議事１
第2期こまえ子ども・若者応援プラン 実施計画（令和５年度版）について
（事務局より）
本件は、報告事項となる。委員の皆さまにはメールで報告しているとおり、本計画は庁議にて決定、本計画に基づき事業を進めている。
議事2および議事3
子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保の方策について及び地域型保育事業利用定員変更及び私立幼稚園定員変更について
会長：議題２及び３については、関連しているものとなるため、まとめて事務局から説明の後、質疑とする。
（事務局より資料２、資料３、資料４の説明）
委員：資料２の子育て支援事業の一時預かり事業についてであるが、地域のお母さんから預かってもらいたかったが預かってもらえなかったという話を聞く。利用者数からの見込みの算出のようだが、申込みをしたけど申し込めなかった人の数を入れられないのか。
事務局：申込みができなかった人数の把握については、課題と感じている。一時保育については、利用したくても予約が埋まっていて利用できなかったとの声はある。施設ごとにおいて申込みを断った人数を把握することまでは困難であるが、一時保育について関心を持っている保育施設もあり、調整をしているところである。拡充を図れるのではないかと考えている。
会長：１か月や２か月だけでも受け入れ先の施設が申込数をカウントできると、数値に反映できるのではないか。
委員：需要があるという声があるのに、見込みが減っているのはなぜか。
事務局：実績ベースでの算出と、人口推計の算出で割り出している。
委員：こんにちは赤ちゃん事業は人口推計で算出するのは分かるが、それ以外についてはその算出方法で市民のニーズに答えているかというのは疑問である。
会長：利用可能枠と実際の人口で算出していることで、実際とずれがないかどうかの検討は必要かと思う。施設の協力の関係もあるかと思うが、断った人数は分からなくもないのでは。
事務局：断った人数が分かるものについて、例えば病児保育のように加味して算出しているものもある。事業によって加味することができないものがでてきてしまっている。
委員：事業ごとに、延べ利用者数なのか、申し込めなかった人数を加味しているか、加味していないか等を明示したほうが良いのでは。
委員：算出の方法は資料２の４ページ以降の別紙「量の見込みの計算方法について」のところで掲載しているようだが。
委員：ニーズを満たすための算出が目的なのであれば、過去の実績ベースをもとにして人口推計で算出した人数だと、これがニーズだとはなかなか言いにくくなるのではと思う。実務的に困難であるということもあろうが、この資料の数値だけでニーズが捉えられているとは読み取れないと思う。
会長：定数の枠と子どもの実人数からの算出だとこういう数字となるが、サービスとしての質の向上というところで検討できるような調査の仕方を考えていけないか、という意見が出たということについて、今後検討してもらいたい。
委員：別の話にはなるが、ショートステイは中学生になると利用ができず、障がい児は中学生でも一人では生活できない。市内で中学生が利用できるショートステイ先がない。人数は少ないと思うが、こちらの確保を子育て・福祉の面で検討してほしいと思う。他の自治体にある児童養護施設の利用になってしまう。レスパイト目的でショートステイが利用できると子育て支援として非常に大きいし、需要があると思う。
会長：医療行為が必要がどうか等、障がいの具体的なイメージはあるか。
委員：愛の手帳の所持者で自閉症・ダウン症等、知的な障がいである。児童養護施設では手帳４度まで利用可能ということであった。
会長：子育て部門だけでなく、障がいの部門との調整も必要であるかと思うが、小学生の重度の子と、中学生の障がいのある方のショートステイ先の確保ということについて要望が出たということを事務局には持ち帰っていただきたい。
委員：資料４の利用定員変更についてであるが、区割り変更後も利用ができるかなど課題があるのではないかと思うが、このことについて確認できるのか。
事務局：保育施設とも相談をしながら話をすすめている。変更にかかる影響についても把握した上で調整をしている。
委員：資料３の待機児対策について、小学生クラブの枠を70人から120人に増やすという数字を見てかなり大きいという印象をもった。大きい部屋にたくさんの子どもたちがいるというイメージだろうが、学童クラブのように支援が必要な子がいる場合に、加配などスタッフを増やせる制度はあるのか。
事務局：40人ごとと考えており、新規の建物については、仕切がフレキシブルに利用ができるように検討している。加配の話については、配置基準に基づいて実施しているが、状況によって毎年度調整しながら検討し加配を行っている。
会長：出生数はかなり減っていて、今後も減っていくようだが、今がピークと考えているのか。
事務局：ピークであると考えている。和泉小学校については、学区にある多摩川住宅の建て替えが実施されると、局地的に人口動態に変更が生じ、それに応じて学童クラブの利用の増加が予測されるため、定員の変更はどこかの段階で考えていかなければならないことである。
会長：多摩川住宅の建て替えの完成予定はいつなのか。
事務局：令和10年の予定である。
会長：そうすると、その際に子どもの人口増が見込まれるということか。
事務局：そうである。
会長：一部持ち帰りの案件はあるが、審議事項ということで、承認ということで良いか。
（異議なし）
会長：承認とする。
議題４
（仮称）第３期こまえ子ども・若者応援プランの改定に向けた調査について
（事務局より資料５、資料７、資料６－１（若者生活実態調査）について説明）
委員：５年前も同じような調査をしていたと思うが、何が得られてどう活かされたのか、何が不足していたから今回設問を足したのかなどが分かるといいが、断片的に見ても分からない。また、この質問をしてどのように活かしていくのかが分からない。それが分かれば検討できるのだが。
委員：前回の調査の回答率などは分かるか。ボリュームが多く、答える側の立場としては大変な印象である。前回からどの程度増えているのかなどデータがあるか。
事務局：前回については、子どものいる方も含めて調査を実施し、26.3％の回答数であった。設問数については、前回が38問であったため、結婚観等の設問により今回は設問数が増えている
会長：前回からＷｅｂ調査はあったのか。
事務局：今回からである。
委員：市民の方が膨大な時間を費やして、また、分析検討にもお金がかかっていると思うが、これに答えることで役に立つのかということが分からないと答える気にならないのではないか。
事務局：調査結果を受けて、第２期のプランの計画に一部盛り込んでいる。全体の傾向を把握して必要なものについて計画に盛り込むものであり、若者の自立支援や、居場所、ひきこもり関係の事業につながっている。
会長：前回の集計結果が見えると、その集計結果から、どういう若者像が見えたからどう施策に活かしたのかが見えるのではないか。見える化がされると、議論もしやすくなったのではないか。前回の調査結果を見て予測は立つので、仮説を立てて質問を作っていった方が施策に活かせるのではないかというご意見で良いか。
委員：時間もないので難しいとは思う。
委員：今まで前回の分析を議論したことはなく、この場だけであるため、調査結果を事業所や学校に配り、子どもたちはこう考えているということを伝え、発展的な用途として使っていくこともできると思う。例えば、調査結果について子ども家庭支援センターを作るための資料として使ったかというと、調査に回答があった一部の意見をもって、一つ部屋をつくるといったことにはつながらないだろう。こういう意見が出たからこうなりました、というところまで持っていけるような調査ではないのではと思う。使い方をもっと幅広く使っていくという考え方、また、５年前と比較するだけでも意味があるのではと思うので、そこまで中身を変えない方が良かったり、この５年間でコロナ禍のことがありだいぶ予測が変わってきているので、今度の結果をもって今後どう展開していくのかという糧にはなるかと思う。
委員：調査票の説明にあるように、取組みをしていく上での基礎資料として使うため、それが独り立ちして使われるまではいかないのでは。
委員：基礎資料としてはいいのだが、基礎資料として、このように使われます、というのがあるといいのでは。
会長：計画に落とされたものが各事業所に下りていくのが本来であるが、そういう使われ方がされていないのか。そのような使われ方ができるように広報なりをしていくということ、また、調査をする若者や子どもにも、プランの策定に必要なデータなので協力してほしい旨をわかりやすく伝えないと回収率は上がらないのではないか。よって、調査のやり方を工夫するという点と、５年前の分析を提示するという意見ということでよろしいか。
委員：調査は大変難しく、５年前の調査をベースとすると、新たなニーズもあるのでどうしても設問が増えていってしまう。この設問数であると、これを読んで回答する余力のある人でないと回答することができないので、結果的に回答者をこちらが選んでいるということになりかねない。実は余力のない人に届けたい調査なので、調査の意義を考えて検討した方が良いのではないか。
委員：選択肢の数が６や７を超えると回答に体力を消耗するので、設問数や選択肢を減らし、自分の生活に返ってくるということがないと、答えない。
会長：大体の回答時間の目安がないと答えないのでは。答えるとしても15分程度の設問数が妥当と思う。
事務局：設問数の多さは懸念しているため、これを上限として精査していきたいと考えている。
委員：小中学生の調査票の検討もこれからの議事であるが、小学生がこれに回答するとなると１時間程度かかる。前回の回収率はどのくらいか。
事務局：子どもの生活実態調査については、小学校５年生の全児童、中学校２年生の全生徒のうち、小学生票で70.5％、中学生票で51％である。
委員：若者についても該当する人は全員に送る方が回答率は上がるのではないか。
事務局：1,000件の実施で統計上は問題ない。
会長：統計学的には１万人に送付しても、1,000人に送付しても同じとされている。
委員：具体的な中身の質問であるが、学歴が必要なのか分からなかった。若者生活実態調査の方で経済的な困難を聞く設問がなかった。お金がなくて困っていることを聞く設問や、ＤＶ、パワハラを受けている等の設問がなかった。狛江の若者の拠点があった方が良いのではという意見が拾えないのではないか。
会長：事業の選択肢については、名称だけだと分からなかったりするため、名称をクリックすると、リンクでホームページに飛ぶなど、回答する側にもメリットがあると良いのでは。
委員：よしこさん家はすでに若者向けの相談事業を実施していないため、削除が必要。
委員：問11はコミュニケーション能力について聞かれており、これを市に聞かれて何になるのかなど、回答をやめてしまいかねない。国からモデル設問があるのではあるだろうが。
事務局：国の調査項目を参考に市の傾向としても把握していくことを考えて案に取り入れたが、必ずしも必要な設問ではない。この調査項目があることによって調査自体答えたくない、ということにつながってしまうのであれば、設問を削除したいと考える。
委員：調査結果をどう活かすかであり、あくまで生活実態調査であるから、今の子どもや若者たちがどう考えているのか、どういう思いがあるのかを知った上で、あとは現場がどう動かすのか。我々にはそれが下りてくる。そういう振り分けをするような場であれば良いのではないか。全部回答したくなければここの設問のみ回答ということにしても良いのでは。
会長：一部のみの回答であると、クロス集計する上で有効な回答にならない場合が考えられるため、回答する設問を選択させるということは難しいのでは。若者生活実態調査の回答率を上げたほうがいいと思うので、時間の設定と、設問数の削減、意見の出た問10から問12までに関しては、回答の形式が急に異なるため、聞くのであればスタイルの変更と項目を分かりやすい言葉にしたりするというのが今までいただいた意見のまとめになると思う。
委員：新規の設問については、東京都と比べて狛江市の若者がそんなに回答が変わるものではないのでは。また、読んでいて気持ちが辛くなるのと、負担感があるため、特に必要でなければ削っても良いのでは。
会長：細かい文言の気になる点もあると思うので、個別で事務局に15日までに意見を寄せ、次回の11月27日には決めたい。
（事務局より資料６－２、資料６－３、資料６－４（子どもの生活実態調査）について説明）
委員：若者生活実態調査も子どもの生活実態調査も（仮称）子ども条例の策定に活かすものであるのか。
事務局：活かせるものがあれば活かすが、調査の主な目的はあくまで計画の策定である。
委員：（仮称）子ども条例の策定の際は、別途調査を行うのか。
事務局：今回の調査票の中でも、意見が反映されているかどうか等を聞く設問もあるので、参考にはするが（仮称）子ども条例の策定のための全体調査は実施しない予定であり、来年度は個別に意見等を聞くといったことや、ワークショップなどを予定している。
委員：確認したいのだが、学校で配布し、学校の回収ボックスに提出するということか。学校に在籍していない、不登校の子には届かないのか。
事務局：不登校の子に個別に届けることは考えていない。
委員：不登校の子どもの声を聞くのは酷なのではないか。どの調査にも言えることであるが、大人の都合によって聞いた後に何もケアがないというのは当事者にとっては酷である。相談窓口は周知しているので、設問の最後に、「不安や悩みごとがあったら、先生やカウンセラーに相談しましょう」といった一言を添えることが必要と考える。
委員：具体的に夢を記載する設問があり、夢を記載することは抵抗があるのではないか。
会長：この設問量だと、時間のないひとり親の方など答えないのではないか。そうするとその方たちの意見がなくなってしまうため、色々な層から回答が欲しいのであれば、項目を工夫したほうが良い。
委員：設問量を減らすこと、また、新規の質問が練れていないと感じる。問４の進学先についてであるが、小学５年生が短大・高校・専門学校と聞かれても分からない。問13にある「ケア」ということも分からない。また、問28の生活満足度については、10段階で小学５年生は答えられないので、３から４段階程度が良いのではないか。
委員：特別支援学級には配られるのか。
事務局：配る予定である。
委員：配るのであれば、ふりがなをふることも必要。小学生票でも全体としてふりがなが抜けているところがあるので全体にふりがなをふると良い。
委員：中学生の11ページの問31の使ってみたい場所の設問は良いと思うが、もう少し広げ、何を必要としているのか、何に困っているのかが分かる設問があると良いと思う。
会長：実際に使っている子もいると思うので「使っている」という項目があっても良いのでは。
事務局では、それぞれの設問の回答にかかる時間を確認して設問の整理をすること、前回の分析結果の資料があればそれを提示すること。委員の皆さまは、メールで個別に15日までに回答いただくということにする。
議題５ その他
（事務局より次回の予定と資料７の説明）
委員：子ども議会をやっていると思うが、子ども議会については条例の制定をテーマとして実施しないのか。
事務局：来年度事業については未定であるが、今年度の子ども議会の事業でも、子どもからの意見の吸い上げについて、意見も出ている。
委員：市民の団体が事業を実施しても人数が集まらないので、子ども議会などで是非実施してほしい。
委員：15日までの意見については、質問と回答が分かる形で次回の会議前にもらえるのか。
事務局：そのようにする。
会長：以上をもって第２回狛江市子ども・若者・子育て会議を終了する。
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