狛江市役所

１　開催日時

令和6年3月14日（木曜日）　午後6時30分～8時30分

２　開催場所

防災センター302・303会議室

３　出席者

委員：加藤会長、市川副会長、松田委員、馬場委員、毛塚委員、川﨑委員、梅本委員、富永委員、小西委員、野木委員、稲葉委員、山本委員、北澤委員

事務局：浅見子ども家庭部理事（兼）子ども発達支援課長（兼）教育部教育支援課長、山口子ども政策課長、三宅児童育成課長、金築児童育成課長補佐、新井北部児童館長、寺西児童発達支援センター長、西村企画支援係長、西村企画支援係主任

４　欠席者

猪瀬委員、矢﨑委員、豊田委員

５　傍聴者

3人

６　議事内容

1. 改正児童福祉法によるこども家庭センターの設置概要（予定）及び令和6年度子ども家庭 部関連組織改正（予定）について
2. （仮称）子ども条例の制定及び計画改定スケジュール（予定）について
3. 狛江市若者生活実態調査集計結果報告書（案）について
4. 狛江市子どもの生活実態調査集計結果報告書（案）について
5. その他

７　資料

• R5第5回  アジェンダ
• 資料1　こども家庭センターの設置について
• 資料2-1（仮称）子ども条例の制定及び計画改定スケジュール
• 資料2-2 こまえ子ども・若者応援プランの改定について
• 資料2-3 こども大綱の構成・基本的方向性
• 資料2-4 こども未来アクション 2024 まるわかり版
• 資料3-1 狛江市若者生活実態調査集計結果報告書（抜粋）
• 資料3-2 狛江市若者生活実態調査集計結果報告書（案）
• 資料3-2 記述分
• 資料4-1 狛江市子どもの生活実態調査集計結果報告書（抜粋）
• 資料4-2 狛江市子どもの生活実態調査報告書（案）
• 資料4-2 記述分

８　会議の結果

議事１　改正児童福祉法によるこども家庭センターの設置概要（予定）及び令和６年度子ども家庭 部関連組織改正（予定）について

事務局より資料１の説明

委員：細分化するのは構わないが、支援を必要とする方が多い中で、どこに繋げばよいか分からなくなる。どこの課に連絡しても必要な部署に繋がるようにしていただきたい。

事務局：今回横断的な連携のために、統括支援員の設置をすることとなっている。

会長：統括支援員の業種は保健師か。

事務局：まだ決まっていない。

会長：その方が各部署に繋いだり横断的な関わりをするという想定か。ヤングケアラーの相談などはどこの部署になるか。

事務局：子ども家庭課である。さまざまな課題が考えられるので、課題に応じて繋げていくようにする。

会長：先ほどの委員発言にあったとおり、逆に相談先が見えにくくなってしまうのではないかということであると思うが、どこに連絡をしても拾い上げることができるよう検討いただけるということでよろしいか。

委員：部署が細分化されて今までより人員配置が多くなり、手厚く見てもらえるようになるのか。

事務局：児童相談等の事業については、現在は委託をしているが、今後は市直営で実施することとなる。虐待部門は子ども家庭支援センターからはなくなるが、子ども家庭支援センターの窓口は残るので、内容によって必要部署に繋げ、子ども家庭課で深く関わっていくということになる。

委員：例えばひとり親でヤングケアラーである場合は、２課にまたがるため、どこに相談すれば良いか分からないのではと思ったが、今の話では横断的に情報共有してもらえるようなので、そこは少し安心できる部分かと思う。ただ、そういう保護者はこちらからアプローチすべく面談の予約をしていても、会えないなど難しいところが実情なので、子どもたちの受け皿を増やすためにも、是非多くの人員を配置して欲しい。

委員：この図を見ていてもよく分からない部分があるが、子ども家庭支援センターはどこになるのか。

事務局：子ども家庭支援センターは、ひだまりセンターに残るが、こども家庭センターはあいとぴあセンターの中に入る。

議事２ （仮称）子ども条例の制定及び計画改定スケジュール（予定）について

事務局より資料２－１、資料２－２の説明

会長：事務局から説明があったように、タイトなスケジュールで議事が進んでいくことになるので、この会議だけでなく、メーリングリスト等により会議前後で議論ができるとよいのではないかと思うが、個人情報の問題があるので、みなさんがメーリングリストに参加してもよいかどうかの意向について確認をしたいがいかがか。

（意義なし）

会長：それではメーリングリスト等を活用していければと思う。その他スケジュールについて、何か質問等意見はあるか。

委員：子どもの権利条約が制定されることによって、子どもに対する子ども観を180度転換したとしている。大人が子どもにしてあげるのではなく、子どもがあるがままで人間であるということであり、子どもの主体的な成長をサポートする立場である。子どもの権利条約の４つの原則の中で、子どもの最善の利益ということが言われているが、子どもの意見を聴くことなしに子どもの最善の利益を考えることができないと言われている。このスケジュールだと、実質３か月で作らなければいけない。子どもの意見を聞くプロセスはどこに入ってくるのか。11月の森田講師の講演でも、子どもに関する条例の制定の過程で、意見を聴くチームをつくった上で子どもたちや周辺のサポートしている方の意見を聞きながら内容を検討していくという話があった。このスケジュールだと、大人の都合で大人が作った条例となる。これでは子どものために子どもの意見を聞いて最善の利益を考えることは到底できると思えない。このスケジュールで作成したものが良いものになるとは決して思えない。スケジュール自体を初めから検討し直して、子どもが主体的に成長していくためには、大人がどうすれば良いのかを考え直した方が良い。大人がこれでやれば良いと言って子どもに渡すような内容になってしまう。

会長：具体的に子どもの意見を聞く場面を入れていくということか。

委員：本当に聴けたかということである。今までそういった訓練をしてこなかった子どもたちが、子どもの権利の話を聞いていきなり意見を言えるものでない。大人自身もこども基本法が制定されたばかりで、中身について勉強している人がいないので、そのような人たちにも、子どもの権利とはどういったものなのかを説明し、本当に分かってもらったら、子どもの意見を聴いたことになるし、子ども条例の中に子どもの最善の利益が反映されることになると考えている。

会長：子どもたちに話ができる素地を作るべきだし、意見を聴く我々大人も意識や経験を積んでいかないと形骸化してしまう、という意見でよいか。

委員：子ども家庭庁でも同じように、「こども若者いけんぷらす」という、子どもたちの意見を常時聴き、それをフィードバックするということをしているので、狛江市が骨子を３か月で作るのであれば、こども家庭庁が実施している汐見先生が一問一答形式で答えているような、その子どもたちの意見を外部で吸い上げられるような機会を目指すべきではと思う。こども家庭庁自体が手探りで行っているところであり、国の政策決定も令和６年４月の段階でこれから改善をしていくという状態の中で、狛江市も同時並行というのは難しいと思う。常に見直し、フィードバックして改善していくという方法がとれるようにしていただきたいと思う。

委員：事情があるのではと思うが、スケジュールを見ると議論ができるのか不安である。国連から日本は特別支援教育を廃止するように言われている。障がいのある当事者や関係者は、今特別支援教育を廃止されると困る状態であるが、ソーシャル・インクルージョンを目指して、日本がかなりスピードを上げて変わっていかないと特別支援教育の隔離を廃止して皆が喜べる状態にならない。市民福祉推進委員会では、ソーシャル・インクルージョンを目指して話し合っているが、子育てになると、子どものことに集中してしまい、市がどういう姿を目指しているのかということが抜けていると思う。子ども条例ができるのであれは、様々な子どもたちがより良い環境で育ちやすい市となるということを盛り込むと良いと感じているが、意見を出し、話し合っていかないとお題目を並べただけになってしまう。大人が考えて子どもにさせると、結局は子どもの遊ぶ時間や自由を奪う結果となると、国を見ても思う。子どもの意見を聴き、本当に子どもが望むことを大人が手助けして盛り込んでいくことも必要であるが、子どものことを大人たちがしっかり議論をして、狛江市らしい子ども条例を作るべきだと思う。

委員 ：子どもの権利という「権利」というのが抜けているのも気になるところである。虐待、自殺者、いじめの件数は過去最高となっており、子どもが生きていく権利すら保障されていない状況であるのに、なぜ子どもの権利という言葉を使ってはいけないのか。議会を通すために、一定の議員が「権利」という言葉を嫌がるから外していることなのかもしれないが、子どもを外しておいて、それは本当に「こどもまんなか」なのか。なぜそのような発想になるのだろうかと思う。子どもの権利を認めるということを、まず初めに言えないのはなぜかと思う。条例があれば良いのであれば、我々が議論しないで、上手な方に作ってもらえば良い。

会長 ：議論の進め方として確認したい。スケジュールの話をしていたが、スケジュールの話よりも、根幹の部分で条例についての話をしたいというのがメインなのかもしれない。その話をせずに、スケジュールの話をすることはできないようである。議題３・４について先に進め、その上で条例への想いを話し、もう一度スケジュールを再考するのではどうか。

事務局：了承する。

議事３ 狛江市若者生活実態調査集計結果報告書（案）について
議事４ 狛江市子どもの生活実態調査集計結果報告書（案）について

事務局より資料３－１、３－２、４－１、４－２の説明

会長：調査結果を踏まえて４月以降計画改定の議論を進めていくにあたり、この委員会で何に取り組んでいくかも含めて４月の会議に向けて自由にご意見をいただきたい。

委員：この調査結果から狛江市ならではについては分からなかったが、総じてお金がないこと、居場所がない、ということであったと感じた。

委員：スケジュールについては、他の方と同意見である。現在私は世田谷区で働いており、世田谷区は条例の改正案を検討している。改正するだけでも部会を組み、一年以上時間をかけている。狛江市でも以前から様々な部門による部会を作った方が良いと伝えているが、事務局よりそれは作らないと回答があった。世田谷区を見ると、改正をするだけでも子育て会議とは別に、大きなチームを組み、子どもの権利部会として専門性のある大学の先生などと実施している。その点我々は素人であり、心もとないと７月骨子案の決定というスケジュールを見て改めて感じた。

委員：子どもの満足度を見ると、満足している割合が小学生67.8％、中学生62.9％となっており、自己肯定感についても、高い子どもたちが小学生77.0％、中学生69.6％となっており、国が何％としたとしても100％を目指していくということであると思う。そのために子ども条例をどのようなものにすべきか、という議論であると思う。生存権や教育を受ける権利という基礎的な権利を保障することを前提とした上で、子どもの主体的な活動をいかに大人がサポートすることができるのか、ということだと思う。主体性を持ちなさい、といったような大人側からの子ども条例を作るのではなく、子どもがあらゆる場面において主体性を発揮できるようなものであること、また、子ども条例を制定する場面においても主体性を発揮するとはどういうことなのかと考える必要があると思う。

委員：アンケートの活用をぜひお願いしたいが、自由記述を見ると、国制度・都制度・市制度が混ざっている。これは市の制度で何とかなるということであるとか、こういう意見についてはどう反映したのかを分かるように打出すことで、声をいくら上げても通らないと感じている市民が、アンケートに回答することで声を拾ってもらえると安心感が持てるようにしてもらいたい。

委員：利用者からすると、行政サービスは一緒に見えてしまう。狛江市では、独自で２万円の出産祝い金の事業を実施しているが、狛江市の出生率を考えるとそれが果たして正しいのか、それよりプラスチックごみを無償化した方が市民に還元ができるのではないか、といったような合理的な判断をしていただきたい。子ども・若者・子育て会議としては、市のどの部分を担っているのか、という本気度が見えない。人口減少社会だからここに力を入れるので、会議でここを議論して欲しいということが見えると議論しやすい。しかし、条例を作っていこう、制度を考えていこう、とせっかく議論しても狛江市として力を入れて予算や人員を割けなければ絵に描いた餅になってしまう。まずはどこに注力するのかということを、事務局から提示してもらいたい。

事務局：今の予算の話については、市が直面する大きな問題であるが、計画を作ったことが次の予算に繋がることになる。最終的には予算の問題にぶつかることもあるが、まずはご議論いただいた中からできることを見つけ、変えていければと考えている。

委員：財源の支出先がほぼ決まっている狛江市において、何を削って何に充てるかという本気度が分からないと、施策を進めようがない。小金井市は小学校までの給食費を無償にし、23区と同等に子どもに予算を使いますといった自治体もある。狛江市の政策としてこれを第一に打ち出していくということを提示いただきたい。

委員：個別の政策については、まずは条例ができてそれに基づいて作っていけば良いのではと思うが、せっかく実施したアンケート結果からは、例えば居場所のことや子どもがやりたいことを実現する手伝いをしてくれる仕組みを作る、といったことが入れられたらと思う。結局予算もお金もなければできないことであろうが。

事務局：お話の中の給食費については狛江市も無償化に向けて予算化を進めている。市が実施していても市民に周知されていないところはあるので、市としても伝えていかないといけないと考えている。

会長：なかなか情報が届かないということは、自由記述からも見えるところであるので、改善できるものの一つではと思う。

委員：狛江市の情報をLINEで受けている方が多いことが分かるので、LINEの活用だったり、見える化ができるようどんどん発信していただきたい。

会長：こういったデータを活用しながら４月以降進めていかざるを得ないところではあるが、先ほど委員から発言があったように、スケジュールについては、議論する余地があるのか。

事務局：現時点では、このスケジュールで考えているが、ワークショップ等意見を聴くタイミングなどについてご意見をいただきたい。

委員：ワークショップは何をするのか。

事務局：子ども向けと、子育て世代向けに、狛江の将来について自由に意見を述べてもらえる場として考えている。

委員：そのワークショップは子ども条例に関係あるのか。我々の社会が目指すところは、子どもの主体性を発揮して成長していくよう、大人も一緒に成長していくということであると思うが、個別に、皆が集まれる場所であるとか、経済的に支援が必要であるという意見を聴いたとして、具体的に子どもの権利や子ども条例をどうしたら良いかということには繋がらないと思う。子どもがどう成長していって欲しいのか、それを大人がどうサポートすべきかということがあった上で、ブレイクダウンしていくと個別の政策、例えば虐待、教育、放課後あるいは保育といった場面において子どもの主体性を尊重するにはどういうことなのかということが分かり、そこに対する人や予算の必要性が分かってくるのではないか。

会長：子どもの意見の吸い上げについて、事務局としてはワークショップでと考えているのかもしれないが、それでは難しいのではないかという意見でよろしいか。意見の吸い上げ方一つとっても、考えていることがそれぞれ異なるので、どのように考えているのかということを皆さんに聞いても良いのではと思うが。子どもの権利を守るという視点では、先ほどの委員の発言は大事なところであると思う。大人が作ったものを子どもに渡すだけでは良くないということは皆さん共通しているところであるが、子どもの意見の吸い上げ方については、我々から事務局へ提案していけるのではないかと思うが、いかがか。

委員：森田先生の講演だと、見学会、地域調査、学習をする、意見を聴くチームを作るといった話があった。我々自身も子どもの権利について勉強していかなければならないし、学校の先生、教育保育に関わる方にも浸透させ、さらには子どもにも説明をして、我々が考える子ども条例はこうであるが、あなたたちにとってどうであるかということを聞いていく必要があるのではないか。

委員：子どもから聞き出すためには、そもそも子どもの権利条約とは何かということを子どもが理解せず、何でも意見を出して良いとすると、結局「あれこれして欲しい」といったバラバラの意見がでてきてしまう。子どもの権利条約について学びが必要であるが、カリキュラムがなく学校ではできない。子どもから引き出すために会を設け、学びとそれに基づき子どもから意見を出すという手順を踏めば、同じベクトルで意見が出てくると思う。

会長：関心のある子どもだけが行くワークショップではなく様々な子の意見が聴けると良い。

委員：虐待・貧困の代表の子が出てきてもらうということもできないので、何処で声を拾うかというのも大切。

委員：アンケートの自由記述からも見えるが、不登校の子や学校に行けない子はLINEとか電子的なものを使用して人に知らせたくないけど聞いて欲しいという子がいるので、そのような手段を使って集めていくことも一つの手段なのでは、と思う。

会長：ワークショップには出ることはできないが、SNSだと発信できる子がいるというご意見をいただいた。

委員：私たちは子どもの権利を考える会という団体をしており、先日の子どもの居場所の関連団体が集まる場で、講師を呼び、子どもの権利について学んだ。そこでの学びでは、やはり子どもにいきなりワークショップで意見をもらうのではなく、子どもの意見を引き出すというよりは、大人との信頼関係があって初めて少しずつ出てくる子どもの言葉を拾うことからはじまるという話であった。関連団体があるということは宝であるので、まずはそのような資源を使って聞いていくのが良いのでは。狛江市で子ども条例を作ると決まったのであれば、ある学校では子どもの権利の授業が実施され、とても良かったという話を聞いている。世田谷区では条例の改正をすることもあり、児童館全体で子どもの意見表明権を大事にするために、子どもが企画し、それも子どもの権利のことがあるからこういったことをするのであるということを子どもに教えながらやると決めている。狛江市でも子ども条例を作るのであれば、狛江市でも１限は授業に入れるといったことだとか、児童館との連携をどうしていくということからなのではないか。

委員：それだと能動的か受動的か分からなくならないか。行政的にやらされているというジレンマに陥る可能性もある。狛江市はゆるくつながると打ち出しているので、狛江は狛江らしくうまく落とし込める方法を考えるのも良いのではないか。先ほどの議題で統括支援員がコーディネートするという話があったが、実際に一番権利を迫害されているであろう要支援児と関わる機会があるので、支援員から吸い上げて反映させていくなど、具体的な方法を検討していくことも良いのではと思った。

委員：子ども自身に権利があるということが分かっていない状態なので、児童館の取組における子どもの権利について学ぶ機会があるのは必要ではないか。校則を見直すということが流行っているが、子どもたちに見直させると、白いソックスが黒いソックスになったとか、結び目を少し下げてもよくなったといった校則の修正に過ぎない結果になったと聞いている。服装は何でも良い、権利であるという理解がない。まずは学びが必要である。総合的な学習の時間などではできないのか。

委員：子どもの権利というものを、分かる範囲でまずは伝え、子どもたちと問答をしながら、大人がヒントを出しながら何度か繰り返していくのが良いのではと思う。まずは意見を出すことについて安心させ、人前で話せない子については、LINEを使うなど手段を提示たりしながら出た意見を集約するというのがこの場であれば良いのではという提案である。

会長：子ども条例を作る前の素地を作る手法をまずどうするか、子どもの権利を語れる大人がそもそも足りていないことを、我々はどう考えていくのが良いかということについてスケジュールを含めて事務局と考えいくということで良いか。

委員：以前他の会議に出たときに、コーディネーターが小学校１年生から中学校３年生の子どもたちに子どもの権利の項目を見せて、どの権利が良いかと聞いていたところ、子どもたちは選挙権を選んだ例もあった。意見が言えない場合は、QRコードから回答するなど、誰一人意見を逃さないような聞き方をしていた会議体もあった。こども家庭庁も今横断的に色々なことを進めており、東京都も後から進めている状態であるように、狛江市も常に変えていくことで良いのではないか。子どもたちは飲み込みがとても早い。一本柱を作り、常にアップデートしていくような形を模索していただきたい。

副会長：私見ではあるが、子ども条例の制定に子どもたちが主体的に関わるというのはとても正論だと思うが、今の子どもたちは自分たちのことを自分たちで決めるという意識が希薄である。様々な工夫をして盛り込んでいくべきだとは思うが、義務教育で子どもの権利条約を教えていない国であるという現実を考えたときに、今は子ども条例を作る場合に子どもが主体性をもって作るまでは厳しいのではないか。他の例ではあるが、医療的ケアが必要だからということで検討もされずに保育園の入園が断られたり、ヤングケアラーの問題であったり、重大な子どもの権利侵害が起こっている世の中で、本当は子どもに主体的に関わって欲しいが、その子どもの主体性の大事さなど、大人自身に知らしめるための子ども条例もありなのではないかと思う。ひな形を作り、学校で学び、大人たちがまずは知り、子どもたちに伝え、５年計画の中で改定していく方法も一つではないか。

会長：まずは一つ条例を作って風土を作り、そこから揉んで変えていくということか。

副会長：ひな形を作ることで気運を育てていくこともありなのではないか。

委員：条例の作成の目的に関わることなので色々な考え方ができると思うが、こども基本法があり、子どもの権利については法律の中で書かれているので、説明するだけであれば、こども基本法や子どもの権利条約を説明すれば良いのではと思う。敢えて狛江市で子ども条例を作るというのは、狛江市の中でどのように子どもたちが育って欲しいかという希望を表す行為であるし、条例が一年でできなくても良いと思っているので、時間をかけて作っていけば良いのではないか。

会長：一つは、子どもたちが子どもの権利を守るために子ども条例があるという自覚を持ってもらうということもある。

委員：逆効果になってしまわないか。これがあなたたちの最善です、と決めつけてしまうことになる。

副会長：使い方としてそうなってしまう、という危惧か。

委員：子どもの意見を聴かないで作ったものの中に子どもの最善の利益を保証する、と書かれるというプロセスのことである。子どもの最善の利益は誰が決めたのかという論理の問題である。

委員：子どもと一緒に悩んで作っていくことではあろうが、我々も子どもの権利条約がない世代で誰も学んできていないので失敗はありうる。振り返ったときに、子ども、大人の両サイドから話ができれば良いのではないか。５か年計画で毎年変えていくだとか、骨子について２年目３年目に子どもの意見を吸い上げられるようなワークショップや勉強会など、より具体的な内容を盛り込んで常にアップデートできる形の方が現実的な気がする。

会長：１回子どもの意見を聴いたから全て分かることにはならないし、段階を踏み、信頼関係を作りながら、一緒に作るという風土ができていないと、子どもたちにとって良いものはできない、という感覚は共通で持っていることでよろしいか。このことを踏まえ、スケジュールや子どもたちの声を聴く手法、その前の段階で大人たちが子どもの権利について語れるような状況を作っていくという作業がどうしたらできるかということを考えるということも大事、ということであろう。

委員：骨子にもなるのかもしれないが、法律ではないのでこうあらねばならぬということでもないし、あなたたちはこれだけ保障されているという項目の中で、例えば安全面だとか生活面に、自分の想いがあったときに、その意見が反映できていれば良いと思う。狛江市だけ逸脱したものを作るのではなく、大前提として国があり、東京都があり、コンパクトな狛江市ならこういう育ちができる、だからみんなが安心して暮らすことができるし、大人たちは見守っているよ、という安心感を与えるよう底の部分ができると良い。1回決めたから良いのではなく、何度か改定するときに子どもたちの意見を取り入れていくというイメージを持っている。

会長：だからこそ狛江市の魅力が出て、狛江市で子どもを産みたい、子育てをしたいということを目指せれば良い。

委員：学校に渡すのではなく、まずは家庭であると思う。その話を子どもたちと関わる団体に伝えていき、子どもたちのことをみんなが見ているという安心感を与えることが必要だと思う。

会長：子どもの権利を考える一年にしましょう、といったようなキャンペーンにしても良いのでは。様々なことを実施して見えてきたものを権利条例の中に落とし込めたら良いのでは、ということを本日は事務局に持ち帰ってもらうことで良いか。

委員：最終的に皆様とすり合わせたいことがある。子どもたちが自分たちで作ったと思えるようなものを目指せると良いと思っているが、そこは目指していないのか。先日の西野氏の講演であったように、子どもたちが200回かけて自分たちで作ったぞという気持ちがあるからこそ、張り切って改正しようという思いがあるように思う。最初に子どもたちが作ったと思えるものでなくてよいのか。

事務局：この資料からだと分かりづらいが、ワークショップは一過性のものであり、そこで意見を全て聴けるとは我々も思ってはいない。継続して子どもと関わりながら実施している子ども議会や、先ほどの委員からお話しがあったとおり、地域団体との連絡会を開催しており、様々な場面で子どもたちとコミュニケーションを取っている方がいらっしゃるので、そういったことも活用しながら意見を拾っていきたい。

委員：理想としては、子どもたち皆が自分たちで作ったということになると良いが、直接民主制ということはできないし、関わりの度合いも濃淡があるので、具体的にどうかということは分からないが、関わる方皆に知られており、意見を述べる場があり、実態を伴っているのであれば、私が作った条例と言い切れなくても良いのではないかと思う。どこまで目指すのかということにより、助走の距離、パワーなどが変わってくると思う。

会長：委員が増やせないということがあるので、ヒアリング先についてのリクエストを我々が提案していくのは一つかもしれない。今日の会議だと、１年では厳しい、このスケジュールでは厳しいのではないかという意見が多くあったので事務局に提示したところである。それを受けて事務局はどこまでであれば許容範囲なのかというのを提示してもらい、その枠の中で我々は事業を考えていくということになるかと思う。その後のアセスメント、効果測定していく時間軸も提示していく方が良いのではないかというのであれば、こちらから提案していくことになると思う。

委員：こども未来アクションのとおり６年間で進めていく方が、東京都の予算を取りながら進めていけるのではないかと思う。

副会長：次回の予定の４月に記載があるとおり、他市の条例の紹介があるが、川崎市がどのように進めてきたかなど我々も知りたい。子どもたちの意見を本当に聴いていくのであればとても大変であるし、他市はどのように実施してきたのかということを知った上で我々はどこまで実施していけるかということを考えていきたい。

会長：成果物ではなく、プロセスについての手法、情報ということでよいか。

（一同了承）

議事５ その他

事務局より次回の日程について

事務局：次回の日程は４月19日（金曜日）を開催予定としている。

会長：メーリングリストについては、事務局から本日のことを少しまとめて少しずつ投げてもらい、それまでに意見交換ができるようお願いしたい。次回までに少し議論が進めればよいと思う。以上会議を終了する。