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令和6年度 第4回 狛江市子ども・若者・子育て会議（令和6年7月16日開催）
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１ 開催日時 |
令和6年7月16日（火曜日） 午後6時30分～8時30分 |
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２ 開催場所 |
防災センター402・403会議室 |
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３ 出席者 |
委員 加藤会長、市川副会長、松田委員、馬場委員、細谷委員、富永委員、梅本委員、山本委員、稲葉委員、豊田委員、北澤委員
事務局 冨田子ども家庭部長、山口子ども若者政策課長、岡本子ども家庭課長、中村子ども発達支援課長（兼）教育部教育支援課長、三宅児童育成課長、松岡教育部理事（兼）指導室長、西村企画政策係長、梶山企画政策係主事 |
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４ 欠席者 |
毛塚委員、矢﨑委員、植村委員、小西委員、野木委員 |
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５ 傍聴者 |
３名 |
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６ 議事内容 |
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７ 資料 |
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８ 会議の結果 |
【会長】
議事に入る前に、13日（土）に子どもの権利についてのイベントがあった。報告などあれば一言お願いしたい。
【委員】
狛江市で条例を作るのであれば、市民が参加できるように周知し、子ども議会などのイベントだけではなく、日常的に応答的対応ができるかが重要だと思った。また、今回のイベントに市内の中学校の生徒ではないが、中学生が４人が参加した。子どもの権利条約や条例の話を聴いての感想を質問したとき、面白かったと率直に答えてくれた。学校に先生はいるが、言いたいときに誰に言えば良いのか、どこに言えば良いか分からないということは、子どもたちに共通していることなのかと思った。学校に設置した投書箱に入っている意見について、先生に相談したところ、仕方ない、難しいと言われてしまい、そのままにされたことや、投書箱に意見を入れたのに何もなかったということがあったようで、意見が入っていたけど、そこで難しいということで終わるのではなく、どうしたら良いかという応答的対応ができたら良いのではないかという話があった。
【会長】
多くの市民が参加しており、関心が高いということと、制定の過程で関わりたいという方が多いのだと改めて実感した。
【事務局】
冒頭に子ども条例の周知についてお話させていただいた。自分たちが知らない間に制定されることがないようにというご意見をいただいたため、制定過程において留意していきたい。
【会長】
その声を聞ける機会を設けてもらえたことはとても良かった。またこういう機会があれば、分担して参加し、感じたことを共有できたら良いと思う。
議事１ 狛江市放課後クラブ民営化計画について
事務局より資料１の説明
【委員】
全て公設公営から公設民営に切り替えることは、人員の確保、時間延長などについても課題として挙げられると思う。また、一つのエリアの中で少なくとも一つは公設公営で運営していただきたいと思っている。全て民営化しているため市は関与しないとならないようにしていただきたい。現場の困りごとは、公設公営であれば直で聴くことができるが、民営になると改めて意見を聴取していく必要があると思う。
【児童育成課長】
学童クラブで公設公営なのは学童保育所と放課後クラブの２種類で、今回は放課後クラブを民営化し、学童保育所については公設公営のままになる。公設民営となっているが公設であるため、市が関与しないというわけではない。
【委員】
公設公営では会計年度任用職員だけで運営しているが、民営化することによって予算はどうなるのか。
【児童育成課長】
金額に関して、詳細は確定していない。直営から委託になり、コストがカットされるとは考えられず、むしろコストがかかる可能性がある。どちらにしても金額で決めるのではなく、ある程度長い目で考えていきたい。
【委員】
保育園、幼稚園では公立・公営は支援体制が整っているが、民営化にするとその園の中の対応だけでは難しいということを聞くため、特別な配慮が必要な子どもに対しての配置人数などが充実していることを願う。
【委員】
この議題についてこの会議において取り上げているのはどのような意味か。情報提供であって、伺っておけば良いのか。
【児童育成課長】
学童における計画の内容であるが、子どもに関わることであるため、本会議において報告させていただいた。
議事２ 基本目標１に関連する事業整理、現状と課題及び今後の方向性について
事務局より資料２－１、資料２－２の説明
【委員】
児童館や児童センターで現在、中高生の居場所のような場所が開かれていたり、イベントなどは随時行われているのか。
【児童育成課長】
児童館では中高生向けのイベントを企画し、ある程度力を入れているところはあるが、小学生ほどの参加の実績数は少ない。市内３箇所の児童館では、それぞれ工夫しながら中高生に対しての取組を行っている。こまっこ児童館では中高生を想定して、防音室が設置されており、コロナ禍が明けて、防音室の利用も徐々に戻ってきたと聞いた。
【委員】
資料に「一部の居場所の認知度が低い」と記載されているがそれはどこか。
【事務局】
comarchとふらっとなんぶの認知度が低いということが調査票の結果から分かっている。
【委員】
ふらっとなんぶは子どもが多いと聞いている。一方でcomarchは理由があって来ている子どもが多いと思う。認知度は低いかもしれないが、理由があって来ているところに、宣伝をして多くの人が来ることは大丈夫なのかと思う。comarchに行ってみたら？と言われた子どもが行った方が良いのではないかと思う。
【委員】
認知度が低いというよりも、理由があって来ているところの認知度をあげないといけないのか。
【事務局】
comarchでは子ども・若者居場所事業を委託して実施している。特にその中では対象者を限定していないため、様々な子ども・若者の居場所として開放している。
【子ども若者政策課長】
comarchの中でも時間によって事業が違うため、先程お話しをいただいたような方は学校に行っている時間に来たり、学校が終わったあとにも多くの方が集まったりし、みんなでご飯を作るなどをしており、うまくすみわけができていると思う。
【委員】
それであれば認知度的には十分なのではないか。午前中、学校に行っている時間に来ている子たちもいたり、午後からもたくさん人が来るのであれば、ちょうど良いのではないかと思うし、認知度とは別だと思う。認知度が低いからあげないといけないという考え方や、たくさん来てもらいたいという考えにして良いのかと思う。
【事務局】
ここでの論点はcomarchの認知度をあげるというものではなく、子どもの居場所自体をもっと知ってもらった方が良いのではないかということで、comarchの取組は一例として挙げているものである。
【会長】
必要なところに必要な支援が届くような形での認知度という意味か。
【子ども若者政策課長】
児童館での中高生の時間があることを含め、知られていない事業がまだまだある。居場所ではないかもしれないが、子ども若者政策課で実施している若者相談についてもまだまだ空きのある状況が続いており、全体として取組が知られていないことが課題であると考えている。
【委員】
資料２－２の表の見方について、右上の現状把握は、現在市が行っている事業の現状把握ということか。また、右下の主要課題は市が行っている事業についての主要課題ということで良いか。
【事務局】
資料右下の主な論点に記載しているが、資料に記載している主要課題について、今後どのような視点で取り組むべきか、それぞれの立場やご知見からご助言いただき議論していただきたい。そのために現在市が行っている取組について参考情報として記載しており、不足しているものについて議論していただきたいと考えている。
【委員】
子ども・若者の居場所について、児童館、児童センターについての事業の内容が書かれているが、例えば、そういう事業があるにもかかわらず、つながっていない子どもや若者が多くいるということであるというのが現状把握の趣旨なのかと思う。しかし、この資料だと、市の行っている事業はこうであるという説明になっているため、現在行っている市の事業の範囲内で現状把握するという考え方で良いか。現在行っている市の現状があり、その中にどのような主要な課題があるかという見方になるのか。
【委員】
例えば、子ども・若者の居場所について、利用してない方が多くいるため、いかに利用してもらえるようにするかが課題であるということであれば分かる。
【会長】
それについて具体的に他の課題も加える必要があれば、加えられるということで良いか。
【委員】
現状把握はベースになると思う。現状このような状態だから、そこに課題があり、それに対してどのようにしていくかということになると思う。資料に記載されている現状把握を今後ある程度ベースとして考えるのであれば、この範囲の中でしか考えられない。
【会長】
その点も加えて良いのではないか。現状把握をすることで課題につながるということも検討できる。その余地はあると捉えて良いかという質問で良いか。
【委員】
市内の現状を全て把握しているわけではない。市の考える現状把握はどのようなものであるか、皆さんもご存知のことはあると思うが、ある程度情報提供がないと、網羅的に現状を把握することは個人的には無理である。どのような意図で現状把握が記載されているのか。
【会長】
まず、市の持っている情報や生活実態調査から見えてきた現状を記載し、そこから見えてくる課題を把握するための資料となっていると思う。市として挙げられる課題はどのようになっているかは資料の中から読めるため、具体的にどのようになっているかの話を少し盛り込みながら、ご意見をいただけたらと思う。
【委員】
中高生の親として、中高生の居場所がないということをずっと言っている。居場所がないにもかかわらず、資料には居場所があるような書き方がされていることが気になっている。現在児童館や児童センターは午後７時に閉まり、ふらっとなんぶでの中高生・若者向けのタルトタタンも午後５時で終わってしまう。comarchで毎週水曜日に開催されている若者タイムは午後５時から午後８時までである。午後８時までやっているものの、comarchは離れた場所で小さくやっており、基本的に夜でもいつでも空いており、ゆるく若者がふらっと寄れる居場所は一つも狛江市内にはない。資料の中に「複数あるものの」という部分が違うと思う。認知度が低いかどうかというよりも、中高生は部活などもあるため、知っていても行けないということもある。また、児童館や児童センターは中高生の利用が少なく、小学生がメインで使っているため、居心地の良さという点で言うと、全く別の青少年センターのところであったり、中高生専用の居場所のようなところだったらもっと居心地が良いかもしれない。そのような環境は今のところは難しいと思う。常時開いていることもなく、夜使えるところもない現状であるため、子どもたちもどこも行けないと思っている。
【委員】
不登校が増えていることが資料に記載されているが、その理由が明確でないと、間違った主要課題になってしまう可能性がある。不登校の増えている理由はコロナ禍でのコミュニケーション不足という部分が含まれているのか、それともただ単純に増加傾向であるのかを教えていただきたい。
【教育部理事（兼）指導室長】
資料２－２の参考基礎データにある不登校数は狛江市だけではないが、新型コロナウイルス感染症をきっかけにコミュニケーションの問題も含めて、増加傾向であると言われている。近年増加傾向が止まらない現状がある中で、コロナ禍だけというような要因ではないということも踏まえ、しっかりとした方法を考えないといけない。要因として、学業にかかわることなども要因としてあげられることがあり、そこも指導室として分析をしながらどのような形が適切なのかを検討している状況である。
【会長】
行政として不登校の原因を、ある程度データ化されているなど踏み込んだ話はできるか。
【教育部理事（兼）指導室長】
不登校に関しては問題行動等調査の中で不登校に関する調査も載っており、今年度の結果はまだ出ていないが、狛江市で一番多いのは無気力というようなカテゴリーと言われている。無気力と不安というのは非常に曖昧なところがあり、その判断基準は学校にお任せしている状況である。今年度の調査から、細かく追求していくようになっており、結果を踏まえて考えていきたい。
【会長】
なぜ無気力と不安になっているのかを読み取れないとなかなか解決につながらないと思う。少し調査項目を増やすことや踏み込むことによって、少し見えてくると良いかもしれない。
【委員】
他の委員の方もご存知と思うが、問題行動等調査はあくまでも学校が考える理由であり、実際の理由は別の可能性がある。今後施策を考える上で、無気力と不安が多いと考えてしまうと誤った方向に向かってしまうかもしれない。
【会長】
子どもだけに責任を負わせるということではなく、家庭環境を含めて見えてくる調査ができると一番良いと思う。
【副会長】
不登校については全国的にあり、新型コロナウイルス感染症も原因の一つであるが、数値が上がっており、対応を考えないといけない。サードプレイスという言葉が出たが、不登校になってしまったため、学校以外の居場所を作ることは大事なことであるが、ファーストステップが大事なのではないかと思う。不登校傾向が出てきたときに、誰が支援に入り、どのようなアセスメントができるかまたは適応指導教室（ゆうゆう教室）がどのように機能できるかということが大事であると思う。発達障がいの傾向と不登校はとても密接な関係であり、例えば、適応指導教室にそのような専門性の高い教員がどれくらいいるのか、そのようなサードプレイスに至るまでの対応や、そこの機能がどのようにきちんと機能しているのか、不登校は子どもにとってとても大きな権利の侵害であるため、そこに至るまでにもう少し早い対応を打てないのかと思う。また、なぜ子どもたちはだんだん学校に行きづらくなったのかアセスメントも含めて、誰が今どのように機能しているのか、他の自治体ではかなり大きな問題になっているため、そこも確認したい。
【教育部理事（兼）指導室長】
全校ではないが、学校の対応としては、３日連続の欠席のある児童に対しては確実に連絡を取り、その状況を把握することから始まる。学校によっては、休んだ場合、その日の学校の様子を伝えたり、本人の様子を聞くようなところがある。欠席が続いている生徒については、登校渋りなど現在様々な言い方があるが、その原因について、なかなか子どもも自分の声で発せない、話せないという状況があると思う。その場合はカウンセラーや市の専門教育相談員に入っていただき、学校の中の校内委員会を通じ、徹底していくようになると思う。その後については、保護者と面談が必要になると考えられ、保護者の方で教育支援センターに相談に行くような手段を取っていただければ、次につながっていくと考えている。
【副会長】
学校が大変なことはよく存じているため、むしろ担任の先生だけに負担がかからないよう、SCやSSWらがどのように機能しているのかが気になった。学校へのサポート体制が必要なのではないかというところがあがってこないかと思い、きちんと機能できているかどうかが気になる。
【会長】
現状把握に入れた方が良いと考える。充足率がどうかという点について、充分であるのか、少し手薄であると感じるのかというところだと思う。
【委員】
１つ目の現状把握の一番下の説明文については不登校対策であるが、不登校対策イコールではなく、とても狭い範囲になっている。ひきこもりの児童・生徒が対象の施策になるため、不登校の児童・生徒が誰でもゆうあいフレンドを使えるわけではない。
【委員】
ひきこもりという言葉を入れるかどうかは検討していく必要があるかもしれない。
【委員】
現状把握について、一つ一つの項目が事業としてやっている内容が書かれており、そのもの自体は問題ないが、そこに記載された現状把握がなぜ主要課題につながるのかが分からない。例えば、不登校の話であれば、現状把握として、市内小中学校の不登校児童・生徒の割合の推移から不登校児童は増加傾向にあり、令和４年度は小学校で1.53％、中学校で6.00％となっている。それに対して、実際に学校の先生方や他の方が頑張って取り組んでいるが効果が上がっていない、ということであれば分かるが、この資料には一生懸命事業をやっている、というように書かれており、一生懸命やっているのであれば良いのではないかと読み取れてしまう。このようなうまくいっていないことがあり、市として一生懸命取り組んでいるが、それでもうまくいかないため、どのようにしたら良いかという話であれば分かる。資料の現状把握の１～４すべてにおいてそれぞれの事業を一生懸命やっていると書かれているが、それはそれで結構ではないかと思う。現状把握のところの捉え方が違っているのではないか。現状を踏まえて、主要課題はこうしなければならない、このようなことを取り組んだら良い、という話の流れになるのではないか。
【事務局】
今回ご議論いただきたいのは資料右下の主要課題である。この議題では、現状把握に記載されている事業に対する議論ではなく、記載されている主要課題に対し、今後どのように取り組んだら良いかということ議論していただくことを想定している。
【委員】
例えば、中高生は居場所として評価していない、居場所として値しないと思っているのであれば、そのように思われてしまっているということが現状把握になるのではないかと思う。それが現状把握に書かれないと主要課題と主な論点が出てこないのではないかと思う。そこの現状を把握しないで、主要課題の議論をすることは無理ではないか。
【委員】
主要課題の話をするために市として数字をみた上、その数字をどういうように生み出したのか、ここはできていなかったということが分かると主要課題の話が分かると思うため、そこの交通整備をしてもらえるとありがたい。
資料では、現状把握に事業の内容が書かれ、全部頑張っているように記載されており、そこから主要課題にリンクできていないという話があったと思う。現状把握について、その把握する根拠となるものがあると思うが、アンケートで不登校の児童が増えているときに、その数字が増えている理由は何なのかという背景を踏まえて主要課題で提示した、という論理的な思考になってくると良いと思う。そこの前提を読み違うと、結局主要課題自体もずれてしまうのではないかと思う。
【子ども若者政策課長】
今回の資料では、現状把握から主要課題をまとめたものを提示させていただいている。現状把握については説明が不足しているというご意見があったが、詳細を入れると文章が長くなるため、資料の中では箇条書きになっており、言葉として足りない部分も多々ある。現状把握については実施計画の中でこの５年間で取り組んできたところもあるため、そこもまとめたような形になっている。あくまでも、現状把握は市の計画の内容にもなるため、市として取り組んでいることをメニュー出ししているような状況である。なかなかイメージが湧きづらいかもしれないが、現状は資料２－２に記載されているものであり、それに対して、今後話さなければならないことについては、今までの議論を含めて課題を出していただき、それに対してやっていくべきかということを想定している。例えば児童館の話であると、開設時間が足りていない、相談体制についてもまだまだ不十分であるということが課題になり、延長する必要があるのかという方向性について議論していただきたい。あくまでも資料については、データや現状を見ながら議論を進めていただくための参考である。
【会長】
あくまでも、行政として現状をどのように把握しているかということであるため、もしそうではないということがあれば、課題に落とし込むような形で意見をいただければ良いと思う。
【委員】
我々委員は選挙で選ばれてこの会議に出席しているわけではないため、委員の発言だけが課題として受け止められるとまずいと思う。基本的には意見を求められたら申し上げたいと思っており、市が課題として把握しているものを主要課題としてピックアップしているなら行政のあり方として良いが、我々がこの会議で発言した内容が主要課題としてピックアップされること、言わなかったらピックアップされないということは行政の在り方としての問題もあると思う。
【子ども若者政策課長】
主要課題についてはあくまでもこの会議においてのみの議論ではなく、当然行政として抱えている課題や、国や東京都で動いていること、取り組まなければならないこともあり、そこも含めて最終的な計画にしていく。この会議で全部出さなかったからやらないということも当然ない。委員の皆さんが感じる課題だと思うところをお話しいただきたいが、最終的には行政の計画であるため、皆さんの思いと違うものは出てくる可能性がないわけではない。今の皆さんの感じる課題をお話しいただくことだけではなく、行政内部での課題を話した上で最終的に計画を作るため、委員の皆さんが感じていることを話していただければと思う。
【委員】
主要課題というわけではないが、地域センターと行政が直接やり取りをすることがあまりないのではないかと感じており、行政内での連絡などが縦割りになってしまっているところがあるのではないかと感じている。地域の青少年が行くところについても課題としていただき、みんなで地域を作っていければと思っているため、主要課題に入れてもらえると良いと思う。
【委員】
子ども・若者の居場所となるとcomarchとふらっとなんぶができ、前よりは良くなったと思うが、やはり課題はまだ多い。私の息子が今20代で小学生のときからずっと思っていたが、例えば、地域センターや中央公民館は高齢者若しくは小さいお子さんとお母さんが多く使用しているかもしれないが、中高生は非常に使いづらい。例えば、私の息子が中学生のときに、同級生の男の子が部活を非常に頑張っていたが、家庭の事情で推薦を受けた学校に行けず、部活に対するやる気がなくなり、学校で居場所がなくなってしまった。他に地域などに居場所がないため、問題行動のある先輩の家にずっといるようなケースがあった。年の近いお姉さんやお兄さんと話せたり、近所のおじいちゃん、おばあちゃんのいるところに学校の時間帯でも夜でも誰でもふらっと行けるような、家に居場所がない子も行けるような場所が狛江市に全くないのは非常に問題ではないのかと思う。最近はトー横や新宿に行ってしまい、とても緊急の課題であると思うため、充実してほしい。
【会長】
現在居場所事業をやっているが、中学校を卒業して、定時制の学校に行く子が一学期で辞めてしまい、居場所がなくなってしまうということが起こっている。そういう子たちは公的な窓口に行かないため、今の若い人たちの相談窓口は公的なものでないという認識をしておいた方が良い。加えて、民間の支援団体が窓口になって支援をしているケースがあり、そのような方をいかに行政が救い上げていけるかがポイントになると思う。先程の認知度を上げるところとつながるかもしれないが、行政が持っている市内の民間団体の情報を常にブラッシュアップし、本当に困っている方に届く形で、課題として挙げてもらえると良いと思う。先程のサッカーを辞めた子の話であると、その子が行政のところに行くのはあり得ないと思う。地域の中でぶつかったときにどのような形で行政の支援につなげることができるか、ネットワークづくりを挙げてもらえると現実的な課題としてつながるという印象を持った。
【委員】
３つ目の主要課題について、条例の検討や周知啓発、人材の確保、意見を聴く機会の確保ももちろん重要だが、条例ができた後に子どもの権利がきちんと狛江市内で守られているか、検証する権利擁護委員会や、子どもから大人までそのような状況を相談できる窓口の設置は条例の制定とセットであると思う。ただ作るだけではなく、きちんと機能するかどうか、自己評価的な評価ではなく、きちんとした客観的な評価軸を市全体で取り入れていく必要があると思う。
【委員】
オンブズマンのようなものの設置について同じことを思っている。子どもに対し子どもの権利の授業や教育などを通し、一から教える機会が公立の小中学校の児童・生徒たちにあると良いと思う。また、児童館などにおける企画も、子どもの権利を伝えながら、子どもたちがやりたいことを聞いて企画するということを子どもの権利、意見表明などの学びとセットで考え、市と連携しながらできると良いと思った。別の話になるが、特別支援教育についても、当事者が行きたいところに行けなかったという、行ける場所の制限や、受けたい支援の制限など、希望してもできないことがいくつか起きているのではないか。その点についてもう少し丁寧な対応が増えたら良いと思う。また、私自身、発達サポート養成講座を受け、今実験的に小学校へのサポートに入っている。その取組では、先生と違い、子どもの「ねえねえ」「なあに？」に対応する役割として存在しているようなイメージである。担任の先生一人では授業とは別に、子どもたちが何となく言いたいようなたくさんのことを聴くことができない。担任の先生には聞けないような状況で何人かがサポートに入っているだけで、少し役に立てているような気がする。現在はモデル事業として小学校一年生のクラスだけに入っているが、小学校高学年であれ、中学生であれ「ねえねえ」「なあに？」という、地域のサポートが入っていると入っていないとでは少し違うのではないか。そこを増やし、予算を組む取組をすると良いと思う。特別支援教室や授業などを選んで受けているような子どもたち以外で、普通学級に入っている子どもたちで困っている子はたくさんいる。特別支援に資格を持っている方も一緒になり、そのようなところへの合理的配慮をきちんと対応してくれるような人たちが、各クラスや各学校を回って見る体制があると良いのではないかと思う。
【会長】
以上の意見を踏まえ、現状把握の書き方を整理していただき、主要課題についても検討していただきたい。
議事３ （仮称）子ども条例制定までに必要なプロセスについて
事務局より資料３の説明
【会長】
プロセスの対応時期について事務局から提案があった。この内容について、時期や内容をどのように行っていくのが効果的かというところのご意見を中心にご議論いただけたらと思う。
【委員】
第三者委員会のような、何をやっているかの見える化と評価できる環境を配慮していただきたい。また、市民課前の大きなパネルなど、待ち時間に意外と見るようなことがあるため、サブリミナル効果ではないがどんどん周知していただければと思う。
【委員】
今後の必要なプロセスや対応時期について、表だけで考えていくと正直分からない。例えばパンフレットを作成するにしても、内容やページ数、誰が作るかなどということが分からない。また、アウトリーチ・ワークショップについて、これもかなり大変だと思うが、それぞれの内容や事業者に依頼するのか、みんなで手分けするのか、作業する余裕や予算があるのかなどよく分からない。いくら予算があるかも分からないため、具体性に欠けると思う。やはり浸透していくかどうかが一番大事であり、一生懸命にやったとしても、浸透しない可能性もある。一生懸命取り組んで、市民の皆さんにも受け入れられる状態になったときは本当にその時点で、こういう流れになるのではないかと思う。ここに書いてあるスケジュールでやったからと言ってうまくいくかも分からないし、もう一回、工程を一周回らないといけないかもしれない。あまり決め打ち的にここで議論しても個人的には意味がないのではないかと思う。
【事務局】
会議でのご意見を伺いながら予算に反映していく予定である。例えばパンフレットであれば８ページを想定しているが、会議でのご意見を踏まえながら、どのような形で作成していくかを検討したい。基本的に市で行うが、作る過程においてご意見を伺いながら、事業者に作成してもらうことを想定している。
また、ワークショップについても、事業者にやってもらうことが良いと考えている。パンフレットに限らず、会議でのご意見を踏まえて検討していきたい。
【子ども家庭部長】
ある程度まとまった額の補正予算を要求する準備はしているが、それぞれのプロセスを行うに当たり取り組んだ方が良いことや、アウトリーチ・ワークショップについてもどのように行ったら良いか、ご意見をいただければ反映できると思う。
【委員】
シール投票については、小学校から大人までたくさん集まる市民まつりにおいて、ブースを設けて意見を聴くのが、時期的にもちょうど良いと思う。
【委員】
周知の仕方については是非TikTokでやってもらいたい。私の中高生の子どもたちは、今回の東京都知事選挙ではほぼインスタグラムとTikTokを見ており、自分たちの知り得る情報はTikTokで流れてきた石丸さん以外の情報は入ってこなかったと言っていた。やはりそれくらい子どもたちの見ているものは限られている。パンフレットをいくら作っても、どれだけ読むのかというところがあり、やはり子どもたちに知ってもらわないといけないため、子どもたちがやっているものを使って作る必要があると思う。私たちには知らなすぎる世界でもあるが、TikTokは非常に有効である。TikTokとインスタグラムなど、子どもが使ってるSNSでの周知を検討してもらいたい。キャッチーな子どもの権利のキャラクターやグッズなど、少し変わったもので中高生の中で何かおかしいと話題になるようなものがあった方が良いのではないかと思う。また、親への周知も少なく、難しいと思うが、小学校のミマモルメのようなところにダイレクトに周知できるようなやり方も考えてくれたらと思う。
【委員】
駅の周辺にLINEのbotを置いて、押すと強制的に出てくるような仕組みがあるとより効果的ではないかと思う。
【委員】
ワークショップメンバー募集のチラシについても、せっかくチラシにするのであれば、「（仮称）こまえ子ども・若者応援プラン」の文言をさらに大きくして、どのようなワークショップなのか、何のために行っているのか、ということを大々的に示した方が良いと思う。文章が長すぎても読んでもらえないと意味ないが、周りの興味を引くと思う。
【委員】
コロナワクチンの接種のとき狛江市は頑張っていると思った。LINEで仕事帰りに酒屋でワクチンを打てるという情報が届いた。中高年が考えるのではなく、若い世代の人に発注し、デザインなども楽しそうと思ってもらえるような、興味を引くようなものにしてほしいと思った。SNSも市民まつりもとても良いと思う。しかし、シール投票だけではなく、意見を書いたら「実現するかも？」ではなく、「実現するかも!!」というようにアピールし、きちんと自分の意見を書いて、貼り出せるコーナーを作ってもらえると良いと思う。
【委員】
駅前に本屋ができたが、以前行われていた、皆が立ち寄って書き込めるような取組も良いかもしれない。また、川崎市で作っている子ども委員会のような子どもたちが意見を定期的に言えるような場があると良いと思う。
【委員】
狛江市が条例を作るということは大々的に周知しているのか。
【子ども若者政策課長】
市ホームページには掲載しているが、大々的に行うことはこれからの予定である。それも含めて、今この議題で挙げているパンフレットなどを活用して行いたいと考えている。
【会長】
狛江駅に垂れ幕を作るなど、何か目につくものがあると良いのかもしれない。条例制定に向けて動いていること自体、まだまだご存知でない方がほとんどである。知っていただかないと始まらないため、その手段は若者向けはSNSで、親御さんには別な形でも良いかもしれない。
【会長】
関係者へのワークショップはもっと早い方が時期的に良い気がする。聞き取りも含めて、ご協力をいただきたいということや窓口になってほしいということをお願いするのであれば、シール投票の前後ぐらいの早い段階で行うのも良いと思う。このような動きがあったときに地域の窓口の方たちが知らないとなってしまい、声を拾えないともったいない。順番としてはそちらが先ではないかと思う。子ども関連団体情報交換会の開催時期は決まっているのか。
【事務局】
９月に行う予定であり、その後は２月ぐらいを予定している。
【会長】
それであれば９月の段階でやった方が良いと思う。市が今動いている事に対し、ご協力をお願いしたいということ、また、具体的にどのようなことをすることが効果的だと思うのかということについて、団体の方たちに意見を聴く場にしても良いと思うが、それは可能か。
【委員】
子ども関連団体情報交換会では、以前講師を呼んで講座をやったり、直近では、集まった市内の関連団体がそれぞれの団体の自己紹介をしたり、狛江市で子どもに関する条例の検討が始まっていることや、ご協力をお願いしたいことについては既に市から話していただいている。そのため、次の回では、現時点で出ている案についてどのように思うか、実際の声の聴き方をどのようにしたら良いかという具体的な内容を出した方が良いと思う。
【会長】
具体的にその団体は何ができるかを聞き、この会議で情報共有してもらえると、そのような団体があるのなら、そこにお願いしようと明確にお願いしやすいのかと思う。
【委員】
様々な事情があるが、決まっていない段階から市民の声を聞くという、その姿勢は大切だと思う。意見をすべて反映することはできないが、できるだけ聞きたいため、このように告知しているのだということを積極的に出し、他の市から狛江市はすごいと言われるくらいの意気込みで取り組んでいけたらと思う。
【委員】
「条例を作ります」というよりも「作りましょう」や「条例作りにチャレンジします」など、「作ります」という文言ではなく、一緒につくるような文言があると良いと思う。
【会長】
条例制定前のパンフレットは必要で、前倒しで作成しても良いかもしれない。また、市内関連団体への調整とSNSでの広報は時期的には早い方が良い。
【委員】
パンフレットを８ページで作成する場合、どのような内容が載るか分からないし、読まない可能性がある。
【子ども家庭部長】
８ページと決まっているわけではない。
【事務局】
参考までに、武蔵野市は８ページで作成している。
【会長】
最初に作成するものは、一枚の紙を三つ折りするような、見開きのパンフレットなどでも良いかもしれない。
【委員】
まず初めに作りましょう、ということを知らせた方が良いのではないか。
【委員】
内容にもよると思う。
【子ども家庭部長】
子どもの権利条約など、国の法律等の内容を知ってもらうための内容となると、８ページくらいになってしまうため、細かく載せる必要があるが、そうではなく周知に特化したようなシンプルなものであればまた内容は異なってくる。
【会長】
子どもたちが持つものは大きいものではないため、スマホぐらいの小さいもので作っても良いかもしれない。内容を色々盛り込むわけではなく、子どもの権利について考えたことはあるか、という呼びかけの中で一緒に作って行きたいという趣旨と狛江市がなぜ作りたいのかということを載せると良いと思う。
【委員】
子育て広場に来ているお母さんは皆、お知らせパンフレットのようなものはQRコードで読む。また、中高生もスマホを持っており、読みたいと思わせるものがあれば、QRコードから見れると思うため、最初の段階を工夫する必要があると思う。
【委員】
難しいものを作成するのではなく、意外と漫画が良いのかもしれない。
【会長】
QRコードを載せて、作るということが分かるようなものであれば、カードでも良いかもしれない。
【委員】
子どもの権利条約は説明した方が良いのではないか。
【委員】
動画での広報も良いと思う。
【委員】
動画を作ってくれる高校生を募集するのはどうか。
【子ども家庭部長】
市制施行50周年のときは様々な市民に動画に出演してもらった。
【委員】
子どもたちも、自分や友人が出ていたら見ると思う。
【会長】
自分で作るということは自分事になってくるため、子どもの権利条約を調べてくれるかもしれない。
【委員】
動画の募集を集め、市で良い作品を選ぶのはどうか。
【会長】
狛江市基本計画策定分科会（第３分科会）で狛江のブランディングをどのように行っているのかが議論になっている。そう考えると若者たちが狛江をイメージしながら作ってくれるのは一番良いかもしれない。保育園でサンプル動画を作成してもらうのも良いかもしれない。
【委員】
保育業界では子ども会議というものがある。大人が間に入り、８人ぐらいでどのような意見が良いかを話す事例があるため、できなくはない。
【会長】
子どもたちが主体となって動いてもらえるようなかかわりのところでは、どこまで行政として対応できるか、また、SNSでの重点的な周知や時期についてもお持ち帰りいただき、ご検討いただきたい。
【委員】
意見を言いたい人はたくさんいると思うため、反対する人も意見を言えるように早い段階で対応した方が良いと思う。
【事務局】
（オンライン参加の委員のコメントを読み上げ）市民まつりでシール投票を行うことについては、やり方を少し考えないといけない。投票に参加するとジャンボ餃子をもらえるような、投票したいと思わせるきっかけ作りが必要だと思う。
【委員】
予算の問題もあると思うが先程のTikTokについては、動画の中高生アワードを行い、動画を応募してもらい、インフルエンサーに評価してもらうなどがあると良いのではないかと思う。
【会長】
以上の意見や提案を踏まえ、市として対応可能なことをご検討をいただけたらと思う。
議事４ その他
事務局より次回の日程について
【事務局】
次回の日程は８月21日（水）に開催予定である。
ワークショップのご案内をさせていただくが、（仮称）こまえ子ども・若者応援プラン策定に向けた子ども向け、子育て世帯向けのワークショップを開催予定である。生活実態調査では聞き出せないようなアイディアなどを聴き、次期計画の策定に向けていかしていく予定である。見学などを希望する方は事前に事務局までご連絡をお願いしたい。
【会長】
以上をもって会議を終了する。
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