令和3年度 第3回 狛江市子ども・子育て会議(令和4年1月25日開催)
1 日時 |
令和4年1月25日(火曜日)午後6時30分~8時 |
2 開催形態 |
オンライン開催 |
3 出席者 |
委員:加藤会長、太田副会長、太田委員、市川委員、秋元委員、富永委員、波田委員、杉委員、猪瀬委員、梅本委員、小西委員、野木委員、稲葉委員、惣川委員、豊田委員、山本委員 事務局:片岡子ども家庭部長、浅見子ども発達支援課長(兼)教育支援課長鈴木健康推進課長、山口子ども政策課長、三宅児童育成課長、鵜澤和泉児童館長、早川児童発達支援センター長、宮内子ども家庭支援センター長、西村企画支援係長、菅主事 |
4 欠席者 |
松田委員 |
5 傍聴 |
3名 |
6 議題 |
|
7 配布資料 |
資料1 狛江市子ども・子育て会議 委員名簿資料2 待機児対策検討報告書~保育園編~(第6版) |
8 会議の結果 | |
会長・副会長の決定互選により、会長は加藤委員、副会長は太田委員に決定。 狛江市子ども・子育て会議の所掌事項に関する説明事務局より説明 議事1 待機児対策検討報告書(保育園編及び学童クラブ編)について事務局より資料2・3の説明 副会長:コロナの影響で、親が家に居ることが多くなったことにより、学童の利用が減るなど影響はあるか。また、待機児対策として、定員増で対処するとのことだったが、定員増による問題点などはないか。 事務局:コロナ禍で利用者が減ったという声は、学童の現場からは今のところない。学童の待機児については次の議題でも説明するが、定員は昨年から30人増となったが、待機児の解消には至っていない。 委員:平成28年から、子どもの出生率も下がってきていて、子どもの数自体が減ってくるので、施設を拡大するなどは考えなくて良いと思う。 議事2 令和4年度保育園・学童保育所等入園(入所)申込受付数について事務局より資料4・5の説明 委員:待機児対策として保育園を増やしたことによる保育の質の担保に関してはどのように対処しているのか。また、障がいのある子どもの入所に関してどのように対応しているのか。 事務局:保育園に関して、これ以上施設を増やす予定はない。研修の実施や、子ども発達支援課と協力して巡回相談をするなど多角的に質を向上する施策を進めているところである。障がい児に関しては、中程度までの障がい児は、保育園で受け入れるようにしている。入園に際して必要な人員配置や施設の改修には市で対応できるよう配慮している。 委員:国として医療的ケア児への対応を進めているので、狛江市では、どのような対応をしているのかについての資料もあると良いと思う。 委員:先程の質問の補足となるが、医療的ケア児の法案が、令和3年の9月18に施行された。医療的ケア児は国内に2万人程度おり、一番大きな課題は、親が就労出来ない事や、親の心身のサポートなどだった。保育の質の向上としては、市の研修の他に都が実施するキャリアアッププランで専門的な知識を身に付ける研修も行っている。質問だが、今の狛江市の学童と保育園の申し込みの仕様が大型都市用になっているが、今後もこの仕様を継続するのか。 事務局:多少のブラッシュアップはあるかもしれないが、大きく変える予定はない。 委員:世田谷区で保育園の相談に乗っているが、現状、週5日勤務でないと認可保育園に入れる可能性は非常に低いが、週2、3日勤務でも入れるようになると良いという声をよく聞く。狛江市で、そういう声に対応する施策などはないか。 事務局:保育の必要性の基準として、最低週3日かつ週12時間以上の就労を点数化して選考している。 委員:週3日の就労でも保育園に入れているのか。 事務局:週3日の就労で入園できるかという事は、希望園数等にもよるため、一概に回答することはできない。 委員:港区では、みなと保育サポートという制度があり、パートタイムで働く人対象で、1日8時間、月160時間を上限に子どもを預かる施設がある。フルタイムではなく、パートタイムで働く人も子どもを預けられる公的な場所を狛江市でも作っていけたら良いと思う。 委員:資料2の5ページのベビーシッターに関して、以前の会議の報告では、狛江市ではベビーシッターの利用が少なかったと思うが、現在の利用状況はどうか。また、以前の会議で、自宅以外の場所にベビーシッターを派遣し、そこで数人の子どもを預けられるようにするという案もあったと思うが、検討はされているのか。 事務局:今年度ベビーシッターの利用はあったが、具体的な件数については、現在手元に資料がないためお答えはできない。狛江市として、自宅以外の場所にベビーシッターを派遣するという方向での検討はしていない。 議題3 令和4年度児童発達支援センター通所支援利用申請及び入所状況報告について事務局より資料6、参考資料1の説明 委員:資料6の週5日通所クラスは定員14人に対して、申請14人となっているが、調整後の数字ではなく、たまたま一致したという事か。 事務局:現時点での申請数が、定員とたまたま同数であったという事。 委員:充足率が193%の事業もあるが、対策は考えているか。 事務局:この傾向は、悩ましいところである。平行通所クラスで16人超過している。このクラスの希望者の多くが第2希望で外来訓練の個別を希望している。対応策の一つとして、訓練の回数を減らし、受け入れ人数を増やすことで外来訓練クラスに通ってもらうという事を考えている。減らした訓練の中で、内容をどうしていくかも課題である。作業療法のニーズが多く、吸収できていない。これに関しては、相談を継続し、他の支援を紹介するなどしている。 委員:現場の受入れに対する努力は分かった。需要と供給があっていないという事だと思うが、市としてはどのように考えているのか。 委員:児童発達支援の需要が増え、全員の希望を受け入れるのは難しい。狛江市内には、以前から「ぱる」という児童発達支援事業所がある。児童発達支援センターが出来たことで、定員に余裕が出てきたこともあるので、互いに連携・協力しながら、狛江市として対応していきたい。 議題4 その他
会長:これで本日の会議を終了する。 |