狛江市役所

令和4年12月23日（金曜日）　午後6時30分～8時30分

504会議室

卯月委員長、井上副委員長、五十嵐副委員長、加藤委員、寺内委員、小川委員、繁平委員、水田委員、福田委員

松野まちづくり推進課長、富永都市計画担当副主幹、齊藤まちづくり推進担当主査、阿藤主任、北川主事

佐藤委員、絹山委員

地区まちづくり構想提案に係る中間報告（狛江駅南口地区まちづくり協議会）

事務局：狛江市まちづくり委員会（以下「委員会」という。）の議題に入る前に、事務局から報告する。10月１日より、まちづくり委員会の新しい任期が始まった。澤野副委員長と荒山委員が任期満了し、寺内委員、佐藤委員、五十嵐委員が再任された。現在、副委員長が不在となっているため、狛江市まちづくり委員会運営規則（平成15年規則第45号）第３条第１項の規定により委員の互選によって定めることになる。どなたか御推薦いただけるか。

委員長：五十嵐委員が良いと思うが、いかがか。

（了承）

事務局：これより副委員長を五十嵐委員にお願いする。

委員長：それでは、委員会を開催する。本日は、「地区まちづくり構想提案に係る中間報告」について意見の求めがあった。事務局から、修正された構想の説明を受けて、委員で意見交換を行う。

議題　地区まちづくり構想提案に係る中間報告（狛江駅南口地区まちづくり協議会）
事務局：【事務局より資料１に基づいて説明を行う】

委員長：地区まちづくり構想（以下「構想」という。）Ａは、おおむね５割の認知をお願いしているが、いつ頃達成できるか。

事務局：１月中に５割以上の認知を目指して活動している。地区まちづくり協議会（以下「協議会」という。）の活動内容について周知を進めているところであり、町内会での回覧版でのチラシの配布、戸別訪問を行っている。戸別訪問する際には、時間があれば説明を併せて行っていただく。不在時であれば、チラシを投函し再度日時を改めて訪問することになる。これをもって周知をしたという整理をしている。

委員長：構想Ａ全てとなると結構な量だが、どう配布しているか。

事務局：現時点でサンプルではあるが、A3両面で配布している。表面で協議会や構想とはどういうものか、活動の経過等について記載をしており、裏面は構想の抜粋となっている。QRコードを読み取ると、構想の全ページを見ることができる。

委員長：全世帯に配布するのか。

事務局：町内会の回覧版等で配布し、町内会に入っていないところは、戸別訪問する。

委員長：世帯数は、どのくらいあるのか。

事務局：戸数であれば約2,000戸である。

委員：町内会はいくつあるか。

事務局：３つある。この地区は商店街もあるので、併せて周知活動する。最低２回は訪問することで、周知が図れたとみなし、３つの協議会とも進めていただく。

委員長：町内会での配布と戸別訪問は、二重に訪問することはないのか。

事務局：町内会も協議会のメンバーに入っているので、把握しているかと思う。

委員長：町内会での配布と戸別訪問とで両方から案内があると、両方から返事が来ることにならないか。

事務局：町内会も協議会に参加しているので、加入の有無は把握している。また、訪問したら地図に印をつけていくように伝えているので、町内会に入っていないところを地図上でピックアップして配布することになる。

委員長：１月中に周知活動を行った後、市は、正式に地区まちづくり構想の提案を受けて委員会へ諮問をするとのことだが、今回の委員会で報告を受けて委員会から書面で意見をだすのか。

事務局：今回は、書面で意見書を出さない。本日、委員会から頂いた意見を踏まえて協議会に伝える。周知活動については、調整させていただいた通り、２回訪問することで周知すること、町内会等を活用して周知することを３つの協議会には説明している。

委員：おおむね５割の認知は、判断が難しいと思うが、内容を知らせ、こんな活動をしたということで認めるということか。また、説明会を開くことはないのか。

事務局：５割の認知については、そのとおりであるが、同時に構想の内容としても諮問する段階に至っている必要がある。また、どの協議会も既に説明会はやってきているが、新たに協議会に興味を持っていただく人を増やすという意味で、改めてやるというのも良いと思う。

委員：５割の周知というのは、世帯数か、人口数か。

事務局：世帯数である。地権者だけではなく、住んでいる人を対象とする。

委員：構想の区域は、約2,000世帯とのことだが、そのうち住宅集積ゾーンは、どのくらいの世帯数か。

事務局：住宅集積ゾーンの世帯数は、把握していないが、低層の集合住宅が多い。

委員長：チラシを配布して、住民に何を聞くのか。肯定的に捉えているのか、否定的に捉えているのか把握する必要がある。チラシを配付されれば、協議会を知っていることは知っていると思うが、内容の熟知はしていない。構想の目的やまちの方向性について、一部反対があったとしても、大きな異論がないという意味で周知が行き届いているかを聞きたい。

事務局：まずは、地区まちづくり構想Ａの時点では知ってもらう活動を行い、地区まちづくり構想Ｂでは、賛否を問う形で進めていこうと考えていた。

委員長：協議会は、地区の将来をこのように考えていますという程度の質問では、弱い。

委員：この構想だけ見せたら、どの程度私権が制限されるのか、どのように影が落とされるのか等が分からないため、賛成を集めやすいとは思う。ステップＢに進んだ時に、猛反対を受けるのではないか。

委員：今の状況で構想を提案すると、次の段階に進んだ時に猛反発があるのではないか。

委員：猛反発を避けるためには、地域によく知ってもらう必要がある。形式的に受けるのは、懸念がある。

委員：今までの活動の詳細を記録してほしい。令和４年の活動も全て記載されていない。また、世帯数、戸建て又は集合住宅の数等基本的な情報がない。まずは、町内会の状況を調べる、商店街ではこうだった等調べて構想に記載してほしい。まちづくりは、そういうものの積み重ねである。積み重なっていない段階で１月に周知をするのは、難しいのではないか。地道な基礎がないと地区まちづくり構想Ｂには進めない。バックデータをしっかりと把握する必要がある。

委員：構想のまちの課題もそうだが、全体的に構想の内容がさらっとしている。１月に周知を行って２月に提案となると、周知後に出てくる意見が反映される前提に立っていないのではないか。駅前の店の事業主から、あの構想とは何なのか、よく分からないという声を聞いている。他の協議会も同様、周知も大事だが地域の意見を集めることを大事にした方が良い。

事務局：今までもアンケート等を行っており、急に周知活動をしていくわけではなく、改めて周知を行うものである。意見を書き込めるようにする等は必要だと思う。賛否を数字で押さえるのは協議会からも難しいと聞いている。地区まちづくり構想Ｂでは、私権の制限等もあるので、もっと具体的に踏み込んでいく必要がある。

委員長：この協議会は、活動範囲が広く各ゾーンごとに特性が違う。各ゾーンに分科会を作って、その中で各ゾーンの課題について意見交換を行うと、各ゾーンでの周知ができる。各分科会の代表者が集まるような代表会があると良い。１月にチラシ配布だけやったとしても、駅周辺の人のみに周知されてアンバランスになってしまう。駅周辺の人だけが周知されるのではなく、それ以外のゾーンの人にも周知をしてほしい。

委員：こういった構想を作るときには、まずまち歩き等のワークショップを行う。みんなで課題を出して、課題を共有し一緒に歩んでいくプロセスが必要だと思う。この構想を見ても実感が湧かない。住宅集積ゾーンも丁寧なプロセスが必要である。住宅集積ゾーンの提案内容は、あるようで何もなく、別冊にも詳細はない。市街地再開発事業が一番良いというものが描かれているのみである。

委員：課題の中で、道が狭いと書いているが、本当に狭い。このエリアは、車が擦れ違えるどころか車１台が走るのもひやひやする。車を入れさせないでまわりに駐車場を作って、中を歩くという提案もあって良いと思う。また、市街地再開発事業してマンションを建てて分譲すると、ファミリー層とリタイア層が集まり、保育所や小学校が一杯になる。また、南口にもスーパーができると北口の小田急OXと競合し、共倒れになる可能性がある、など様々な問題もあると思うが、この構想を読んでもそういう問題が感じられない。地区まちづくり構想Aの時点でも、そういった生活に身近な課題について書かれている方がいい。もう少し、内容を練っていただく必要がある。

委員：この構想をそのまま配っても、内容がよく分からないと思う。また、地区まちづくり協議会というもの自体まだ知名度が低いため、市が応援しているということを伝えるのが重要なポイントと思う。いきなり構想の中身に入るのではなく、その前に今狛江がどういう状況なのか等課題の共有を前面に出したほうが良い。新しいビルを建てるために今の環境を潰すという事でなく、地域の人たちに「良いですね、やっていきましょう」という風に導いていけるよう、市として南口だけでなく市全体の状況を伝える書面が出せると良い。この地区で、このような大きな動きがあることを知っている人は、少ないと思う。分科会に向けて周知を進めて、参加を呼び掛けてもらえば、おおむね５割に届かなくとも良しとして、目標としての５割という捉え方でも良いのではと思う。

委員長：チラシに対してどう回答を求めるのか、市と共催で連名でやるということもあるかと思う。

委員：合意形成のプロセスを熟知している人を協議会に入れるのはどうか。コンサルティング会社でも良いと思う。両方で走らせると良いのではないか。

委員長：今この協議会を手伝っているコンサルティング会社は、住宅集積ゾーンのような地域の合意形成を得意としていないかもしれない。

委員：この地区は、確かに道が狭いが、これは昭和なレトロな街並みで良いと感じている。市街地再開発事業を考えているのであれば、地区全体の絵を描いてこんな再開発はどうですかと住民に投げかけた方が良いのではないか。

委員長：１月に周知活動を行うというのは、熱心で評価はするが、そこでボタンを掛け違えてしまうともう戻れない。これまでの意見をまとめて、説明会を開いたり、住宅集積ゾーン向けに本当にこのような道路で良いのか等ワークショップを行うことで、ボトムアップする必要がある。各ゾーンで動き始めていき、合意形成はできないにしろ地区全体で関心を持った人が出てきたら、アンケートや周知をしたほうが遠回りであるが効果的であると思う。１箇月でどうにかするのか、半年間しっかり活動するかは、協議会と調整していただいたほうが良い。

事務局：各協議会ともワークショップを既に行っている。ワークショップの回数を増やしていった方が良いということか。初めは、構想を分けずに提案することとなっていたが、提案のハードルが高くなってしまうので段階を分け、構想Ａは、構想Ｂより提案のハードルを下げた形にした。

委員長：この協議会のメンバーは、30数名と聞いているが、約2,000世帯でこの人数は少ない。100人単位でいないと少ない印象がある。増やす努力をしてほしい。５割の認知度を得ることについて、必要な手法のアドバイスがあっても良いかもしれない。

事務局：駅前での活動を進めていく中で、住宅集積ゾーンの人たちも市街地再開発事業をしたいと思う人もいるかもしれない。駅前の活動を止める必要はないと思うし、住宅集積ゾーンの人でも駅前の活動に参加したいという人もいるかもしれない。

委員：小田急不動産株式会社も周知に協力するとのことだが、メンバーか。

事務局：そうだったかと思う。住民だけでなく企業も気にしていただいている。

委員：小田急不動産株式会社であれば、小田急線沿線で土地区画整理事業をやっているので、互いに協力できると良い。市街地再開発事業というと、最初はみんな反対する。何回も通って達成することができる。住宅集積ゾーンは、最初賛成が１～２割程度かもしれない。紙を渡しても伝わらないと思う。

事務局：構想を作る段階では、何年も時間を掛ける必要はないと考えるが、協議会には、色々考えてほしい。改定予定の都市計画マスタープランでも、狛江駅を拠点として位置付け、市としてもどういうことができるのか考えていく必要がある。協議会とうまく連携できるように調整し、活動内容も分かりやすく改める。

委員：構想は、アイディアや意見等が積み上がった感があるが、この構想はそれが見受けられない。周知も大事だが、協議会の体制も大事であって、駅前だけが中心とならないように、体制を整える必要がある。また、今年意見交換会を２回やったとのことだが、２回では全然足りない。

委員長：３つの協議会とも、コロナ禍で中々活動が進められなかったと思う。引き続き進めてほしい。

事務局：フローの中でおおむね５割の認知度が得られたらということで、協議会にも周知していたが、ワークショップを行うこと、分科会を進めることとなると、いきなり周知することが難しくなる。市から１枚あったらというのは、確かに一理あるが、今の段階で出すのはまだ早いと思う。

委員長：この構想の内容でA3に凝縮しても、５割の同意は得られないと思う。

事務局：５割の認知度というのは、方向性をお知らせするという意味で考えていたが、今日の委員会での意見を踏まえると、方向性についてある程度良い悪いを把握する必要があるということで良いか。

委員長：言葉を整理する必要がある。この範囲で将来、今ある課題を解決するために協議会がこの範囲でできた。現在は、30数名が活動している。これは、狛江市まちづくり条例に基づいて、市も認めている協議会であって、おおむね５割程度の人が協議会の活動を知っていて、その方向性を認知したときには、次のステップに進むために、助成金等をもらいながら活動を進めることを了解したということである。協議会のことは知っていても、何をしているか分からない、条例に基づく協議会はどういう役割があるのか、少々責任も生じるが地区の将来のために、こういう方向をみんなで目指していくというものがあって、初めて了解するという行為なのではないか。

委員：チラシの表面には、何が書いてあるのか。趣旨が必要だと思う。

事務局：協議会とは何かというところから知ってもらうということで、チラシと一緒に付けると良いか。

委員長：鑑文があると良いのではないか。３つの協議会共通で良い。地区まちづくり構想Ａの段階で分科会が全くない状態で良いのかというわけではないと思う。分科会と全体会があって、まんべんなく周知が行き届いたら、市街地再開発事業のところはすぐに進めて、住宅集積ゾーンは、徐々に進めていくという意味で、構想Ａと構想Ｂに分けた。

事務局：ワークショップを市も一緒に共同でやっていくべきか。

委員長：住宅集積ゾーンは、通学路の問題、遊び場の問題等子育て世代で話すとカーブミラーがあったら良い等細かい課題がでてきて、そういう問題を解決してくれるのが町会がある一方で、もう一方で協議会があると出てきたら素晴らしい。きっかけ作りや関心を持ってもらうのに、ワークショップやイベントを開催するというのが必要である。

事務局：専門家派遣に行ってもらって、ワークショップをやるという企画をしても良いか。

委員長：住宅集積ゾーンや沿道ゾーンは、きっかけがないと関心を持たない。ワークショップ、町会のお祭りやイベントと絡めて行うことで関心を持ってもらいたい。そういうのに、専門家派遣をしていただくのも一案だと思う。

委員長：意見等はないか。なければ本日の委員会は終了する。