狛江市役所

平成28年７月８日（金曜日）　午後７時～９時10分

西田委員長、澤野副委員長、井上委員、加藤委員、久光委員、津田委員、平野委員

小俣和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事（兼）まちづくり推進課長、三宅まちづくり推進担当主幹、富永まちづくり推進担当主査、小嶋主任

１　狛江市まちづくり条例に基づく手続き状況について

２　その他 

（開会　午後７時）

委員長　：定刻となったので、ただいまよりまちづくり委員会を開会する。先日実施した（仮称）喜多見計画の構想検討会のヒアリングを受け、その課題について検討していきたい。まず、前回委員会より示した、市の考える岩戸北地区計画の検討状況について説明いただきたい。

事務局　：（事務局より説明）

委員　　：（仮称）喜多見計画の土地の取引状況について、まだ資料を見る限り所有権が移転していない。問題ないのか。

事務局　：特に制限するものはない。現段階において、所有権の移転の有無で狛江市まちづくり条例（以下「条例」という。）の手続きを止めることはない。

委員　　：一般財団法人電力中央研究所（以下「電中研」という。）は地区計画の導入についてどのように考えているのか。

事務局　：電中研の中で検討したいとの回答である。

副委員長：この状況に対する市の姿勢も問題である。もっと、事業者や住民に知らせるべきではないか。

事務局　：１期目・２期目・３期目とそれぞれの段階で市としての進捗もある。住民が強く要望しているのは歩道状空地、樹木の保全である。これには対応ができているが、緩衝帯が十分ではないと思っている。３期目では市としてもしっかりとした対応をしていきたい。緩衝帯について、既存の建物、建築中の建物はどうするか検討する必要がある。

委員　　：事業者に早く伝えるべきである。特に建設中のもので影響があるのなら尚更ではないか。

委員　　：電中研も本来であれば事業者に市の計画があることを伝えないといけない。

副委員長：住民からもこの土地の将来像が見えないという声があるのでそれを無視するのは良くない。

委員　　：地域に開放されていたグランドがなくなるため、そのあたりを反映した計画とすべきではないか。

副委員長：商業施設には、交通の混乱を防ぐために駐車場や駐輪場等の付置義務がある。同じ理論で大きな共同住宅を作ることによって住民が増えるのならば、その影響を緩和する手立てを事業者は行うべきである。法的義務はないが、市は保育施設については強く要望して良いと思う。

事務局　：前回は市と事業者のタイミングが合わなかったため、今回は早い段階から準備したい。

委員　　：保育需要が今後どれだけあるのか等は考えているのか。

事務局　：今回については、保育担当も危機感を抱いている。

委員　　：保育所もそうだが、それ以外の公共施設は考えているのか。

事務局　：和泉本町の524戸の共同住宅は、小学校の隣接としていることもあり、土地の提供を受けている。

副委員長：人口が増える影響を事業者はどう考えているのか、確認すべきである。合計で400戸であるので、保育所等について当然考慮するべきである。

事務局　：市と事業者の最初の挨拶の段階で、その話をしている。

副委員長：ここで話をしていかないと、今後もずっと解決しないままとなってしまう。

事務局　：事業者と地区計画を見据えて話をしていかないといけない。住民の方も地区計画について考えている方もいらっしゃるので、電中研や事業者と協力しながらまちづくりのルールを決めていきたい。この点について構想検討会で委員会として方向性を示していただきたい。

委員　　：構想検討会の中で緩衝帯と保育園については委員会としても要望したい。委員会から提起しないと、ただの近隣紛争になってしまう。

委員　　：構想検討会は、どのようなスタイルなのか。

事務局　：基本は調整会と同じ形となる。住民、事業者、委員会で公開審議を行う。

事務局　：前回のヒアリングで駐車場の騒音、交通安全等についての話が出ていたが、こちらについても見解をいただきたい。

委員　　：駐車場は本当にこの台数が必要なのか。

委員　　：大きな問題にはならないだろうが、渋滞等ピーク時はどうなるのか。

委員　　：北側のマンションに対する車のライトの向きも検討が必要だ。

委員　　：塀やフェンスはあるのか。駐車場の形式はどうなっているのか。

委員長　：駐車場の件は、北側敷地境界との具体的な仕上がりを確認しておいて欲しい。連担の影響範囲はどうなるのか。公園提供はどうなるのか。

事務局　：市としては、小規模な提供公園ではなく、全体の地区計画の中で一定規模の公園を整備したいと考えている。そのため、できる限り緑のまちづくり協力金のご協力をいただき、大規模な公園整備のための基金としたいと考えている。

委員　　：公園は維持管理にも費用がかかるので、そういった点についても考えた方がいい。

委員　　：最後の大規模公園の担保が難しい。それぞれに６％の提供公園を整備してもらう方がいいかもしれない。

副委員長：市には明確な強い姿勢が絶対に必要である。近隣住民もなし崩しになることを危惧している。

委員　　：電中研が市の調整を聞かない場合は、委員会としてできることはあるのか。

事務局　：市もまちづくり条例第41条第５項により調整会の開催請求ができる。また、第９条のまちづくり委員会の所掌事務にて、まちづくりに関する提言をいただくこともできる。

委員　　：電中研はまちづくりの表舞台には出てきてないのに、どういった対応ができるのか。

事務局　：市をとおして、いただいた提言を伝えることができる。

副委員長：電中研に委員会の見解を伝えるべきではないかと思われる。

委員　　：まちづくり委員会の権限として、電中研に出ていただくというようなことはできるのか。

事務局　：構想検討会、調整会等への出席要請を出すことはできる。

委員長　：次に構想検討会のメンバー選出について検討したい。

副委員長：この案件は、構想検討会に出席する委員と限定しなくても良いのではないのか。

委員　　：多摩川住宅は構想検討会なのか。

事務局　：条例に基づく協議会として認定された団体が提出した「地区まちづくり計画」について説明するために委員会を開催するものであり、構想検討会ではない。

委員　　：２つの構想検討会が同時にあるわけでないならば、副委員長の案のとおり全員体制が望ましいと考える。

委員長　：それでは、全員による構想検討会とする。

事務局　：今後の日程の確認をさせていただく。７月22日が委員会、７月29日が構想検討会となる。

委員長　：それでは本日のまちづくり委員会を終了する。