狛江市役所

令和２年12月24日（木曜日）午前10時から11時30分

会長

杉浦浩

委員

吉井博明、石井恒利、佐藤淳一、田邉学、岡村しん、栗山たけし、三角たけひさ、小野寺克己、佐々木貴史、浅井勉、髙山精一郎、鈴木一成

臨時委員

伊藤由佳里（佐々木祐二代理）、稲井善浩（吉田英生代理）、石黒實、荒井悟

（１）多摩部19都市計画　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の改定（案）について（諮問）

（２）調布都市計画都市再開発方針の改定（案）について（諮問）

（３）調布都市計画生産緑地地区の変更（案）について（諮問）

（４）その他

事前配布資料

• 開催通知（Ａ４　１枚）

当日配布資料 

• 次第及び配布資料一覧（Ａ４　１枚）
• 資料１－１　多摩部19都市計画　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の改定（案）の概要（Ａ３　３枚）
• 資料１－２　スライド資料（Ａ４　３枚）
• 資料２－１　調布都市計画都市再開発の方針（案）（Ａ４　14枚）
• 資料２－２　スライド資料（Ａ４　８枚）
• 資料３－１　調布都市計画生産緑地地区の変更（案）について（Ａ４　２枚、Ａ３　７枚）
• 資料３－２　調布都市計画生産緑地地区総括図（案）（Ａ０　１枚）
• 資料３－３　協議結果通知書（Ａ４　１枚）
• 資料３－４　スライド資料（Ａ４　４枚）
• 資料４　都市計画マスタープラン改定及び立地適正化計画策定に向けたシンポジウム及びワークショップ（こまえ　みらい2040）の実施内容について（Ａ３　１枚）

事務局

　定刻でございますので、ただ今から令和２年度第３回狛江市都市計画審議会を始めさせていただきます。
　本日はご多忙の中、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。始めに、市長の松原から開会のごあいさつを申し上げます。市長、よろしくお願いいたします。

市長

　皆様、おはようございます。令和２年度第３回の都市計画審議会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。
　皆様方には日頃より各分野におきまして狛江市のまちづくりにご協力いただいていますこと、この場をお借りしまして感謝を申し上げます。ありがとうございます。本日は３件の諮問をさせていただきます。
　皆様も今年１年は新型コロナウイルス感染症に関する新しい生活様式の中、いろいろとご苦労もあったかと思います。昨日の新型コロナウイルス感染症専門家協議会において、狛江市の新型コロナウイルス感染症の罹患状況等について、今後どのような対策が必要になるか話し合いを行いました。今年は新型コロナウイルス感染症によりまちづくりにも様々な影響が生じていますので、昨日のお話の一部をご紹介させていただきます。
　皆様もご存じの通り東京都も狛江市も感染者が増えてきています。現在、市内において累計119件の罹患者がおります。特徴としては、家庭内感染が増えており、家族全員が罹患してしまった事例もあります。皆様方も感染症対策のため、大勢での飲食や家族以外との飲食は控えて、家庭内で健康管理をしっかり行い、具合が悪いと感じたら是非とも医療機関にかかってください。狛江市は多摩府中保健所の管轄にあります。多摩府中保健所は狛江市の他、調布市、三鷹市、武蔵野市、小金井市及び府中市の区域を管轄しております。相当患者が増えておりますので、対応に苦慮しています。
　国や東京都は地方自治体と共にこの難局を乗り越えようと考えておりますので、貴重なお時間を頂きまして大変恐縮ですが、都市計画審議会の前にこのようなお話をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

事務局

　それでは、市長より諮問書をお渡しさせていただきます。大変恐縮ですが、杉浦会長、ご起立をお願いいたします。

（市長より諮問書を会長へ受け渡し）

事務局

　誠に申し訳ありませんが、ここで市長は公務により途中退席させていただきます。

（市長退席）

事務局

　これより、杉浦会長に議事進行をお願いいたします。

会長

　狛江市都市計画審議会の会長の杉浦です。どうぞ円滑かつ効率的な運営にご協力いただければと思います。
　ただいまより令和２年度第３回狛江市都市計画審議会を開催させていただきます。
　本日は、招集委員18名全員のうち17名が出席されております。狛江市都市計画審議会条例第７条第２項の規定に基づき、過半数以上の出席ということで本会議は成立いたします。
　次に、会議録の署名者を選出いたします。狛江市都市計画審議会運営規則第13条第３項の規定により、議長と議長が指名する委員が署名することになっておりますが、本日は岡村委員にお願いいたします。
　初めに、会議の公開について事務局から説明をお願いします。

事務局

　本日の審議会に先立ちまして、広報を通じて傍聴者を募集いたしましたところ、傍聴希望者はありませんでした。また、報道関係等からの傍聴希望等についてはなかったことをご報告いたします。

会長

　それでは、初めに資料の案内をさせていただきます。事務局より説明をお願いします。

事務局

　では、本日の資料について、説明いたします。
　事前配布資料は、
　・ 開催通知（Ａ４　１枚）
　当日配布資料は、
　・次第及び配布資料一覧（Ａ４　１枚）
　・資料１－１　多摩部19都市計画　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の改定（案）の概要（Ａ３　３枚）
　・資料１－２　スライド資料（Ａ４　３枚）
　・資料２－１　調布都市計画都市再開発の方針（案）（Ａ４　14枚）
　・資料２－２　スライド資料（Ａ４　８枚）
　・資料３－１　調布都市計画生産緑地地区の変更（案）について（Ａ４　２枚、Ａ３　７枚）
　・資料３－２　調布都市計画生産緑地地区総括図（案）（Ａ０　１枚）
　・資料３－３　協議結果通知書（Ａ４　１枚）
　・資料３－４　スライド資料（Ａ４　４枚）
　・資料４　都市計画マスタープラン改定及び立地適正化計画策定に向けたシンポジウム及びワークショップ（こまえ　みらい2040）の実施内容について（Ａ３　１枚）
以上となります。
　ご質問等ある場合は、挙手をしていただきますようお願いいたします。こちらでマイクをお持ちいたします。それでは、杉浦会長お願いいたします。

会長

　ただいまより議事に入ります。議題１多摩部19都市計画　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の改定（案）について、諮問案件でございます。事務局から説明をお願いします。

事務局

　議題１多摩部19都市計画　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の改定（案）についてご説明いたします。
　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針については、令和２年３月17日開催しました平成31年度第３回都市計画審議会においてご説明をいたしました。本日は、東京都より、都市計画決定にあたり都市計画法第21条第２項の規定において準用する同法第18条第１項の規定により案について、市に意見の照会がありましたので、本審議会においてご審議いただきたいと考えております。
　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針は、都市計画法第６条の２に基づき、都道府県が広域的見地から定める都市計画の基本的な方針であり、都市計画区域マスタープランと一般的に言われています。議題２にて諮問している都市再開発の方針は、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針と関連するプランであり、都市計画法第７条の２に基づき定められる３つの方針の１つです。狛江市都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２に基づく、区市町村の都市計画に関する基本的な方針であり、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即して定められます。
　まず、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の改定に向けた基本的な考え方について、ご説明いたします。東京都は、平成29年９月に2040年代に目指すべき都市の姿とその実現に向けた、都市づくりの基本的な方針と具体的な方策を示す「都市づくりのグランドデザイン」を策定しました。都市づくりのグランドデザインの実現に向けて、東京都都市計画審議会により「東京における土地利用に関する基本方針」の中間報告が平成30年９月に、答申が平成31年２月に出されました。これらを受け、将来の社会経済情勢などの大きな変化にも対応するため、令和２年度を目途に都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を改定する予定としております。
　東京都は、原案から案を策定するにあたり、新たに新型コロナ危機を踏まえた方向性と戦略を追加しています。新型コロナ危機を契機とした都市づくりの方向性としては、都市の持つ集積のメリットは生かしつつも、「密閉、密集、密接」の三密を回避し、感染症の拡大防止と経済社会活動の両立を図る新しい日常にも対応する、サステナブル・リカバリーの考え方に立脚した強靭で持続可能な都市づくりを進めていくこととしております。また、都市づくりの戦略としては、｢未来の東京｣戦略ビジョンや都市づくりのグランドデザインで示す都市像や将来像を実現するため､分野を横断する戦略を設定し、先進的な取組を進めていくこととしております。
　このスライドの図は、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（案）における、東京における土地利用に関する基本方針に示されている中核的な拠点等のイメージ図です。東京の目指すべき将来像については、区市町村の行政界を越えて市街地が連担しているなどの東京の特性も踏まえ、区市町村は、集約型の地域構造への再編に向けて、立地適正化計画、地域公共交通網形成計画の作成など、地域の状況に応じた計画検討を行うとともに、都は広域的な観点からその支援を行うこととしております。「狛江」については、要望しておりましたとおり、地域の拠点として位置付けられ、また、「和泉多摩川」及び「多摩川住宅」についても、生活の中心地として位置付けられる案となっています。
　それぞれの拠点や生活の中心地の将来像を説明いたします。拠点となる狛江駅周辺は、日常生活を支える商店街や、文化・交流機能を備えるとともに、多摩川や重要な環境資源である特別緑地保全地区をはじめとする水や緑の保全や拡大、道路などの公共施設の整備が進み、みどり豊かで機能的な地域の拠点を形成するといたします。生活の中心地となる和泉多摩川は、駅周辺には、地域に密着した商店街や大規模な都市計画緑地（和泉多摩川緑地）があり、また、多摩川に至る玄関口として、河川敷を活用したイベント等にも利用されるにぎわいとみどり豊かで良好な生活の中心地を形成するといたします。同じく生活の中心地となる多摩川住宅は、多摩川住宅の大規模な建替え等に当たり、一団地の住宅施設から地区計画への移行により、地域のにぎわいと住み続けられる魅力ある居住機能の向上及び生活空間を確保し、良質な住宅による多様な世代が共生する生活の中心地を形成するといたします。
　ご説明しましたこれらの案に対して、東京都より意見照会がありましたので、狛江市として「案のとおり意見はありません。」と回答したいと考えております。
　今後のスケジュールについてご説明いたします。本日、当審議会においてご審議いただいた後、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（案）に対する意見の回答を行います。その後、令和３年２月に開催予定の東京都都市計画審議会を経まして、都市計画決定を行う予定としております。
　説明は以上です。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

会長

　ご意見・ご質問があればお聞きします。

委員

　１点確認させてください。方針の中に新型コロナ危機を踏まえた未来の東京と書かれています。また、拠点となる狛江にはいろいろ書かれておりますが、再開発のみでなく地区計画も含めて目標を実現していくという理解でよろしいでしょうか。

事務局

　狛江市域は拠点等が３地域位置付けられており、今後まちづくりを進めていく上で核になりうる場所と考えております。どのように進めていくのか方向性をここで示しております。その手段として地区計画や区画整理、再開発など、その選択は今後詰めていくことではありますが、市民の皆様とも協議を重ねながら進めていきたいと考えております。

会長

　他にご意見、ご質問等ないようでしたら、この議題につきまして採決をいたします。
　議題１多摩部19都市計画　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の改定（案）について、ご異議ない方は挙手願います。

（全員挙手）

　過半数以上の挙手により、狛江市都市計画審議会条例第７条第３項の規定に基づき、本案件についてはご異議ないものと認め、可決といたします。
　続きまして、議題２調布都市計画都市再開発方針の改定（案）について、諮問案件になります。事務局から説明をお願いします。

事務局

　議題２調布都市計画都市再開発の方針（案）について説明いたします。
　都市再開発の方針（原案）については、令和２年３月17日に開催しました平成31年度第３回都市計画審議会において都市計画法第15条の２に基づく依頼についてご審議いただき、その後、東京都の原案となる資料を提出しました。本日は、東京都より都市計画決定にあたり、都市計画法第21条第２項の規定において準用する同法第18条第１項の規定により案について、市に意見の照会がありましたので、本審議会においてご審議いただきたいと考えております。
　はじめに、都市再開発の方針の改定の背景について、説明いたします。東京都は、平成29年９月に、2040年代に目指すべき都市の姿とその実現に向けた、都市づくりの基本的な方針と具体的な方策を示す「都市づくりのグランドデザイン」を策定し、この「都市づくりのグランドデザイン」の具体化に向けて土地利用制度をどのように運用していくべきかを検討しております。
　都市再開発の方針とは、市街地における再開発の各種施策を長期的にかつ総合的に体系付けたマスタープランであり、再開発の適正な誘導と計画的な推進を図ることを目的に定められるものです。本方針における再開発とは、市街地再開発事業や土地区画整理事業等の市街地開発事業にとどまらず、地区計画等の規制誘導手法による修復型まちづくりや工場等の跡地利用など都市施設の整備と一体となった土地利用の面的転換等を含むものです。
　都市再開発の方針は、都市計画法第７条の２に基づき定められる「都市再開発の方針」、「住宅市街地の開発整備の方針」及び「防災街区整備の方針」の３つの方針の１つです。都市計画区域の整備、開発及び保全の方針などと共に、土地利用、都市計画道路、市街地開発事業などの個別の都市計画の上位に位置付けられています。策定にあたっては、都市計画区域ごとに策定を行うため、狛江市と調布市の両市で調布都市計画区域における方針の案を作成いたしました。
　都市再開発の方針を定めることにより、市街地の再開発の基本的方向を明らかにし、計画的に地域を位置付けることにより、民間の建築活動の誘導や早期の住民の合意形成を図ることができるなど、再開発の積極的な推進のための動因となると考えています。
　都市再開発の方針の策定の考え方を説明いたします。１号市街地は、都市計画区域のうち計画的な再開発が必要な市街地のことをいいます。再開発促進地区は、地域が抱える課題に対し、再開発による整備が必要で当該地区を整備することが周辺地域への波及効果を及ぼすなどの効果があり、当該地区の整備又は開発の計画の概要を定める事業の進捗に至っている地区を選定します。誘導地区は、１号市街地のうち再開発促進地区に至らないものの、再開発を行うことが望ましく効果が期待できる地区のことをいいます。
　都市再開発の方針に定める事項について、説明します。１号市街地には、区域及び再開発の目標並びに土地利用の高度利用及び都市機能の更新にかかる方針を定めます。再開発促進地区には、地区の区域及び整備又は開発の計画の概要を定めます。誘導地区は、地区のおおむねの位置及び整備の方針を定めます。都市再開発の方針における狛江市の状況について、説明いたします。現行の方針では、これまで狛江に関する記述がなく、方針に定める事項について位置付けはありませんでした。また、都市基盤の整備よりも先行して市街地が進行したため、無秩序な市街化が形成されている地区が多く存在しています。地区計画等の活用事例も少なく、地域が抱える課題の解決ができない状況にあります。このため、社会情勢の変化や大規模な土地利用転換に合わせ、魅力的な拠点の形成やまちづくりの促進を図り、地区の特性や課題に応じて、積極的に地区計画制度等を活用し市街地形成を行う必要があると考えております。
　ここからは、具体的な案の内容について説明いたします。
　１号市街地について説明いたします。調布都市計画都市再開発方針の案のうち、狛江市における案の内容について、説明いたします。
　１号市街地として、狛江市域全域を定めます。再開発の目標としては、狛江駅周辺は、地域の拠点として、商業、文化及び交流等の都市機能の強化を図ること、和泉多摩川駅周辺や喜多見駅周辺は、地域のニーズにあった都市機能の強化及び導入を図ることといたします。また、令和２年３月17日に開催しました都市計画審議会において、「今後、持続可能な都市を造っていかなければならない中で、市街化することばかりではなくなるはずであることから、生産緑地に関する記載をすることにより、狛江市から生産緑地等の緑の重要性を発信すべき。」というご意見をいただきました。その後、このことについて検討及び調整を行い、「生産緑地等の緑と調和のとれた良好な住環境の充実を図る。」と生産緑地に関する記述を「ｂ土地の高度利用及び都市機能の更新に関する方針」へ追記いたしました。その他の土地の高度利用及び都市機能の更新に関する方針としては、狛江駅周辺は、商業・業務・文化などの機能の充実のため、土地の高度利用を図り、地域の拠点にふさわしい核となる市街地の形成を図ること、また、商業活動の中心地にふさわしい整備を図り、周辺地域について防災性の向上と住環境の改善を図ること、和泉多摩川駅周辺は、都市施設を整備し、計画的な土地利用を図ること、和泉多摩川緑地は、広域的な防災やレクリエーションなどの多目的な機能を果たす狛江市の大規模拠点の創出を図ることなどといたします。
　次に再開発促進地区について、説明いたします。１つ目は、多摩川住宅地区、約48.9ヘクタールを位置付けます。この多摩川住宅地区は、平成29年に地区計画を策定しており、地域の賑わいと住み続けられる居住機能の向上及び生活空間の確保により、多様な世代による魅力ある街を目指すことや環境性能に優れた長寿命かつ居住水準の高い良質な住宅ストック形成を誘導し、多様な世代の定住促進を図ることなどを地区計画の目標としております。今後も各街区の建替え計画の進捗に合わせ、計画を変更していく地区であることから、再開発促進地区に位置付けます。
　こちらのスライドの図は、多摩川住宅地区を示した図になります。狛江市域の部分の土地利用は住宅地としており、一部業務地となっております。
　２つ目は、和泉本町四丁目周辺地区　約7.7ヘクタールを位置付けます。和泉本町四丁目周辺地区は、平成26年に地区計画を策定しております。教育、医療、福祉及び都市型住宅等の都市機能の集積を図るとともに、空地の確保や防災機能の強化を図ることにより、低層住宅と調和の取れた中高層住宅地区の形成を目指すことなどを地区計画の目標としております。大規模医療施設の建替え計画があり、地域の医療福祉の核として医療機能の強化を図るとともに、これと連携する教育機能や福祉機能の確保を図り周辺の環境と調和したうるおいある緑豊かな環境の形成を図るため、再開発促進地区に位置付けます。
　こちらのスライドの図は、和泉本町四丁目周辺地区を示した図になります。狛江市域の部分の土地利用は業務地としております。
　３つめは、岩戸北二丁目周辺地区　約19.9ヘクタールを位置付けます。岩戸北二丁目周辺地区においては、平成29年度に地区計画を策定いたしました。都市計画道路の沿道土地利用と、緑豊かなゆとりのある低層住宅地の住環境が調和する市街地形成を目指すことや都市計画道路の整備や大規模敷地の土地利用転換に合わせて、地区特性を踏まえた良好な土地利用及び基盤整備を誘導することを地区計画の目標としております。今年度地区計画の変更を行ったところですが、今後も、地区計画の変更等が想定される地区であるため、再開発促進地区に位置付けます。
　こちらのスライドの図は、岩戸北二丁目周辺地区を示したものです。地区内の土地利用については、小田急線喜多見駅周辺は商業地、調布都市計画道路３・４・16号線（以下、「調３・４・16号線」という。）の沿道及び大規模研究施設については業務地、その他の地区については、住宅地として位置付けを行います。凡例の表の「市街地開発事業等の概ねの位置」の欄に都市計画道路に関する記述がございます。この記載について、原案の内容の修正を行っております。修正内容は、調布都市計画道路３・４・４号線（以下、「調３・４・４号線」という。）については、調布都市計画道路３・４・７号線（以下、「調３・４・７号線」という。）の一部分を含み、第４次事業化計画に優先整備路線として定められていることから、「調３・４・４号線」から「調３・４・４号線外」という記載に修正を行っております。
　４つ目は、岩戸北四丁目及び岩戸南三丁目周辺地区　約6.7ヘクタールを再開発促進地区に位置付けます。この地区は、都市計画道路の沿道土地利用と、後背地の住環境が調和した市街地形成を目指し、都市計画道路の整備を推進し、良好な住環境の形成を図る地区としたいと考えております。地区内にある調３・４・16号線は、第４次事業化計画において、優先整備路線に位置付けられております。狛江市においては、「調３・４・16号線基本計画」を策定しており、今後都市計画道路の整備の際には、沿道のまちづくりを検討していくことを想定しています。
　こちらのスライドの図は、岩戸北四丁目及び岩戸南三丁目周辺地区を示した図になります。都市計画道路から20ｍの範囲を地区として定め、土地利用は住宅地といたします。
　５つ目は、水道道路地区　約9.1ヘクタールを再開発促進地区に位置付けます。この地区は、都市計画道路の沿道土地利用と、後背地の居住環境が調和した市街地形成を目指し、都市計画道路の整備を推進し、良好な住環境の形成を図ることを目的として、再開発促進地区に位置付けます。地区内にある調布都市計画道路３・４・２号線は、第４次事業化計画において、優先整備路線に位置付けられております。今後都市計画道路の整備の際には、沿道のまちづくりを検討していくことを想定しています。
　こちらは、水道道路地区を示した図になります。都市計画道路から20ｍの範囲を地区として定め、土地利用は商業地といたします。
　ここからは、誘導地区について説明いたします。
　誘導地区につきましては、再開発促進地区に至らないものの、東京の都市づくりビジョンや都市計画区域マスタープランを実効性あるものとする上で、効果が大きく、再開発が望ましい地区を選定することとなっており、５地区を位置付けることを考えております。１つ目は狛江駅周辺地区です。整備の方向性としましては、地域に密着した商業施設等の維持、市の中心部にふさわしい機能の強化・導入を検討・推進することといたします。２つ目は、和泉多摩川地区です。整備の方向性としましては、和泉多摩川緑地の緑を生かしながら、商業・交流等の機能を高め、日常生活を支える拠点を形成することといたします。３つ目は、岩戸北一丁目地区です。整備の方向性としましては、住環境の悪化と街並み景観の混乱を防ぐため、周囲の環境との調和が保たれるように開発の適切な規制及び誘導を図ることといたします。４つ目は、岩戸北四丁目地区です。整備の方向性としましては、都市計画道路の整備を契機に延焼遮断機能を果たすよう、沿道建築物の耐震化・不燃化の促進を図ることといたします。５つ目は、一中通り沿道地区です。整備の方向性としましては、街路景観の形成に配慮し、商業・業務・交流・福祉等の都市機能の充実を図ることといたします。
　こちらのスライドの図は、今説明をいたしました市内に位置付けを行う１号市街地、再開発促進地区及び誘導地区をまとめ総括図になります。誘導地区のおおむねの位置については、この総括図にてご確認ください。
　ご説明しましたこれらの案について、東京都より意見照会がありましたので、狛江市として、「案のとおり意見はありません。」と回答したいと考えております。
　今後のスケジュールについて説明します。本日のご審議の後、狛江市より東京都へ都市再開発の方針の案に対する意見の回答をいたします。東京都は、令和３年２月に開催予定である東京都都市計画審議会に経まして、都市再開発の方針について都市計画決定を行う予定としております。
　説明は以上です。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

会長

　ご意見やご質問あればお聞きします。

委員

　答申はこちらの案でよろしいと思いますが、今後の市としての事業の進め方について要望を述べたいと思います。資料２－２の21ページ、再開発促進地区の調．14岩戸北四丁目及び岩戸南三丁目周辺地区について、この道路沿いの促進地区は図面の上の方に喜多見駅があります。世田谷区境から狛江市部分が道路の東側に残っている所ですが、現在喜多見駅の狛江市側に改札口の設置を要望している住民によるまちづくりグループ活動が行われており、重要な場所であると感じます。世田谷区の動きは分かりませんが、今後の世田谷区の動きと合わせつつ、この地区をどうしていくのかをこの促進地区とは別に考えていただきたいと考えています。今でも用途地域にずれが生じています。世田谷区は近隣商業地域ですが、狛江市は第一種住居地域です。現状の土地利用とも異なると感じますので、課題として行政に検討していただくよう要望します。

事務局

　ありがとうございます。調３・４・16号線が今後整備されていくことに伴い、この沿道についてもまちづくりのあり方を考えていくことが今後の課題になってきます。ここでは沿道が道路の線に沿ってきれいに色付けされておりますが、実際には地形地物や周辺環境に応じた範囲設定を行います。また、駅前である点や世田谷区の動きとの整合を図りながら進めていきます。

委員

　調11．多摩川住宅地区は、狛江市と調布市が関係していますので、今後も調布市と狛江市が全体的にしっかりと協議しながら開発を進めていくことをお願いしたいと思います。

事務局

　多摩川住宅は現在建設から50年が経過し、これまで培った歴史の中でも一体となって団地の形成がされてきました。市域はまたがっていますが、地区計画も一体でかけるなど、調布市と協議をしながら一体で行っています。今後についてもその方向性は変わらず、地区計画の段階的な変更をかけていかなければならないと考えております。

委員

　防災の専門家の立場から意見させていただきます。狛江市は昨年の台風19号による被害がありました。今後も気象変動の影響によって激甚な災害が起きる可能性がありますので、多摩川の氾濫を具体的に想定しなければならないと思います。ハザードマップを見ると狛江市は悲劇的な状況になると想定されております。都市計画にこれらのことがあまり反映されていませんが、その理由は災害として考えられているのは木密地域の解消などの地震対策であり、洪水対策は入っていないからです。そのフレームの中では難しいと思いますが、多摩川住宅でも他の地域でも、氾濫流によって住宅が流されてしまう地域はかなり広いです。この問題を放っておいて、もしも災害が発生した場合に市はどのような準備をしていたのかを問われてしまいます。どこかに位置付けをしておくべきだろうと思います。都市再開発の方針に記載されていないから取り組まないということにしないでいただきたいと思います。具体的には、多摩川住宅の洪水対策や避難場所に関しては地区計画の中でも検討していくべき内容だと思います。都市再開発の方針に記載されていないからといって防災を軽視しないようにご留意いただくことを要望いたします。

事務局

　防災に関する視点は大きな課題として都市計画の中でも避けては通れない分野になってきていると考えています。現在、都市計画マスタープランの改定及び立地適正化計画の策定を進めておりますが、その中でも法改正がありまして、立地適正化計画の中に防災指針を盛り込むことになりました。工程の見直しをしているところですが、その中で台風19号の際には多摩川住宅のエリアや猪方及び駒井地区で浸水が発生したことを踏まえて、浸水対策や震災対策を考えながら、また環境部門や防災部門と連携を図りながら、都市計画部門で行うべき内容を市として施策を進められるように整理していきます。

会長

　私からも重ねて要望があります。都市再開発の方針はこの形でよろしいかと思いますが、今後10年から20年の間にどのような変化がありそうかと考えたら、相当の変化がありそうです。先ほど喜多見駅の周辺の話や多摩川の氾濫の話がありましたが、都市再開発の方針に盛り込まれていないもので、狛江市にとってかなり大きな宿題となっていることをこの先10年から20年で動かさないといけません。そうなった時に都市再開発の方針で定めている内容から踏み出さなければならない状況に必ずなるはずです。弾力性を持って常日頃の行政に取り組んでいただきますようお願いいたします。

委員

　会長のおっしゃるとおりだと思いますが、最近12月に東京都から東京東部における水害対策に関する考え方が表されております。その中で多摩川は触れられていませんが、東部は危機感を持った対策を打ち出しており、高台まちづくりという考えがあります。私は江戸川区の都市計画審議会委員も務めさせていただいておりますが、様々な方策を検討したところ、垂直に避難していくしかないだろう、横には逃げられないだろうと方向づけられました。高い建物を建てる時に下層階の利用に対する考え方を変えていかなければなりません。つまり、浸水部分の使い勝手を考えていかなければならないということです。川崎市の浸水を例にすると電源室は上層階に上げなければならない、高い建物同士を空中廊下で繋いではどうか等の具体的な話があります。方針としては事務局の話のとおり対策を考えていくことで止まっておりますが、具体的な話もありますので東部地域の実情を研究されたり勉強されたりして、具体的な話として繋いでいただけたらよろしいかと思います。
　資料２－２の19ページ、調．13岩戸北二丁目周辺地区の説明で、「調布都市計画道路３・４・４号線外」の外が赤字になっていまして、具体的なご説明がありましたが、岩戸北二丁目周辺地区は前回の都市計画審議会で地区計画の話があり、調３・４・４号線を早期に整備する方向を示していましたが、こちらの資料では矢印が入っておりません。調３・４・４号線について今後市としてどうしていくのかを伺います。
　資料２－２の17ページ、調．12和泉本町四丁目周辺地区の慈恵医大病院の東側にある都営住宅がかなり古いと思います。現在、東京都内のあちらこちらで都営住宅の建替え計画があり、寄せて集めて空地をつくって都営住宅の更新と空地の確保を行っています。多摩地区でも実施しています。この都営住宅については東京都との協議でどのような話になっていますか。１号市街地のままにしておくことで良いという話になったのでしょうか。この近くには小田急バスの車庫がありますが、バスも20年後には相当変わっているだろうと思います。その辺りをどのように認識していて、東京都とはどのような協議をしているのかを伺います。

事務局

　まず、１点目ですが、高台まちづくりは区部で検討を始めたとのことで、是非狛江市も共に検討していきたいと思いました。先行して推進していくのは区部ですが、前回の都市計画審議会でもお話させていただきましたが、３ｍ以上浸水する区域が多摩川住宅地区、駒井地区及び猪方地区です。まちづくりにおいては、防災指針を作成する中で、居住も誘導しながら防災、特に浸水について考えて都市計画マスタープランや立地適正化計画に反映させようと考えております。多摩川沿いの地域における防災的な方向性をどのように進めていくのかを調布市と話し合う機会を設けました。調布都市計画の中で何ができるのか、また個別にはまちづくり条例の中の誘導方針でどう対応していくのか、調布市と一体となって検討していきます。浸水対策については、台風19号を踏まえて積極的に都市計画マスタープランの改定及び立地適正化計画の策定で検討して反映していきます。その際には本審議会の中で方向性を示させていただきます。
　スライド19ページの調３・４・４号線については、東京都の第四次事業化計画で優先整備路線になっております。また、調３・４・７号線及び調３・４・７号線が世田谷区側に入り、補助125号線という名称になりますが、この路線が、同じく優先整備路線になっております。この路線が世田谷通りまで繋がることでネットワークが広がります。市としても補助125号線の整備は進めていただきたいと考えております。前回の都市計画審議会の中でも市として積極的に整備を進めていただけるよう念を押す必要があるとご意見をいただき、市としても同じように考えております。それに伴いまして、地区のルールづくりも今後進めていきます。矢印が入っていない件につきましては、こちら以外にも矢印が入っていない路線があります。施工主体によって事業認可を取得していない路線には矢印を入れないという統一されたルールに基づき資料を作成しています。
　狛江団地については、確かに築年数がだいぶ経っています。建替えていかなければならない候補にはなっているようです。ただし、具体的な検討がされておりません。建替えにあたっては市として関わっていかねばならないと考えておりますが、現時点で説明できるような内容はございません。

委員

　議論にもなっていないということですか。

事務局

　建替えを具体的に進めていく際には話し合っていきたいと思いますが、現時点で説明できる内容はありません。

委員

　誘導地区の問題になると思います。再開発促進地区にならないのは理解できますが、20年後を考えた時に老朽化した都営住宅団地をどうしていくのか議論をして前向きに検討していくように、誘導地区に入っていても良いのではないかという感想です。

事務局

　調布都市計画都市再開発の方針には記載がありませんが、現状の都市計画マスタープランにおいては大規模住宅地区の位置付けになっております。建替えの際は様々なことを考えていく位置付けになっております。都市計画マスタープランの改定にあたっては、狛江団地の再生が必要になる時は考えていかなければならない位置付けは示していきますので、もう少し具体的になれば再開発方針にも示していかなければならないと考えております。

会長

　誘導地区はまさにそういう段階での誘導が必要であると思いますが、都市計画や再開発方針は先取り方針で取り組むべきであろうかと思います。これは基本的な考え方です。行政にお任せしますが、都市計画について積極的な姿勢で取り組んでいただきたいと思います。

委員

　意見になりますが、19ページの調３・４・４号線の部分ですが、この路線は世田谷通りとのネットワークと話がありましたが、並行して調３・４・16号線があることから地区計画をつくる際に周辺住民からこの道路は不要だと意見があります。市民の意見を参考にしていただきたいと意見を述べさせていただきます。

会長

　他にご意見、ご質問等ないようでしたら、この議題につきまして採決をいたします。この議題につきまして採決をいたします。
　議題２調布都市計画都市再開発方針の改定（案）について、ご異議ない方は挙手願います。

（全員挙手）

　過半数以上の挙手により、狛江市都市計画審議会条例第７条第３項の規定に基づき、本案件についてはご異議ないものと認め、可決といたします。
　続きまして、議題３調布都市計画生産緑地地区の変更（案）について、諮問案件になります。事務局から説明をお願いします。

事務局

　議題３調布都市計画生産緑地地区の変更（案）について、これより、正面のスクリーンを使用して説明いたします。
　本日お配りいたしました資料３－１にも同様の内容を記載させていただいておりますので、併せてご覧ください。また、資料３－２　調布都市計画生産緑地地区総括図（案）、資料３－３協議結果通知書は適宜ご覧ください。令和元年に行為制限解除又は新規に指定された生産緑地地区について、令和２年８月28日に開催いたしました第１回狛江市都市計画審議会にて報告いたしました内容と変更はございませんが、改めてご説明いたします。
　初めに、計画書の内容を説明いたします。計画書「第１」の「種類および面積」の表でございますが、今回の変更により変更後の狛江市内の生産緑地地区面積は約29.62ヘクタールとなります。
　次に「第２」の「削除のみを行う位置および区域」としましては、表にございますように全部削除となる箇所が５箇所、一部削除となる箇所が４箇所となります。削除面積の合計は約5,820平方メートルとなります。また「変更の理由」でございますが、生産緑地法第８条第４項に基づく行為制限の解除や所有者の方からの買取り申出に伴う行為制限の解除により、生産緑地の機能を維持することが困難となったことなどがございます。具体的には、白井塚公園の設置並びに主たる従事者の死亡によるものです。
　次に「第３」の追加のみ行う位置及び区域」といたしましては、表にございますように、地区の一部となる追加が５箇所、全部の追加が１箇所、約1,490平方メートルとなります。追加の理由といたしましては、農林業との調整を図り、良好な都市環境の形成に資するため、市街化区域内において適正に管理されている農地等を指定するものです。
　続きまして新旧対照表で説明いたします。それぞれの地区数及び面積でございますが、表の左下を見ていただきますと、変更前は地区数139件、面積は約300,060平方メートルでございましたが、今回の削除面積が約5,820平方メートル、追加指定面積が約1,490平方メートル、精査による増加面積が約500平方メートルございます。変更後につきましては、地区数135件、面積は約296,230平方メートルとなります。
　それでは生産緑地地区の変更内訳について説明します。初めに削除について説明いたします。スライド中央上側に地区番号２番の生産緑地地区が、西野川四丁目地内にございます。こちらの地区では、３つの地番について解除を行いますが、２つの地番の主たる従事者の死亡により、地区の一部約590平方メートルが解除されます。また、残る１つの地番については約90平方メートルであり、単独では生産緑地の指定要件である300平方メートルに満たなくなることから、道連れ解除となり、合わせて680平方メートルが解除されます。スライド中央下側に地区番号16番の生産緑地地区が、西野川三丁目地内にございます。こちらの地区は、主たる従事者の死亡により、地区の一部約690平方メートルが解除となります。スライド右上、地区番号23番と27番の生産緑地地区が、東野川二丁目地内にございます。こちらの地区は、同一の主たる従事者の死亡により、23番については地区の一部約50平方メートル、27番については全部、約950平方メートルが解除となります。スライド中央、地区番号62番、63番、187番の生産緑地地区が、東野川四丁目地内にございます。こちらの地区は、同一の主たる従事者の死亡により、62番については地区の全部、約580平方メートル、63番については一部、約530平方メートル、187番については全部、約800平方メートルが解除となります。スライド中央、地区番号75番の生産緑地地区が、中和泉三丁目地内にございます。こちらの地区は、生産緑地法第８条第４項　公共施設等の設置　の適用を受け、白井塚公園の用地としたため解除になります。地区の一部約710平方メートルが解除となります。スライド中央に地区番号179番の生産緑地地区が、中和泉五丁目地内にございます。こちらの地区は、主たる従事者の死亡により、地区の一部約830平方メートルが解除となります。
　続きまして変更内訳の追加についての説明いたします。スライド左寄り和泉本町三丁目地区内に地区番号26番の生産緑地地区がございますが、現状、畑として耕作しておりますので、約300平方メートルを追加指定いたします。スライド左寄りに、猪方一丁目地区内に地区番号105番の生産緑地地区、スライド右上の岩戸南一丁目地内に地区番号121番の生産緑地地区、その下側、同じく岩戸南一丁目地内に地区番号131番の生産緑地地区がございますが、いずれも現状、畑として耕作しておりますので、105番は約230平方メートル、121番は約40平方メートル、131番は約380平方メートルを追加指定いたします。スライド中央、駒井町一丁目地内に地区番号190番の生産緑地地区がございますが、現状、畑として耕作しておりますので、約70平方メートルを追加指定いたします。スライド中央上側に、地区番号192番の生産緑地地区がございます。現状、畑として耕作しておりますので、約470平方メートルを指定いたします。
　このご審議の後、年内に都市計画変更の告示をできればと考えております。
　以上で、調布都市計画生産緑地地区の変更（案）についての説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

会長

　ご意見・ご質問があればお聞きします。
　ご意見、ご質問等ないようでしたら、この議題につきまして採決をいたします。
　議題３調布都市計画生産緑地地区の変更（案）について、ご異議ない方は挙手願います。

（全員挙手）

　過半数以上の挙手により、狛江市都市計画審議会条例第７条第３項の規定に基づき、本案件についてはご異議ないものと認め、可決といたします。
　それでは、議題４その他について、事務局から説明をお願いします。

事務局

　資料４をご覧ください。第２回都市計画審議会にて、都市計画マスタープラン改定及び立地適正化計画の策定に向けたシンポジウム及びワークショップの開催についてご案内いたしましたので、実施内容について報告いたします。
　令和２年12月５日（土）に「住み続けたい、選ばれ続けるまち　狛江市の将来像を考える　こまえ　みらい　2040」というテーマで、午後１時から５時頃まで、第一部として有識者によるシンポジウム、その後に６つのテーマごとの参加型のワークショップを行いました。市民等58名の方々にご参加いただき、たくさんのご意見等をいただきました。これらの意見を参考に、令和４年度の改定及び策定に向け、検討を行ってまいります。以上で説明を終わります。

会長

　ご意見・ご質問があればお聞きします。私も関係者として参加させていただきましたので、１つ感想を申し上げますと、非常に市民の方々が熱心に議論されておりました。狛江市のまちづくりが市民の方々の関心によって、良いものになりますように改めて感じました。
　その他、議題は以上でございますが、ご発言がございましたらお願いいたします。

委員

　議題２の調布都市計画都市再開発の方針について、１号市街地の中に赤字で生産緑地等の緑と調和のとれた良好な住環境の充実を図るとあります。これは追加されたと思いますが、毎回追加と削除を手続き上でしっかり行わなくてはなりませんが、このように書かれたからにはしっかりとした対応を考えていかなくてはならないと思います。具体的にはどのように進めていくのか伺います。

事務局

　都市計画マスタープランの改定を進めていく中で課題の１つとして考えていかなければならないと感じております。公園空白地域や緑の量の問題から、市としても緑を増やしていかなければならないという中で、市の全域に住宅地が広がっている狛江市の地域特性を踏まえながら、生産緑地の活用や保全のために市が取り組んでいくことを盛り込んでいきます。それに伴って所有者のご事情を考慮しながら生産緑地を維持していただくことや生産緑地でなくても緑の保全をしていくために行政として施策を行っていくことに踏み込めるように整理していきたいと思います。具体的な施策を行うために道筋をつけながら行政として取り組んでいきます。

会長

　生産緑地は以前から議論の中心ですので、水と緑のテーマの中でも非常に大きいファクターであると思いますのでよろしくお願いいたします。
　以上をもちまして本日の狛江市都市計画審議会はこれにて終了いたします。

東京都多摩建築指導事務所長