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８ 会議の結果
議事1 （仮称）子ども条例の制定について
松原俊雄狛江市長より加藤会長へ諮問
本会議は、狛江市子ども・若者・子育て会議条例において、子ども・若者及び子育て支援の推進に関し、必要な事項を処理するものと定められている。他の自治体では、子ども条例を検討するための検討委員会を別途立ち上げるケースもあるが、当市においては子ども・若者応援プランの進捗管理をはじめ、狛江市の子ども・若者・子育ての推進に関しこれまでも様々な立場からご意見をいただいてきた。また、本会議の委員の皆さんが狛江市における子ども・若者及び子育て分野における専門家であるため、「第3期 こまえ子ども・若者応援プラン」の策定とあわせ、（仮称）子ども条例の制定についても検討をお願いする。
昨今、子どもの貧困や児童虐待、ヤングケアラーなど、子どもを取り巻く状況は大きく変化し、大変に厳しさを増している。このような中、子ども政策を一元化させた施策を実行するために、こども家庭庁が創設され、全ての子どもの権利を保障し、子どもの視点に立って政策をつくり、総合的かつ計画的に実施し、政策を推進する上での基盤となる「こども基本法」が制定されたところである。
狛江市においては、平成15年に施行した「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」において、子どもの市民参加の権利を定めるとともに、令和2年には市民一人ひとりが個人として尊重されることを目的とし「人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例」を制定したところである。狛江市としても、市民の方からの要望に応え、国や都の動きと合わせた子ども施策を、総合的に推進する必要があると考えているため、是非、本会議において活発な議論を重ねていただき、狛江の子どもたちのための条例の検討をお願いしたい。
議事2 子どもに関する条例の他市事例等について
事務局より資料1の説明
豊田委員より関連イベントとして、2月18日実施の「ゆめパの時間」について説明
会長：杉並区と町田市が最近の広報誌にて条例について取り上げている。今後の検討の参考として共有できると良いと思う。（仮称）子ども条例については、先ほど市長から諮問があったとおり今後議論を進めていくため、引き続き、事務局にて調整や準備をお願いする。
議事3 待機児対策検討報告書（保育園編）及び待機児対策検討報告書（学童クラブ編）について
事務局より資料2-1、2-2の説明
委員：待機児対策検討報告書（保育園編）についてだが、1・2歳児の受け入れがとても厳しい状況かと思うが、申込に対してどの程度入れなかったのか。
事務局：保育園の待機児童については18人となっているが、入れない人が18人という訳ではなく、待機児童としてカウントされる条件の方が18人ということである。申込状況については次の議題4において説明する。
会長 ：質問が出たため、議題4もあわせて説明をお願いする。
議事4 令和6年度保育園入園及び学童クラブ入所(入会)申込受付状況について
事務局より資料3-1、3-2の説明
委員：1・2歳児の受け入れが厳しい状況かと思うが、育休を延長したいとか子どもといたくても迷って0歳児で預けるということが起きていると聞くため、例えばフルタイムでなくても入園できるようにするなど、それらへの対応策は検討されているか。
事務局：1・2歳児の待機児童が出てしまうのは、多くの自治体で同じ傾向にあると思う。歳児毎に対応ということは難しく、学年が上がったとき等バランスが崩れる可能性があるため、短期的には調整が難しい。現在、国においてこども誰でも通園制度を検討しているため、その流れにおいて何かできると良いと思っている。
委員 ：こども誰でも通園制度は6カ月～3歳未満の制度となっている。再来年度以降に現在の0歳～2歳児のボリュームゾーンで対策ができると良いため、国の動向をチェックしておく必要がある。
議事5 子ども・子育て支援に関するニーズ調査票（案）について
事務局より資料4-1、4-2、4-3について説明
委員：子ども・子育て支援事業計画のための調査ということは理解したが、その計画のイメージが示されていないため、今回の調査がなぜ必要なのかということが具体的に理解・イメージができない。また、前回の調査から具体的にどのような視点や意図で修正しているのかも分からなく、検討する時間が非常に短かったため、この中で良い悪いということは私個人としては言えない。
会長：この調査の結果がどのように施策の中に活かされていくのか、今後そのプロセスが見えてくると良い。
委員：資料の説明について、前回から変わった点のみではなく、事務局として特に考えて欲しい、意見がほしい点など、ポイントや論点を絞っていただくと活発な議論ができるようになると思う。
委員：小学生保護者票の問26について、障がいのある子どもを育てている保護者のニーズが拾いづらいのではないか。放課後等デイサービスについての言及はあるが、障がいのある子どもへの支援も考えているという文言等がないと、その視点が抜けていると思われてしまう。
会長：その点でいうと「誰でも」という文言に含まれていると思うが、全体として障がいのある子どもについて想起しにくいため、文言を検討できると良い。
副会長：障がいのある子どもを安心して育てられる環境を整備して欲しい等の文言があると良いかと思う。
会長：他の問にも適用できないか改めて確認ができると良い。
委員：障がいのある子どもを育てている保護者の立場も考え、そのような立場の方も念頭において議論しているという視点が伝わることが大切だと思う。
会長 ：今後のスケジュールについて事務局より説明をお願いする。
事務局：いただいたご意見を修正した上で、会長の一任にて調査票を決定させていただきたい。2月15日に発送し、回答期限は3月4日の予定で進めさせていただきたい。
（一同了承）
議事6 若者生活実態調査及び子どもの生活実態調査の速報について
事務局より資料5について説明
委員：若者生活実態調査について、回収率が低いと思う。20％程度だと偏りが生じてしまうのではないか。分母を増やして回収率を上げる等の2手目は検討しているか。また、期間を長くすることや再度の案内等をしないと回収率は上がらないのではないか。
事務局：前回も高くはなかったが、今回はそれを更に下回っている結果である。追加の調査については難しいため、今回の調査にて検討していきたい。
委員：2月4日に子どもの関連団体が集まるイベントがあった。そこでの講師の話で、以前、その講師が若者の声を聴いたりリサーチしていた際に、実際に子どもに話を聞いて話をしてくれるのだが、話してもこれが何になるの？という声を聴いた、という話があった。これは中学生・高校生のリアルな声だと思う。アンケートは声を拾って、行政に反映すること、これが何になるのか、というのが市民にも委員にも伝わっていないのが問題である。
会長：各委員が考える時間を持つためにも、余裕をもって資料をいただけると、今後委員会で意見が活発に出せるようになると思う。
委員：今回のニーズ調査も回答率がどうなるのか気になる。生活に余裕がある方は回答しやすいと思うが、支援が必要な方は回答してくれないのではないかと思う。声が届く、というメッセージが伝わると良い。例えば、市内で使えるクーポンを付けるなどもアンケートに答えてもらう工夫の一つかと思う。
会長 ：本調査の結果については、次回の会議にてより詳細な説明をお願いする。
議事7 その他
事務局：次回の日程については、3月14日の開催を予定している。議題としては、若者生活実態調査及び子どもの生活実態調査の報告や（仮称）子ども条例について検討したいと考えている。
委員：（仮称）子ども条例の検討は非常にボリュームが大きいため、十分に検討していく必要がある。今後どのように検討していくのか等、懸念があるため、全体的な進め方等を含めて事前に提示していただく必要がある。
会長：今後、どのようなことを検討するのか、具体的なタイムスケジュールが示されると良い。自分がすべきことが見えてくると議論が活発になると思う。
委員：（仮称）子ども条例の進め方については私も懸念がある。先ほど、障がいの子どもについての言及があったが、様々な専門分野の人たちから意見を聴ける体制になると良いと思う。
事務局：委員構成の変更は予定していないが、第3回会議で行ったように専門の方をお招きして話を伺うことは可能である。
会長：（仮称）子ども条例の検討も含めて、今後、事務局と調整しながら皆さんと協力しながら進めていけると良い。以上をもって会議を終了する。
（閉会）
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