狛江市役所

令和３年6月9日（水曜日）午後6時30分～8時30分

オンライン開催

委員：熊井会長、中川副会長、太田委員、秋元委員、日下委員、富永委員、波田委員、杉委員、鵜澤委員、稲葉委員、豊田委員、惣川委員、小川委員、片岡委員、上田委員

関係者：狛江市青少年問題協議会 会長　櫻井 信吾、狛江市児童発達支援センター長　早川 信之

事務局：銀林子ども政策課長、浅見子ども発達支援課長（兼）教育支援課長、鈴木健康推進課長、三宅児童育成課長、西村企画支援係長、菅主事

渡辺委員

４名

1. 第２期 こまえ子ども・若者応援プラン 実施計画（令和３年度版）について
2. 令和３年度　待機児童数について（保育所及び学童クラブ）
3. 狛江市子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）利用状況について
4. 子育て・教育支援複合施設設置後の発達支援（・教育支援）事業の役割／流れについて
5. その他　次回以降会議日程　10月上旬を予定

• 資料１　狛江市子ども・子育て会議 委員名簿（令和３年６月９日現在）
• 資料２　第２期 こまえ子ども・若者応援プラン 実施計画（令和３年度版）（案）
• 資料３-１  保育所入所待機児童数について
• 資料３-２  学童クラブ入所（入会）者数（令和３年４月１日現在）
• 資料４　令和２年度子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）利用状況について
• 資料５　子育て・教育支援複合施設設置後の発達支援（・教育支援事業）の役割／流れ

議事１　第２期 こまえ子ども・若者応援プラン 実施計画（令和３年度版）について

事務局より資料２の説明

会長：量の見込みと確保の方策は、計算方法を書面で出していただきたい。国からも計算方法をきちんと市民に示したうえで方策を決めるべきとの通知が出ている。 事業計画を策定し、進捗状況を評価するのが委員の役割である。重要な４つの分野については重点施策として年次計画を立てていて、この部分に関しては、年度ごとの評価が必要であり、今年度は令和２年度の評価をすることになる。評価の方法について、これで良いのかという議論も必要。資料２の実施計画は令和２年度の取組に対する評価とそれを踏まえた令和３年度の目標が記載されている。８、９ページの年次計画のアドバイザーの活用について、令和２年度後半から実施予定だったが、令和３年度からに変更になった。この実施計画だと、実施が延期になったことが見えてこないため、それが分かるような記載方法が良いと思う。評価についても、計画が未達成の場合はＣとなるはずだが、Ｂとなっている。評価をＢとした理由が市民には分かりにくいと思うため、委員の方にも評価方法について議論して欲しい。評価をＢとした理由は何か。

事務局：評価に関しては施策ごとの評価となり、子育て・教育支援複合施設の運営という事業についての総合的な評価としてＢとした。先ほど指摘のあった記載方法に関しても、本来は昨年度の年次計画を入れた上で「2取組・評価」の記載がある方が丁寧だと思うが、それを補完する意味で(２)の内容を詳しく記載している。

会長：総合的に判断とすると分かりにくくなる部分がある。それが議論すべきところだ。

委員：アドバイザーの活用に関しては、新型コロナウイルスの影響で児童発達支援センターの開所が５月から８月に延期したことによって、他の事業に影響が出たことが原因と思っていたが、新型コロナウイルスの影響はなかったのか。

事務局：アドバイザーの活用に関しては、令和２年度はアドバイスを受けるまでの運営に至らなかった。今年度からは、実績も積み上がってきたのでアドバイザーの活用を考えている。

委員：出来なかった点を正確に評価しないと、どうすればそれが出来るようになるかの検討の機会を逃す。子育てひろばに関しても、「コロナで予約制になって利用者は減ったが居場所として開所した」とあるが、本来はどれくらいの利用者がいるのかなど、比較し、評価すべきと思う。今後の対処方針を検討しやすいよう、分かりやすくするべきである。

会長：評価の方法、年次計画の分かりやすい記載の検討をお願いしたい。量の見込みに関して、令和３年度の保育が必要な０歳児の量の見込みは187人だったが、実際の申込は203人となり、待機児が発生した。量の見込は推計人口を基に出していて、令和３年の０歳の推計人口は677人だが、実際の人口は612人だった。予想以上の人口減少があったにもかかわらず、保育園の申込が量の見込みより増えていることからも、令和４年度の、量の見込みの計算方法や確保の方策は見直しを検討するべきだと思う。

議事２　令和３年度　待機児童数について（保育所及び学童クラブ）

事務局より資料３-１、３-２の説明

会長：数字だけ見て、待機児が減っているから良いということではない。結婚しない人や子どもを産まない人、産んでも一人しか産まない人などが増えている。子どもを育てていく親や子どもをどう支援していくかが重要だと思う。

議題３　狛江市子育て・教育支援複合施設（ひだまりセンター）利用状況について

事務局より資料４の説明

会長：利用状況の数字だけではなく、ひだまりセンターとして３センターの連携状況や活動状況についての報告も必要。各センターの抱える課題が分かりにくい。どこから情報を得てどういう経路で相談に来たのかというデータの収集も重要。定員に対しての対応ではなく、ニーズに対して対応できているかなどのデータも示してほしい。

委員：定員の増加によって、待機していた人が入所出来たことは良かった。市民のニーズへの対応としては、個別訓練のクラスのニーズが非常に高く、令和２年12月に作業療法の定員がほとんど埋まってしまった。センターとしては断ることは出来ないので、作業療法の回数を減らして人数を増やすなどしている。また、入園のクラスではないが、専門相談という形で１、２か月に１回行うことでニーズに応えている。非常勤の専門職の人数が限られているので、今後どのように配置するかが課題である。訪問支援に関しては受給者証が無いと使えないが、園との連携を進めていて、こちらから園に様子を見に行くなどしている。

議題４　子育て・教育支援複合施設設置後の発達支援（・教育支援）事業の役割／流れ

事務局より資料５の説明

会長：この資料提供については、高齢障がい課がやっている子どもの事業とはどのようなものがあるか、一覧表にして出してもらいたいという要望をしたところから始まったもの。そして、なぜ高齢障がい課が医療的ケア児支援事業を担当しているのか、なぜ子ども発達支援課ではないのか、という疑問を持ったことがきっかけだった。

続いて、コロナ禍が子どもにどのような影響を与えているかについて、児童館で、何か感じることはあるか。

委員：表面的には分からないが、委縮しているように感じる。特に１年生は学校が休校になるなど、友達とのコミュニケーションのとり方に課題があると思う。子どもの発達が以前とは変わっているように感じる。

会長：学校ではどうか。

委員：運動面で、校内外で怪我が増えているように感じる。行動面で制限されることがあるので、コミュニケーションのとり方が控えめになってしまう所はあると思う。

会長：幼稚園ではどうか。

委員：保育園と幼稚園で１歳～６歳の子を預かっているが、この数年保育園の数は増加して、子どもの人口は減少しているので、これからの保育園の経営がどうなるのか不安に思う。以前、会議で児童発達支援センターの入所基準について質問した際、特には設けず、ニーズに応じて受け入れるという事だったが、ある程度の基準は必要なのではないかと思う。

会長：保育園ではどうか。

委員：行事の中止が増えたことで、成功体験を積み重ねて達成感を感じるような機会が減ってしまっている。他園や地域の方との交流も減ってしまって、小学校で１年生との交流を通して学校生活に移行できるような活動もしていたが、令和２年度は出来なかった。卒園児に小学校の様子を聞いても、給食もみんな前を向いて食べるだけなのでつまらないと言っていて、学校生活の楽しさを感じられていないようだった。待機児童数は増えているのに、人口は減っているというのは大きな問題である。出生率を上げるためにも受け皿を用意することは大事だと思っている。若い世代は収入が少ないので、長時間労働になり、保育園も延長保育をしているところに人気が集まり、延長がない園に空きが出るという現象にもつながる。すべての園で空きがあり、保護者に転園の意向があれば、それが出来る様な体制にするのが理想だが、空きが多くなった場合、保育士の雇用も守らなくてはいけないので、難しい問題だと思う。

会長：そのほか、地域に関わる中で、コロナ禍での地域の実情、親子の実情など感じることはあるか。

委員：乳幼児の親に関しては、お母さん達は外出したいが、人の多いところには行きたくないし、子育て広場も予約制なので行き場がない。子どもたちの発達や自分の心理面に不安を感じている。小学校は、子ども達同士の接触が減って、対応が必要な場面が少なくなったと感じている先生もいるが、発達の中で喧嘩したり仲直りしたりする体験が減っていることに危機感を感じている先生もいる。狛江市はオンライン化が進んでいて、不登校の子どもがオンラインで今まで接触がなかった子と交流を持ったり、授業に興味を持ったりすることが増えている。子ども達は全員タブレットを持っているので、オンラインで出来ることを発信できると良い。

会長：次回の会議で、コロナ禍での子ども、家族への影響について報告して欲しい。国立成育研究センターのアンケート調査の報告書によると、子どもの困っている状況を、親が察知できていないとのこと。子どもへの影響を見ていく事が必要だ。第２期子ども・若者応援プランの165ページに「今後の社会の変化や国の制度改正等に伴う新たな課題に対応するための施策の変更等については、その状況に応じて、この計画の中に位置づける」という記述もある。元々の計画の中には、コロナの影響については記載されていないため、どうするべきか議論は必要だ。

議題５　その他

次回の会議について

10月上旬で調整する。

会長：これで本日の会議を終了する。