変えていない点、また調整会においても、小売店舗の面積に加算して来店車両台数を計算していることに加え、そもそも大店法において来店車両を想定する必要がない店舗であること、フルサービスの喫茶店とテーブルレストラン2店舗の設置を予定しているため、ファストフード店のようなテイクアウト需要がなく、近隣に対してゴミが捨てられるようなことは想定していないとの説明がなされた。次回の協議会は、開店半年後を目安に事業者により実施される交通量調査の結果を踏まえて実施することで合意がなされた。

委員長 :この件は、まちづくり委員会として報告を受けたという位置付けでよいか。

事務局 :まちづくり委員会から頂いた調整会報告書に基づいて開催したことを報告したものである。

委員長 :他に無ければ、本日は終了とする。