狛江市役所

会長　杉浦　浩

委員　 

　吉井　博明、石井　恒利、佐藤　淳一、田邉　学、岡村　しん、栗山　剛、田中　智子、佐々木　貴史、谷田部　一之、金子　博、栗山　修一、　稲田　幸一郎、石賀　健勝

臨時委員　

　濱本　讓二、藤原　孝幸、小川　芳文　

幹事　 

　狛江市参与（兼）都市建設部長　石森　準一

　環境部長　真田　典孝

　環境政策課長　中山　浩志

　和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事（兼）まちづくり推進課長　小俣　和俊

　事務局（書記）　松井　崇、富永　和歌子、伊藤　真弓（まちづくり推進課）

　谷田部　英雄

（１）和泉多摩川緑地都立公園整備推進構想（素案）について（報告）

（２）調布都市計画公園及び調布都市計画緑地の変更（案）について（報告）

（３）多摩川住宅地区の街づくりの検討状況について（報告）

（４）その他

定刻でございますので、ただ今から平成27年度第１回狛江市都市計画審議会を始めさせていただきます。本日はご多忙の中、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。本日は３件の案件についての報告になります。よろしくお願いいたします。それでは、市長の高橋から開会のごあいさつを申し上げます。市長、よろしくお願いいたします。

市長：

　おはようございます。狛江市長の高橋でございます。本日は狛江市都市計画審議会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。本日の予定としては報告事項３件となっておりますが、１件は和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想（素案）でございます。皆様の忌憚のないご意見をいただければと思っております。本日は新しい委員の方もおられます。どうぞよろしくお願いいたします。

事務局：

ありがとうございました。今回の都市計画審議会の委員になられた方のご紹介をさせていただきます。委嘱状につきましては、それぞれみなさまの席に置かせていただいておりますので、ご確認ください。

　　　　（委員の紹介）

事務局：

　今年度の都市計画審議会の臨時委員になられた方のご紹介をいたします。

　　　　（臨時委員の紹介）

事務局：

続きまして、委員のみなさまに自己紹介をいただきたいと思いますが、自己紹介に先立ちまして、平成27年４月１日付けの人事異動に伴い事務局内に異動がございましたので、狛江市参与（兼）都市建設部長より自己紹介をさせていただきます。

　　　　（参与（兼）都市建設部長より自己紹介）

事務局：

　次に環境部長お願いいたします。

　　　　（環境部長より自己紹介）

事務局：

　次に和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事（兼）まちづくり推進課長お願いいたします。

　　　　（和泉多摩川緑地都立公園誘致推進担当理事（兼）まちづくり推進課長より自己紹介）

事務局：

　次に環境政策課長お願いいたします。

　　　　（環境政策課長より自己紹介）

事務局：

　それでは、委員のみなさまより自己紹介をお願いいたします。会長よりお願いいたします。

　　　　（委員より自己紹介）

事務局：

　ありがとうございました。誠に申し訳ありませんが、ここで市長は公務により途中退席させていただきます。

　　　　（市長退席）

事務局：

それでは、杉浦会長に議事進行をお願いいたします。

会長：

それでは、平成27年度第１回狛江市都市計画審議会を開催させていただきます。本日の都市計画審議会は、招集委員18名の内、欠席委員は１名です。狛江市都市計画審議会条例第７条第２項の規定に基づき、過半数以上の出席ということで本会議は成立いたします。次に会議録の署名者を選出いたします。狛江市都市計画審議会運営規則第13条第３項の規定により、議長と議長が指名する委員が署名することになっておりますが、本日は岡村委員にお願いいたします。次に、会議の公開について小俣理事から説明をお願いします。

理事：

本日の審議会に先立ちまして、広報を通じて傍聴者を募集いたしましたところ、１名の傍聴希望者がありました。また、報道関係等からの傍聴希望等については、なかったことをご報告いたします。

会長：

　それでは、狛江市都市計画審議会の会議の公開に関する取り扱い要綱に基づき、傍聴人の方に入場していただきます。

（傍聴人入場）

会長：

　それでは、これより議事に入らせていただきます。初めに資料の案内を事務局よりお願いします。

事務局：

本日の資料について、ご説明いたします。事前に配布いたしました資料は、開催通知（Ａ４　１枚）、資料１－１　狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想（素案）の概要版（Ａ４　２枚）、資料２　平成27年度都市計画変更予定位置図（Ａ３　１枚）、資料３　多摩川住宅地区の街づくり（Ａ４冊子　１冊）、資料４－１　住宅マスタープラン改定スケジュール（Ａ４　１枚）、資料４－２　狛江市都市計画支援業務委託(概要版)（Ａ３　１枚）、参考資料１　狛江市都市計画図（Ａ１　１枚）、参考資料２　委員名簿（Ａ４　１枚）、当日配布資料といたしましては、次第及び配布資料一覧（Ａ４　１枚）、資料１－２　狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想（素案）（Ａ４　１冊）、参考資料２　委員名簿（Ａ４　１枚）、委員連絡票、以上です。なお、参考資料２委員名簿については訂正がございましたので、差替えをお願いいたします。委員連絡票につきましては、本日の審議会終了後に回収いたしますので、ご記入をお願いいたします。また、参考資料１の都市計画図は、議事進行に合わせて適宜ご覧ください。よろしいでしょうか。ご質問等ある場合は、挙手をしていただきますようお願いいたします。こちらでマイクをお持ちいたします。それでは、会長お願いいたします。

会長：

　それでは、議題１　和泉多摩川緑地都立公園整備推進構想（素案）についての報告でございます。小俣理事から説明をお願いします。

理事：

　和泉多摩川緑地につきましては、これまで都立公園の誘致を目指し議論、検討をしてきたところですが、この度素案がまとまりましたので、和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想（素案）について、ご報告いたします。和泉多摩川緑地については、これまで狛江市和泉多摩川緑地都立公園誘致推進構想策定のための委員会を立ち上げております。庁内検討委員会を10回、学識経験者や市民委員の方に参加していただいている策定委員会を４回開催しております。構想（素案）の構成についてですが、まず第１章として、これまでの都市計画的な経緯や和泉多摩川緑地の立地特性と周辺の都立公園の整備状況等の和泉多摩川緑地を取り巻く状況をまとめ、第２章として、日常時と災害時に分けて和泉多摩川緑地を都立公園として整備する意義を示すとともに、都立公園の誘致によって実現できる公園の機能を提示し、都立公園整備に向けた段階的推進プログラムのイメージを整理しています。第３章として、誘致する都立公園を持続可能な運営・管理が可能な都立公園とすべく、構想段階からパークマネジメントの考え方を導入し、その基本的な方針とプロジェクトイメージを提案しています。最後に、本編には記載しきれなかった和泉多摩川緑地の歴史的経緯、現状と分析、また都立公園化に向けた市民の活動について、資料編として第４章にまとめました。まず１ページから「はじめに」の部分についてです。和泉多摩川緑地は、都市計画決定されてから70年余りが経ち、少子高齢化社会の進行や環境に優しいまちづくりの推進の必要性、また東日本大震災の経験を踏まえた防災機能の確保という現代のニーズから求められる現状から、グランドデザインを３つ示しております。具体的には、１つ目として「人口減少と超高齢化社会に対応する緑のグランドデザイン」、２つ目として「生物多様性時代の緑のグランドデザイン」、３つ目として「大災害に備える緑のグランドデザイン」です。この３つの時代のニーズから求められるグランドデザインに対応する形で、和泉多摩川緑地を都立公園として整備する意義を３つ示しております。具体的には、１つ目として「多様な交流ができるスポーツ・レクリエーション空間の整備」、２つ目として「多摩川の景観軸の拠点形成と環境保全機能の向上」、３つ目として「首都直下地震に備えた広域防災機能の確保」です。なお、平成26年12月に策定された「東京都長期ビジョン」においては、平成36年までに新たに170haの都立公園を開園させることが示されております。和泉多摩川緑地への都立公園の誘致により、この計画の一部を担うことが可能であると理解しております。次に２ページから第１章和泉多摩川緑地を取り巻く状況についてです。資料の２ページをご覧ください。「１　和泉多摩川緑地の歴史概況」としては、東京緑地計画がベースになって昭和17年に都市計画決定されたこと、昭和46年に都立狛江高校誘致のため区域面積が減少し、現在の20.3haになったこと、平成７年から東京都に向けて要請活動を行ってきたこと、平成24年には調布都市計画道路３・４・17号線が開通していることを示しております。なお、平成25年には改めて都知事あてに要請書を提出しております。続きまして資料の７ページになります。「２　和泉多摩川緑地の立地特性」としては、多様な交通手段によるアクセシビリティの高さを挙げ、生物多様性の観点や多摩川における親水教育の拠点、古代カップ多摩川いかだレース等の和泉多摩川緑地周辺の歴史文化について言及をしています。13ページには「狛江のまち－魅力百選」で選定された近隣地域の資料を示しております。次に資料の15ページになります。「３　和泉多摩川緑地周辺の都立公園の現況」としては、主に狛江市を中心とした半径２㎞以内には都立公園が存在せず都立公園の空白地域となっていること、また国管理の一級河川である多摩川沿いには都立公園が存在しない現状を示しています。また、東京都長期ビジョンで新たに平成36年までに170haの都立公園を開園させること、また地域防災計画で都立公園の防災性の向上が謳われていること、さらに2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催により、障がい者スポーツの一層の高まりが期待でき、和泉多摩川緑地への都立公園をそれらに対応する新しい時代の都立公園とする必要性を述べています。次に18ページから「第２章和泉多摩川緑地を都立公園として整備する意義」についてです。「１　誘致する都立公園の目指す姿」としては、ユニバーサルという考え方から一歩進み、障がい者や高齢者、子供たちを含め、誰もが等しく利用できるようアクセスも含めてまちづくりを進め、きめ細かく対応していくという「インクルーシブ」の考え方を実現する「インクルーシブ公園」とします。続きまして資料の19ページ、「２　都立公園として整備する意義」としては、第１章の和泉多摩川緑地を取り巻く状況を踏まえ、日常的な意義と災害時の意義に分けて意義を示しております。日常的な意義としては、「多様な交流ができるスポーツ・レクリエーション空間の確保」と「多摩川の景観軸の拠点形成と環境保全機能の向上」の２つを、災害時の意義としては、「首都直下地震に備える広域防災機能の確保」を示しております。まず日常的な意義の１つ目である、「多様な交流ができるスポーツ・レクリエーション空間の確保」としましては、21ページに「１障がい者・高齢者を含めた誰もが利用できるインクルーシブ公園の展開」を示しております。少子高齢化時代の誘致圏内の利用者見込みが増加していること等を示しております。23ページの「２周辺公園・緑地の連携強化による都民サービスの充実」では、周辺の都立公園や川崎市の公園等との連携が可能となり、都民サービスを充実させることが可能となると示しております。次に、24ページ「３関係機関の連携による共通目的に向けた公共用地の有効活用の検討」です。緑地内の公共用地は全体の約61％でございます。都立公園誘致という共通目的を持つことにより、土地利用の一体化が可能となることを示しております。25ページ「４都市住環境とレクリエーション機能の調和の推進」では、都立公園の誘致により住環境との緩衝機能の確保ができ、周辺区域へのレクリエーション機能推進が可能であることを示しております。次に「多摩川の景観軸の拠点形成と環境保全機能の向上」としましては、27ページ「１一級河川である多摩川沿いの景観等を総合的に牽引する都立公園」におきまして、国が管理する一級河川の多摩川沿いには都立公園が現状存在しないことから、多摩川沿いの景観を牽引する都立公園の必要性を示しております。28ページ「２立体都市公園制度による水源の歴史遺産を活用した拠点づくり」では、計画地内においては旧日本水道株式会社が多摩川の伏流水と六郷用水を水源に世田谷・駒沢両町に給水していたという歴史的経緯を踏まえ、現在東京都水道局の資材置き場となっているエリアについても立体都市公園制度を活用することで、既存機能と新たな公園機能との共存を図り、複合的な公園空間を確保する可能性を示しています。28ページ「３生物多様性時代等を見据えた地域と一体化する総合環境公園への展開」では、市民を中心とした協働による多様な生態系の維持管理を目指し、環境教育の拠点化を図る必要性を示しております。29ページ「４貴重なオープンスペースである多摩川からの都市環境保全の推進」では、オープンスペースの確保によるヒートアイランド現象の緩和効果についても言及しています。続いて「首都直下地震に備える広域防災機能の確保」でございます。31ページ「１多摩川の上流から下流までをつなぐ防災連携の拠点」では、多摩川の中間地点である和泉多摩川緑地に都立公園を誘致することにより、東京の上流から下流及び隣接県との連携で総合防災力の強化につながることを示しております。「２ライフライン・都市インフラの復旧・復興活動の拠点」でございます。都市インフラが集中している地域特性を活かし、防災拠点の可能性等を示しております。32ページ「３橋詰空間を活かした帰宅支援機能」では、多摩水道橋を基点として帰宅支援機能の充実が重要であることを示しております。「４都県境をつなぐ広域受援機能拠点」では、神奈川県西部等からの支援を受ける際には、都県境に位置する和泉多摩川緑地への広域受援機能を持つ都立公園の必要性を示しております。続きまして33ページから34ページまでにかけては、東京都の各種計画と、３つの意義との関連を示しております。続きまして、資料35ページになります。「３　都立公園誘致によって実現できる公園の機能」としては、先にお示ししました和泉多摩川緑地に都立公園を整備する３つの意義に沿ってイメージ図を示しております。36ページでは３つの意義に基づく具体的な機能の一例を示しております。37ページでは日常的な機能を公共用地を中心としてゾーニングした場合の一例を示しております。38ページでは公共用地を中心とした災害時のゾーニングを示しております。「４　都立公園整備の推進プログラムと体制」としては、39ページにお示ししているとおり、将来的な利用形態を第４段階として、そこに至るまでの段階別の推進イメージを記載しました。第１段階は都市計画変更及び事業認可取得段階になります。民有地の換地用の代替地を確保するため、現状の市立公園を含めできるだけ周辺の公有地を取り込み、東京都が都市計画変更を行います。その後事業認可を取得し、整備に着手するイメージとなります。第２段階は公有地を中心に整備をする段階のなります。市有地や東京都及び防衛省が所有する土地を活用し、整備を進めるイメージとなります。第３段階は第２段階での整備区域から成形化する段階で、主に市が地権者をはじめとする地域住民との意識の共有化を図り、公有地に接する区域を成形化するイメージとなります。第４段階の将来的な利用形態となります。多摩川や周辺の公有地との連携を図りより一体的な利用を目指していくイメージを示しております。このように、東京都と市が役割分担しつつ、段階的に着実に推進していくイメージを示しております。次に45ページから「第３章パークマネジメントによる新しい公園の管理と運営」についてです。和泉多摩川緑地内に誘致する都立公園の運営については、「パークマネジメントマスタープラン」（平成27年３月東京都建設局）に基づき、指定管理方式を採用することで、自立した経営による持続可能な管理・運営を行う必要があります。ここでは、本構想をパークマネジメントの考え方から導き出される公園づくりを意識した構想とすべく、パークマネジメントの３つの方針を示すとともに、狛江市の地域の特性を活かしたプロジェクトを列記しました。この３つの方針では、「指定管理者方式による都立公園の快適な利用と効率的な運営」「地域連携と都民・市民の参加による自立した公園の管理・運営」「日常時と災害時の役割分担を意識した公園管理」を挙げ、それぞれに対応するプロジェクトイメージを示しています。なお、狛江市で行っているものについては、黒丸を付け、太字で示しております。素案の説明は以上です。最後にスケジュールについてになります。現在、７月１日（水曜日）から７月31日（金曜日）の期間でパブリックコメントを実施しています。それに伴い、市民説明会を全４回開催し、併せて市内各所にてパネル展示及び意見収集箱の設置を行っております。また、７月５日（日曜日）に防災センターにてシンポジウムを開催しております。以上で報告を終わります。

会長：

議題の説明が終わりましたが、何かご意見、質問があればお聞きします。

委員：

　７月１日から７月31日までパブリックコメントを実施し、市民説明会やパネル展示を行うとの説明がございました。７月４日に第１回の市民説明会、７月５日にシンポジウムが開催されているかと思いますが、そこで出た意見をご紹介していただけないでしょうか。

理事：

　７月４日の市民説明会と７月５日のシンポジウムに参加されている方は特に元和泉二丁目、三丁目地区という和泉多摩川緑地の計画地内にいらっしゃる方の出席がほとんどでした。やはり地元の方に対して説明をもう少ししてほしいという意見や、これまで説明ができていたのかどうかという意見もございました。私どもがお答えしているのは、これは構想（素案）であり、市の考え方や理念、イメージが初めて示せるような段階になり、その内容を固めてお話しているという市民の皆様への説明の第一段階ということです。また、この構想というのは計画ではなく、まずはこのようなイメージを持って東京都や関係機関等との調整を行い、その後改めて計画にしていく形です。なのでこの構想には、一例としてイメージは示しておりますが、具体的な設計等は一切示していないということを市民の皆様に説明しております。説明会の中では、パブリックコメント等でいただいたご意見を踏まえて構想としてまとめていきたいという話をしております。

委員：

　ありがとうございます。ご説明いただいたとおり、都立公園の誘致についてはかなり長い間、市民と行政が一体となって東京都に要請してきたという歴史もありますので、できるだけ地元の皆様とも意見を共有し、丁寧に説明しながら共有化していくことが重要になっていくのではないかと思っています。そういう意味では計画区域に入っている方で、今後どうなるのかという不安な思いで参加されたという方が多かったのだと思います。そういう点で言えば、計画の策定段階から地元の方の意見をいかに反映できるかが大事になってくると思います。また、私は７月５日のシンポジウムに参加させていただきましたが、その中で昭和17年に和泉多摩川緑地の都市計画が決定されていることを知っているかとの質問がありました。答えとしては知っている方と知らない方が半分半分ぐらいでした。私が地域を回ってみると知らないという方がほとんどでしたので、知っている方が半分というのも少し多い気がするのですが、都市計画区域となっていることを知らない方がいるという中での計画ですので、そういう意味で言えば丁寧な説明や、何故都立公園が必要でこの場所が適地なのであるかということについても共有する必要があるのではないかと考えております。この素案はあくまでイメージであり、これから東京都に提示して具体的な計画を作っていくという話でしたが、都市計画審議会でも都市計画を変更するに当たっては深く関わることがあると思います。今後東京都とのやり取りをどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。

理事：

　これまで東京都とも協議をしてきているところでございますが、この構想（素案）を作る過程に至るところで、今までは都立公園を誘致したいという考えがあってもどんなイメージでどういう必要性があって求めているのかというのが具体的に述べられておらず、理解が得られていませんでした。協議の中では、東京都が必要性を感じればやらないわけではないというお話をいただいておりまして、この構想（素案）というのがまさしく理念やイメージであり、狛江市としてボトムアップで都立公園をお願いしていくというものでございます。昭和47年に都市計画法の改正がありまして、変更や新規で都市計画決定する際には管理者を明確にすることが示されました。昭和47年に和泉多摩川緑地も都市計画変更をしているのですが、その際の協議が明確になっておらず、まずは役割分担を東京都としていきたいと考えています。どういう役割分担かという部分もありますが、まずはそこの協議が必要だと考えております。ここを具体的にどういう都立公園として整備していくかというのは、まずその協議が前提ではないと、明確に示せませんし、示しても実効性のないものになってしまいますので、そこを中心にやっていきたいと思っております。手続き上は将来管理者への協議というのが都市計画法第23条第６項で示されておりますので、まずは都市計画審議会の皆様に都立公園を誘致する考え方をもう一度示させていただいて、東京都と協議して都市計画を変更していくということを改めて説明していきたいと思っております。そこから東京都との協議を本格化していきたいと考えております。

委員：

　ボトムアップで都立公園をお願いしていくというお話がありました。ボトムアップでと言うからには地元の住民、特に計画区域に入っている皆様がどのような考え方があるのか、地元の方との合意形成が非常に重要になってくると思います。東京都に市民全体でボトムアップとして要請していくのであれば、そこが最大の要になってくるのではないかと私は思います。いずれにしても、今後の東京都との協議については将来管理者の問題はクリアできたような状況のようですので、都市計画の変更に至る過程についても今後とも注視していきたいと思っています。

会長：

　ありがとうございました。他にありますでしょうか。

委員：

　私も市民説明会とシンポジウムに出席いたしました。昨日の市民説明会の中で計画区域内に住んでいる方のおおよその人数が出たかと思いますが、改めてお伺いします。

参与：

　元和泉二丁目・三丁目というところですが、一部計画区域から外れているところもございます。世帯数としては約1,260世帯です。人口は約2,360人です。ただ、計画区域から外れたところに集合住宅もございますので、その部分も大きいとは思いますが、おおよそそのくらいであるという認識はしております。

委員：

　かなり多くの方が住んでいる地域だと思います。昨日の市民説明会でとても印象的な質問がございまして、自分の家が計画区域にかかっているのかどうかわからないという質問がありました。やはり実際に住んでいる方も自分の所が計画区域にかかっているかどうかわからないので教えてもらいたいという話でした。やはり地元住民への説明というのが必要であるということを感じたのですが、地元への説明は今後どのようにしていくのかお伺いいたします。

参与：

　市民説明会の中で一番話としてあがったのが、立ち退きということがいきなり出てきました。今回、我々の構想（素案）の中で立ち退きという言葉は一切使っておりません。正直言って、それでなぜ立ち退きという話になるのかと思うのですが、整備プログラムの中でも元和泉二丁目の地域は今後検討していくということで時限的にいつやるのかということは何も示しておりません。それは今現在では示せないという段階になっておりますので、今後まずは公有地を中心に東京都に整備をしていただきたいということがまずは大事なのかと思います。それで環境が変われば、その後周辺についても住民の方と話し合いをしながら拡張ということも検討できるのではないかと考えております。

委員：

　立ち退きという言葉はどこにも書かれていないというお話でしたが、39ページの第３段階の部分に「地権者をはじめとする地域住民との意識の共有化を図り、公有地に接する区域の成形化を進めます」とあり、42ページにその図が出ています。この部分までは間違いなくやっていくということだと昨日の説明を受けて思ったのですが、公有地をつないでいく部分には必ず家があります。この点についてはいかがでしょうか。

参与：

　42ページに「①和泉多摩川緑地及び周辺のまちづくりの方向性について、地権者をはじめとする地域住民との意識の共有化を図ります」とあります。まず共有化を図って合意形成ができれば公有地をつなぐ部分も着手をしていくということになるかと思います。

委員：

　意識の共有化というのは絶対に必要になってくると思います。だからこそ丁寧な説明が必要になってくると思いますので、是非とも地元住民への丁寧な説明をお願いしたいと思います。

会長：

　よろしいでしょうか。この案件が都市計画審議会に報告されるというのがどういった意味かというのを私なりに整理したのですが、市政として非常に大きな問題で、地域に対しての説明が始まり構想を地域に出したという大きな節目だという部分が大きいのだと思います。そうは言っても構想がすぐに都市計画となるわけではありませんし、一番大きなハードルは東京都に対する行政交渉だと思います。そういう意味で今日の報告は、ここに都立公園が必要であるということを正式に地域に打ち出したということに意味合いがあって、都市計画審議会としてこの区域に都立公園があるということがよろしいだろうかという意味合いだと感じております。ただ、丁寧な地元説明や東京都への交渉といった行政的な見地は常任委員会もありますので、なるべくそちらの方で議論していただいて、この席上ではできれば都市計画上の観点からのご質問がありましたら、そちらの方を主体としてお願いしたいと思います。

委員：

　今までお話をお聞きしておりまして、今一つよくわからないのが、狛江市の立場としては東京都に対して都立公園の整備をお願いするということで進んでいるのだと思います。東京都と狛江市の役割分担がどうなっているのか、心象的にはわかるのですが、どこまで狛江市が責任をもってこれだけをやるのか、公園を整備する前段の地ならしをどこまで狛江市でこなして整理した上で東京都に引き継ぐのか、手続き論の話ですが、それ以前の話として東京都に防災機能を併せ持った都立公園が必要だという計画上の責任は狛江市でどこまで覚悟しておられるのか確認したいと思います。

理事：

　全体の中でまず一点は全部を東京都でやってもらえるのか、一部は狛江市でやるのかという部分がございます。また、地元の状況や近隣の地域特性は私どもの方が十分把握しておりますので、今後計画を定める際には、その辺の整理や分析をしたものをお話しなければならないと思っております。地ならしというお話の中では、やはり市民でもあり都民でもある地元の方の意見収集をして、お願いしていくというところで、地元に密着しているという市の存在は非常に大きいと思いますので、お願いしたからと言って東京都に全てやってもらうという考えは持つべきではなく、逆にやっていただけるのであれば市は全面的に協力をしていくということが必要だと思います。当然地元の土地を提供していただく際の交渉も市が関わらないとなかなか進まないのではないかと思います。役割分担はあくまで想定ですが、相当な覚悟を市も持って対応しないと進まないと思っております。

委員：

　お気持ちは非常によくわかりました。先ほど会長もおっしゃいましたが、ここは都市計画のことについて議論する場ですので、都立公園誘致の話について、できれば次回は東京都と狛江市と市民が果たす役割を構成表等で整理していただければ、狛江市はこれだけのことをこなしていかなければならないということが、議員の皆さんにもわかっていただけると思います。そういった資料を提示していただくことは可能でしょうか。

理事：

　必要な対応は示した内容以外にもあるかと思いますので、一例という示し方になるかもしれませんが、示していきたいと思います。

会長：

　先ほどのご説明の中で、10月に構想を固めたいとありました。次回の都市計画審議会は11月の予定ですが、その段階で今のご質問にあった資料はできますか。構想（素案）が構想になって、それから東京都との役割分担になっていくと思いますが、考え方でも結構なので皆さんに理解を深めていただくということで資料の用意をお願いしたいと思います。

理事：

　おっしゃるとおり東京都との関係もありますが、もう少し視覚的にわかるようにしたいと思います。

会長：

　時間の関係もございます。構想（素案）についてご要望等で是非言っておきたいことがありましたらお願いいたします。

委員：

　具体的なことが少しわからなかったのですが、都の公園となるとかなり広域的に災害時のことも考えなければならないということだと思います。市がどの程度提案できるかという部分もありますが、東京都の立場で考えた防災拠点として都を説得するような内容だと思います。多摩川流域の防災拠点として首都直下型地震をお考えになっているようです。その時にどういう風に役割を果たせるのか、その中で民有地が非常に問題になると思いますが、どの程度の規模が必要なのかということです。避難者にしても帰宅困難者にしても数の問題があり、日常的な使い方ではできるだけ広くオープンスペースができるだけあった方がよいということになりますが、災害時にはどうなのかという部分が具体的にわかりません。広域的な防災拠点や受援機能拠点という話が出てきていまして、良さそうな話を繋げたという印象があります。本当にその機能を果たせるのか、道路や緊急輸送道路指定の問題等が様々あるので、もう少し具体化したものを示していただけると、既に被害想定を都で作っていますので、その辺りも含めて具体的、定量的なものを次回ぐらいにご説明いただければアドバイスもできますのでよろしくお願いいたします。

理事：

　東京都の防災上の位置づけをもう少し具体化、定量化というお話ですが、一つの壁となっている部分もございます。と言うのも、東京都の防災部門とも話をしたこともあるのですが、防災計画というのが今ある公園を前提にそれに合わせて計画を作っているという中で、例えば和泉多摩川緑地が重要な防災拠点になる際のシミュレーションについて一歩踏み込めていないというのは確かです。ここは確かに市の一方的な考え方になっていまして、次の協議が前向きに進んでいけば、そこを少し詰めていきたいと考えています。広域受援機能であったり、緊急輸送道路の中間ということを書いており、そこをもう少し突っ込んで協議できるものが欲しいと思っていますが、特に定量化するには少し時間がかかるかと思いますので、一つの考え方の方向性として、もう少し明確に示せればと思っております。

委員：

　それは東京都に対する説明だと思います。その一方で地域に対する説明として地域の防災機能としてどうなのかをきちんと言わないと、広域的な話だと地域としては関係なくて、広域的な機能にだけ土地を提供しなければならないのかとなるので、地元に対しての防災面での説得ができた方がよいと思います。地域防災計画の中の位置づけとしてどこが足りないのかということも含めてきちんと作っていかなければいけないと思います。

会長：

　ありがとうございます。非常に的確なご意見だと思います。この構想に全て書き込むかどうかは別として、東京都に対する行政交渉や地元の方への説明の裏付けとなるデータを、この絵柄だけでやるのはなかなか難しいと思います。是非そのあたりの肉づけをしていただきたいと思います。次回の都市計画審議会ということでなくて、途中段階であっても委員にご相談していただくのもよいかと思います。それでは、議題２調布都市計画公園及び調布都市計画緑地の変更（案）についての報告でございます。まちづくり推進課都市計画担当松井主査から説明をお願いします。

事務局：

　調布都市計画公園及び調布都市計画緑地の変更（案）について説明させていただきます。狛江市では、現状都市計画決定されている公園・緑地のうち、接道等の条件が厳しく整備が難しいものについて、都市計画運用指針で街区公園の誘致距離として250ｍとされていることを踏まえ、見直しを行い、保全すべき緑地を抽出しました。その結果に基づき、平成27年度に都市計画公園・緑地の都市計画変更を実施したいと考えております。昨年度より、地権者の方々に今後の土地利用やご意向を伺っておりまして、ご協力いただける部分について、今年度、都市計画公園又は都市計画緑地の都市計画決定をさせていただきたいと考えており、現在東京都と協議しているところです。資料２平成27年度都市計画変更予定位置図をご覧下さい。今回土地所有者の意向確認も踏まえ、都市計画公園が９箇所、都市計画緑地が３箇所の計12箇所の都市計画公園・緑地の都市計画変更を行う予定です。９箇所の都市計画公園の変更内容としては、廃止が２箇所、面積減が１箇所で、今回の都市計画変更により、全体として都市計画公園の決定区域は約0.33ha、都市計画緑地の決定区域は約0.67ha増加する予定となります。次に各公園・緑地の面積、区域、平面計画図についてご説明させていただきます。（１）調布都市計画第２・２・５号三長公園についてです。当該公園は、東野川三丁目地内にあり、昭和47年３月28日に都市計画決定された際の面積は約0.19haとなっておりましたが、今回の都市計画変更で、約0.09ha減少させ、約0.10haとします。これは、現状幼稚園や集合住宅のプール施設となっていることを踏まえ、今後も継続してこのような利用を行うことが予想されるためです。三長公園については、以上です。（２）調布都市計画第２・２・14号松原公園についてです。当該公園は中和泉一丁目地内にあり、昭和47年３月28日に都市計画決定された際の面積は約0.14haとなっておりましたが、今回廃止します。これは、接道が不可能であり、公園として住民の厚生に資することが難しいため、廃止するものです。松原公園については、以上です。（３）調布都市計画第２・２・16号田中公園についてです。当該公園は元和泉一丁目地内にあり、昭和47年３月28日に都市計画決定された際の面積は約0.08haとなっておりましたが、今回廃止します。これは、市道による接道が不可能であり、公園として住民の厚生に資することが難しいため、廃止するものです。田中公園については、以上です。（４）調布都市計画第２・２・34号和泉多摩川公園についてです。当該公園は、元和泉三丁目地内にあり、平成４年３月４日に都市計画決定された際の面積は約0.11haとなっておりましたが、今回の都市計画変更で約0.07ha増加させ、約0.18haとします。これは、平成25年度に赤十字エイドステーションに指定された当初計画決定されている区域の隣地を買収したことに伴い、この区域を既存の和泉多摩川公園に入れるものです。和泉多摩川公園については、以上です。（５）調布都市計画第２・２・40号駒井公園についてです。当該公園は、駒井町二丁目地内の区域で、今回新しく街区公園として都市計画決定を予定しております。面積は約0.35haとします。公園のイメージですが、生産緑地の買取り申出が出された際に順次対応していきますので、用地の確保が完了し次第、近隣の方々も交えたワークショップ等必要な手法により、公園のイメージを作成していく予定です。駒井公園については以上です。（６）調布都市計画第８・２・３号白井塚公園についてです。当該公園は、中和泉三丁目地内の区域で、白井塚という古墳とその周辺の緑地について、道路からの通路部分を含め、今回新しく特殊公園として都市計画決定を予定しております。面積は約0.16haとします。公園のイメージですが、市民に限らず、広く一般に古墳に親しんでいただけるよう、水飲み場やベンチ等の休憩用の施設を整備し、また照明施設を設置する予定です。白井塚公園については、以上です。（７）調布都市計画第８・２・４号土屋塚公園についてです。当該公園は、岩戸南一丁目地内の区域で、土屋塚という古墳とその周辺の緑地について、今回新しく特殊公園として都市計画決定を予定しております。面積は約0.02haとします。公園のイメージですが、市民に限らず、広く一般に古墳に親しんでいただけるよう、計画していきます。土屋塚公園については、以上です。（８）調布都市計画第８・２・５号亀塚公園についてです。当該公園は、元和泉一丁目地内の区域で、亀塚という古墳について、前面の現在駐車場となっている部分を合わせて今回新しく特殊公園として都市計画決定を予定しております。面積は約0.02haとします。公園のイメージですが、広く一般に古墳に親しんでいただけるよう、水飲み場やベンチ等の休憩用の施設を整備し、また照明施設を設置する予定です。亀塚公園については、以上です。（９）調布都市計画第８・２・６号猪方小川塚公園についてです。当該公園は、猪方三丁目地内の区域で、猪方小川塚という古墳について、今回新しく特殊公園として都市計画決定を予定しております。面積は約0.02haとします。公園のイメージですが、北部が古墳部分、南部が公園部分となっており、公園部分については、広く一般に古墳に親しんでいただけるよう、水飲み場やベンチ等の休憩用の施設を整備し、また照明施設を設置する予定です。猪方小川塚公園については、以上です。以上が都市計画公園についてです。（10）調布都市計画第３号旧野川緑地についてです。当該緑地については、今回の都市計画変更で、旧野川緑地に隣接する都市公園の和泉本町二丁目地内にある北久保公園及び西野川一丁目地内にある野川北公園、さらに開発等事業で公園提供いただいた西野川二丁目地内の市有地である（仮称）小金橋下流公園の約0.06haを増加させ、約2.16haとします。旧野川緑地については、以上です。（11）調布都市計画第４号岩戸川緑地についてです。当該緑地については、今回の都市計画変更で、岩戸川緑地に隣接する都市公園の岩戸南四丁目地内の岩戸川南公園、開発等事業で公園提供地としていただいた猪方一丁目地内の市有地である猪方一丁目公園予定地、加えて、岩戸南一丁目及び四丁目、猪方一丁目、駒井町二丁目の旧水路の約0.53haを増加させ、約1.63haとします。岩戸川緑地については、以上です。（12）調布都市計画第８号清水川緑地についてです。当該緑地は、東和泉一丁目の市が所有する旧水路を都市計画緑地として都市計画決定を予定しております。区域については計画図をご覧下さい。面積は約0.08haとします。緑道のイメージですが、せせらぎやベンチ、また照明施設を設置する予定です。清水川緑地については、以上です。以上で、平成27年度年計画変更の説明を終わります。最後に、今後の流れについてご案内させていただきます。本日ご説明した都市計画変更案について、平成27年７月26日（日曜日）に都市計画法第16条に基づく公聴会の開催を開催します。縦覧期間を平成27年８月４日（火曜日）から平成27年８月24日（月曜日）まで設け、平成27年９月６日（日曜日）に説明会を開催し、都市計画法第17条に基づく公告・縦覧期間を２週間設けます。これは平成27年10月19日（月曜日）から平成27年11月２日（月曜日）まででございます。各縦覧期間中において計画区域の土地所有者様をはじめとする利害関係人の方及び住民の皆様からご意見を受けて付けております。いただいたご意見は、11月に開催する予定の都市計画審議会へ付議させていただきまして、平成27年度中に決定告示させていただきます。以上で、調布都市計画公園及び調布都市計画緑地の変更（案）についての説明を終わります。

会長：

　議題２の説明が終わりましたが、何かご意見、質問があればお聞きします。

委員：

　廃止するとありますが、廃止した後はどうするのでしょうか。また、調布都市計画第２・２・40号駒井公園について、生産緑地の売却というお話がありましたが、何故この位置にこのような計画をしたのでしょうか。

事務局：

　廃止する公園の今後については、具体的にどうするかはまだ議論をしていなく、今後の課題であると考えております。また、駒井公園については、都市計画運用指針で街区公園の誘致距離として250ｍというものがございまして、市域全体を直径250ｍの円で囲むと公園の空白地というものが出てまいります。特に狛江市の北側には面積約１haの前原公園がございますが、南側にはまとまった公園が非常に少ない状況であり、公園の空白地で南側であることから、駒井公園として地権者の方にご相談させていただいているところです。

委員：

　250ｍとおっしゃいましたが、狛江市内を見渡すと20～30坪程、場合によっては10坪程の公園が散見されます。その辺りの取り合いを含めて、計画の変更の中に入っているのでしょうか。市民の目線で言うと、その公園が活用されていないのではないかと思います。そういうことも含めて計画を変更することも必要なのではないかと思います。

事務局：

　利用実態の少ない公園や規模の小さい公園については、今後の活用や売却も考えるという議論も行いましたが、法改正でむやみに売却するは難しいという状況となっております。その代わりとして、利用実態の少ない公園については保育施設等で代替する考え方があるという話も伺っておりますので、そのようなことも踏まえて公園の活用については今後検討してまいりたいと考えております。

委員：

　土屋塚公園について質問です。土地の所有としては半分が個人の方が持っていて、もう半分はマンションの管理組合の所有であったかと思います。それは間違いないでしょうか。

事務局：

　決定区域となっている部分は、市に寄付をいただいております。

委員：

　市に寄付された、もともと個人の方の所有の部分のみが決定区域ということでよろしいでしょうか。

事務局：

　はい。

委員：

　わかりました。そうすると残りの半分はこれまで通りマンションの管理組合が管理していくのでしょうか。

事務局：

　はい。

会長：

　他にありませんでしょうか。本件は次回の都市計画審議会の議題となる予定です。それでは、議題３多摩川住宅地区のまちづくりの検討状況についての報告でございます。まちづくり推進課まちづくり推進担当富永主査から説明をお願いします。

事務局：

　多摩川住宅地区のまちづくりの検討状況について説明させていただきます。昨年の都市計画審議会で多摩川住宅地区のまちづくり状況については、説明をさせていただいておりますが、本日は昨年度行いました調査委託の内容を中心に、新しく都市計画審議会委員になられた方もいらっしゃいますので、再度説明させていただきます。多摩川住宅は、建築後40年余りが経過し、建築物の老朽化や少子高齢化が進んでいることから、地元住民が組織したまちづくり団体が地区計画制度を活用したまちづくりについて検討を進めており、狛江市でも、まちづくり条例に基づく「まちづくり協議会」に認定し、まちづくり活動の支援を行っております。多摩川住宅まちづくり協議会では、「一団地の住宅施設」を廃止し、地区計画への移行に必要な地元案の策定に向け活動しております。また、狛江市と調布市が連携して調布都市計画多摩川住宅一団地の住宅施設に関する連絡協議会を立ち上げ、その中で一団地の住宅施設に係る検討調査を実施し、必要な都市計画の検討を行っております。本日は、狛江市と調布市で行いました調査委託の内容について報告させていただきます。資料３多摩川住宅地区のまちづくりの１ページをご覧ください。ここでは多摩川住宅地区の空間形成の基本方針（案）を示しております。ここでは、「周辺市街地への影響の緩和」「賑わい軸の形成」「シンボル空間の形成」「ひろば空間のネットワーク化」「河川空間と調和した景観の形成」の５つを基本方針として考えております。資料２ページ上段の図のように、低層住宅地への圧迫感を緩和し、多摩川中央通り沿いで賑わい軸の形成を図り、交差点部分を多摩川住宅のシンボル空間として設定し、街区内の歩行空間の確保や河川空間と調和した景観の形成を目的として検討いたしました。次に資料２ページ下段をご覧ください。ここでは多摩川住宅地区の土地利用の方針（案）を示しております。土地利用方針としてゾーニング別に基本的な方針を整理しており、ゾーニングとしては「住宅再生地区」「住宅再生促進地区」「中層住宅地区」「公共公益地区」「緑地保全地区」「河川景観保全地区」「住宅福祉複合地区」「生活拠点地区」の８地区を設定しております。狛江市域であるイ号棟及びニ号棟は、建替え計画が具体化されていないため、緑豊かでゆとりある多摩川住宅の良好な現状の住環境を維持・向上した住宅地を形成するとしている住宅再生促進地区に設定しております。ソシア多摩川については、将来的な建て替えを想定して、多摩川沿いに広がる緑豊かな多摩川住宅の良好な住環境を維持・向上した住宅地を形成するとしている中層住宅地区に設定しております。旧四小跡地と根川地区センターについては、小学校・中学校等や日常生活に必要な公益施設を配置するとしている公共公益地区として検討しております。続きまして資料３ページから４ページでは、基盤施設の基本方針（案）を示しております。３ページ上段では幹線道路の整備イメージを示しております。幹線道路については幅員２ｍの自転車道を車道部の両側に整備し、その外側に幅員1.5ｍの歩道を整備するとしています。さらにその外側には、歩道状空地を2.5ｍ以上確保した壁面後退を設定し、良好な歩行空間を確保できるようにしております。資料３ページ下段では区画道路について示しております。区画道路については現況道路を基本として設定しております。資料４ページでは公園及び緑地について示しております。公園及び緑地については、現状と同等程度の水準が確保されるように面積設定を行います。建築基準法第86条に基づく一団地の総合設計の認定を受けるためには、「一の所有者により所有され又は一体的に管理されるものであること」が求められ、公園・緑地部分のみ市の管理とするとの規定により一団地の総合設計の認定を取れない恐れがあることから、まちづくり条例に基づく６％の提供公園は、公園部分を地区施設として担保したうえで、民間による一体管理とし、別途協定書等を締結し、市には移管しないような計画を検討しております。次に資料５ページから６ページでは建築物の基本方針（案）を示しております。５ページでは容積率、建ぺい率の設定方法を示しております。容積率の設定においては、将来人口推計や高齢化への対応、社会情勢等を踏まえて分譲棟街区（ハ・ニ・ホ・ト街区）と賃貸棟街区（イ・ロ街区）それぞれで必要床面積を設定し、そこから目標容積率を算出しております。この結果、分譲棟街区については160％、賃貸棟街区については116％となり、ここから容積率の上限は160％と設定しております。ただし、質の高い住宅ストックの形成を誘導する観点から、「東京都マンション環境性能表示基準の項目全てを三ツ星とする」もしくは「低炭素建築物又はＣＡＳＢＥＥの認定を受ける」のいずれかを満たすことで10％の緩和を受けられるようにすることを検討しております。建ぺい率の設定においても同様に将来人口推計や高齢化への対応、社会情勢等を踏まえて分譲棟街区と賃貸棟街区それぞれで必要建築面積を設定し、そこから建ぺい率を算出しております。この結果、分譲棟街区については39％、賃貸棟街区については26％となり、ここから建ぺい率の上限は40％と設定しております。この結果を踏まえ、資料10、11ページの地区整備計画（案）では、住宅再生地区は条件による割増しありの容積率160％、建ぺい率40％と設定しており、また、住宅再生促進地区は建て替えの計画が定まっていないため、現状と同様の容積率60％、建ぺい率26％と設定しております。資料６ページでは高さの考え方について示しております。高さ制限については、外周道路からの１：0.6勾配による斜線制限と25ｍの絶対高さを基本としております。堤防から約60ｍの多摩川沿いについては、15ｍを高さの最高限度としております。また、中層住宅地区及び、公共公益地区については、第１種高度地区と同様の斜線制限と、20ｍの絶対高さ制限とします。ただし、街路への圧迫感の軽減、統一感のある街並みの形成に配慮しつつ、質の高い住宅ストックの形成を誘導する観点から、「東京都マンション環境性能表示基準の項目全てを三ツ星とする」もしくは「低炭素建築物又はＣＡＳＢＥＥの認定を受ける」のいずれかを満たすことにより、高さ37.5ｍまで許容するような緩和規定を検討しております。緩和の対象については、都市計画道路沿いでは道路境界線より15ｍを超える部分、区画道路沿いでは道路境界線より11ｍを超える部分についてのみとすることを検討しております。次に、資料７ページでは街なみ形成の基本方針（案）を示しております。７ページ上段では壁面後退による街路空間の形成を示しており、多摩川住宅交番前交差点以北の染地通り及び、多摩川住宅交番前交差点以東の多摩川住宅中央通り沿道においては７ｍ以上、その他の外周道路及び区画道路沿道については５ｍ以上の壁面後退を定めることで、通りの連続感及び統一感の創出を図ります。また、７ページ下段では賑わい軸の形成やシンボル空間の形成についてを検討しております。次に、資料８ページでは景観形成の基本方針（案）について示しております。ここでは、建築物の色彩や形態意匠等について、検討した結果をまとめております。次に、資料９ページでは地区計画の進め方について示しております。多摩川住宅は大規模な団地となっているため、地区計画へ移行するにあたっては棟ごとの建替え計画の熟度に応じた段階的な流れで実施することが考えられています。進め方としては、第一段階として建て替えを検討している号棟（ハ、ロ、ホ）の建て替えが行われる段階で地区整備計画を決定し、将来的に建て替えを検討している号棟（イ、ニ、ト）についても、現状を踏まえた内容で地区整備計画を定めます。その後、第二段階として将来的に建て替えを検討している号棟（イ、ニ、ト）が建て替え時期に差し掛かるタイミングで、住宅再生地区の地区整備計画を基準とした同様の地区整備計画に変更することとします。資料10ページ、11ページでは、地区整備計画（案）の内容について記載しております。最終ページでは今後の予定を記載しております。平成27年12月頃にまちづくり協議会からまちづくり条例に基づく地区まちづくり計画が提出され、その計画を受け、狛江市及び調布市の両市において、都市計画決定の手続きに入っていくこととなります。今後は、地元の建替え意向を踏まえた分野別の課題整理を行い、対応すべき視点として、若い世代の定住の促進や、子育て世帯や高齢者が暮らしやすい政策展開や、旧四小跡地の活用方法などについて、市としての考えを検討してまいります。以上で多摩川住宅地区のまちづくりの検討状況についての説明を終わらせていただきます。

会長：

　議題３の説明が終わりましたが、何かご意見、質問があればお聞きします。

委員：

　計画の中で、賑わい軸の形成というものが謳われておりまして、その一環として建物の低層部に店舗等を誘導するという流れで資料がまとめられておりますが、具体的にはどのような店舗を考えておられるのかということをお聞かせいただければと思います。また、建物の１階部分には様々な規制があってなかなか店舗を誘致しにくいという事情が昨今あるようですが、それを解消するような制度が何かあるのかという部分もお聞かせいただければと思います。もう一つ、意見に近いかと思いますが、８ページに建物の色彩について基準が示してあります。この基準は東京都景観計画の中での一般地域の基準ということでお示しいただいているのだと思いますが、具体的にどういう街並みに誘導していくかという部分が、整った壁面や統一感ある通りということしか書いてありません。もう少し具体的にどのような街並みを誘導すべきかというのをきちんと検討すると、色彩基準というのはこの半分以下ぐらいに絞り込んでも運用できると思いますので、きちんとその辺りの検討を進めるべきではないかと思います。この色彩基準というのは、都内の多様な景観を想定して作られている基準ですので、もう少し絞り込んでガイドライン等で誘導するような基準を設けて、イメージを一つの方向に誘導していくような手だてが必要ではないかと思います。

事務局：

　おっしゃる通り店舗等の誘導が難しいという部分もございますが、昨年度の検討では特定の店舗を具体的に検討したというものはございません。ただ、店舗等ということを書かせていただいておりまして、保育施設や公共施設の出張所等もこの中に持たせて、賑わい軸を行政として検討していきたいという結果となっております。これから住民の方々が建て替え事業について要望したいということがあると思いますので、その中で一緒に検討していきたいということを考えております。また、建築物の色彩については委員のおっしゃる通り一般地域の色彩基準を用いております。こちらにつきましても、今後の建て替え計画を踏まえまして多摩川住宅としての方向性を考えながら検討していきたいと考えております。

委員：

　都心部の環状２号線沿いでもパリのシャンゼリゼ通りのような街並みを作るとなっていましたが、実際には義務的な制度の方が強くて、例えば駐車場や駐輪場の附置義務や、接道部の緑化義務、電力線の引き込みやゴミの収集場所等の義務を果たすと誘導したい用途が実際にはつきません。今の環状２号線の沿道部は駐車場とゴミ捨て場が並んでいる状態です。是非そのようにならないようにきちんと賑わいや人が歩いている様子が引き立つような街並みになっていただきたいということで質問いたしました。是非そのようになるように努力をお願いいたします。

会長：

　ありがとうございました。他の方ありますでしょうか。

委員：

　土地利用の基本方針の案の部分ですが、公共公益地区が現状と同じ区域となっていると思います。これはこのとおりなのかということが質問の一つです。また、今後のまちづくりに向けた検討の部分で、公共用地のあり方については今後検討するというお話がありましたが、現状様々な議論がされていて、多世代が暮らせるという住宅にしていくならば、高齢者施設が必要か、子育て支援施設が必要かといった議論もあると思います。現状で言えば保育施設等も求められているのではないのかと思うのですけれども、そういった部分について今後検討というのは遅いのではないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

事務局：

　公共公益地区については、現状狛江市と調布市で持っている土地で設定しておりますので、こちらの区域で考えております。また、公共用地の今後についてですが、地区整備計画を策定する際に市として方向性を最初に決めてしまうと、他の号棟の計画に影響を与えるというところから、これから計画が出されていくところで市としても方向性について検討していきたいと考えております。

委員：

　出されてからというよりは、ある程度意向も聞きながら一緒に検討していくべきではないかと思いまして質問させていただきました。

委員：

　気になる部分はたくさんありますが、基本認識の部分に焦点を当てて発言させていただきます。建て替えを前提として地区計画を定めるということはわかるのですが、多摩川住宅地区で両市の平均高齢化率まで引き下げるには8,000人の若い世帯の定着が必要であると書いてありますが、こういったことが本当に可能なのでしょうか。調布市と狛江市の都市計画担当部署と地元住民は本当に可能であると考えているのでしょうか。この部分は非常に厳しいのではないかと思います。また、１戸当たりの平均世帯構成率が3.5人となっていますが、現在都心部では１人強です。多摩地域でも２人を切っているというのが統計上出ています。そこで3.5人を80㎡にも満たないところに暮らすような居住水準を本当に調布市と狛江市の都市計画担当部署は考えておられるのでしょうか。

事務局：

　はじめにの部分で書かせていただいております、多摩川住宅地区で両市の平均高齢化率まで引き下げるには8,000人の若い世帯の定着が必要というのは目標として設定させていただいている人数ですので、これを絶対に達成しなければいけないというように行っているわけではございません。

会長：

　おそらく計画の建前と現実とのかい離が発生してくるのではというご意見かと思います。

理事：

　ここははじめにという形でまちづくりの考え方の理想として示しているというのが事実でございます。この検討の位置づけは狛江市、調布市が中心となって作っています。その一方で地区計画は地元の多摩川住宅街づくり協議会が中心となって考えておりまして、今回お示ししている資料は行政主導的な部分もございますが、協議会でも理想の考え方というものがございます。容積率の設定にしても行政としては160％を基本と設定している一方で、協議会としては180％を確保したいという状況があり、まだ調整が必要な部分もございます。確かにこれは理想的なものでございますが、そのような方向性を示していく必要があると思います。

会長：

　協議会の理念が非常に高いということですね。それを行政側が下げるというのもなかなかできないということでしょうか。

委員：

　この地区計画の内容を拝見しますと、建て替えを前提としていますので、建て替えができない時にどうするのかということを十分に考えた上で、地元の管理組合の方に適切なアドバイスをしていただきたいと思います。建て替えをするには区分所有者の５分の４の同意が必要です。ニ号棟の管理組合の方に話を聞いたことがありますが、所有していて居住している方の８割近くが60歳以上となっているそうです。そういう状況の中で若い方々であれば資金的な手当てもつくのでしょうが、資金的な手当てもつかないというのが実情で合意形成ができなかった場合にどうするのかということです。当然資産売却ということもあろうかと思います。そうした場合にここに示されている地区計画の制限事項があまりにも厳しいと思います。建て替えができればこれでいいと思いますが、うまくいかない時にはどうするのかという部分も含めて、都市計画のプロフェッショナルとして適切なアドバイスをしていただきたいと思います。

会長：

　いずれにしても都市計画上の制約から現在の一団地では何もできないので、そこを突破するために地区計画策定に向けて地元協議会を立ち上げて進めているということですので、その歩みを止めるわけにもいかないと思います。今おっしゃったような地区計画の反作用というものもありますので、そこも十分留意して進めていっていただきたいと思います。その他なければ、議題３については以上といたします。議題４その他について、事務局からお願いします。

事務局：

　狛江市住宅マスタープランの改定について説明させていただきます。狛江市住宅マスタープランは、平成13年に策定され平成27年までの15年計画となっております。社会情勢や住環境の変化を踏まえ、今年度改定業務を行います。スケジュールといたしましては、改定委員会と庁内検討委員会を設置し、市内の現状分析や課題を把握し、施策や事業の方向性を整理します。年内を目途に案をまとめまして、年明けに市民説明会を行い、パブリックコメントを経て、出された意見については、庁内検討委員会で必要な修正を行い、平成28年３月に改定の予定としております。改定スケジュールにつきましては、資料４－１住宅マスタープラン改定スケジュール(案)をご参考になさってください。今後も改定作業の進捗状況について、報告させていただきます。

事務局：

　平成26年度に実施いたしました狛江市都市計画支援業務委託の報告をいたします。用途地域が準工業地域に指定されている市内７つの地域について、今後の市街地像の検討を行いました。資料４－２狛江市都市計画支援業務委託(概要版)をご覧ください。こちらは検討結果の報告書の概要になります。平成25年度に市内の準工業地域の住工混在地区における斜線制限の影響調査を実施いたしました。その成果を踏まえ、用途地域が準工業地域に指定されている市内７つの地域について、工場等が転出し、跡地に中高層住宅が建築され住工混在地区となっている現状に対し、各地域の特性及び問題点を整理し、今後の目指すべき市街地像の検討を行いました。また、その市街地像を実現するための規制及び誘導方策の検討を行い、報告書にまとめております。資料の２ページをご覧ください。用途地域が準工業地域の地区だけでなく、給食センターや電力中央研究所跡地、都市計画道路整備に伴うまちづくりの検討も行いました。今後、それぞれの課題に対して検討を行う基礎資料として活用する予定です。

会長：

　進行状況の報告でした。何か意見等ございますでしょうか。

委員：

　準工業地域の今後のまちづくりの進め方とのことですが、問題意識はわかっているということでよろしいのですが、既にこの地域は土地利用がどんどん変わっている地域です。なので、今さら検討するというのではなくて、どんどん手続きを進めていかないともう間に合わない状況が起きています。電力中央研究所跡地等もそうだと思います。あそこも本来は地区計画をかけて指導していくべきでしたが、何もないので事業者がかなり自由に建築しているというイメージがあります。ここまで検討してきたのであれば、できるだけ早く地元におろして色々な事業をしていき、進めていっていただきたいという要望です。

理事：

　現況把握ということでこのような調査を行っておりまして、今どのような対応をしているかというと、まちづくり条例で住居系地域並みの斜線制限をかけるということをやっております。また、電力中央研究所跡地についても、地区計画策定に向けて、今年度から委託業者を入れて検討しております。

会長：

　実情を踏まえて急いでもらいたいというご意見だと思いますが、よろしくお願いいたします。では今後の予定をお願いいたします。

事務局：

今後の狛江市都市計画審議会の開催スケジュールになりますが、第２回狛江市都市計画審議会を平成27年11月に予定しております。先ほど報告いたしました調布都市計画公園及び調布都市計画緑地の変更や、調布都市計画生産緑地地区の変更について付議させていただく予定です。後日、日程調整のためにご連絡をさせていただきます。以上になります。

会長：

それでは、本日の狛江市都市計画審議会はこれにて終了いたします。