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令和７年度第２回狛江市人権尊重推進会議会議録（令和７年９月12日開催）
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１ 日時 |
令和７年９月12日（金曜日）午後６時30分から午後８時35分まで |
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２ 場所 |
狛江市防災センター303会議室 |
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３ 出席者 |
委員 東 裕 若柳 善朗 大仁田 妙子 樋口 ユミ 大澤 遥香 伊東 達夫 坂田 亮子 事務局：政策室長 杉田 篤哉 政策室市民協働推進担当 白岩 亮 髙橋 健太朗 |
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４ 欠席者 |
委員 宮内 友紀 重国 毅 |
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５ 議事 |
（１）令和６年度人権施策取組状況報告書について【報告事項】 （２）法人向けアンケートについて【審議事項】 （３）その他 |
| ６ 配布資料 |
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| ７ 議事概要 | |
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（１）令和６年度人権施策取組状況報告書について －資料１を基に事務局より説明－ （委員）No.23の研修会の名称である「人権教育悉皆研修会」について、この表記は少し古く読めない方もいると思う。次回から別の表記を御検討いただければと思う。
（２）法人向けアンケートについて －資料２、参考資料１～４を基に事務局より説明－ （会長）参考資料１「法人種別一覧」を基に、アンケートの対象とする法人種別を決定したい。他の自治体でこういったアンケートを実施する場合、何社ぐらいを対象としているか。実際に実施する場合、余りにも件数が多いと現実的に難しい等あれば教えていただきたい。 （事務局）参考資料１にあるすべての2,154法人に対象としても問題ない。参考資料４にあるように、常総市の場合は、無作為に抽出した500事業所を対象としている。 （会長）ハラスメントの設問を入れるとなると、すべての法人が対象になるとも考えられる。また、資料２の設問項目（案）の中に法人の従業員規模で「５人未満」とあるので規模によって除外は難しそうである。この参考資料１だけで線引きをするのは難しい。 （委員）営利法人か非営利法人かでの分類は可能だと思う。例えば、営利法人を対象とした場合、株式会社、有限会社、合同会社と合資会社等が入ると思う。また、対象とする法人数に問題がないということであれば、参考資料１にある2,154法人すべて対象とするということでも良いと思う。 （会長）非営利法人であっても相当な従業員数を抱えている法人も存在する。資料にはないが、学校法人もハラスメントの問題を抱えていると思う。また、公益財団法人の一例として、赤坂にあるホテルアジア会館は公益財団法人としてホテル事業を展開するなど、公益財団法人であっても事業形態としては一般のホテルと変わらないところもある。 （副会長）アンケートをとった後にどういうまとめ方をするかも関係してくると思う。ただ、全法人を対象にしてもそれほど手間は変わらないのであれば全法人を対象にしてもいいと思う。 （委員）アンケートは無記名で実施するのか。 （事務局）無記名の予定である。前回の会議の中で、宗教法人は実施しなくていいのではないかという御意見があった。また、No.23に共済会とあるが、これは狛江市の共済会である。そういった除外する法人は事務局で検討ということでよろしいか。 ー了承ー （委員）法人種別で市内に１法人しかない場合、アンケート結果を公表する際に法人種別を出してしまうと特定される可能性があるので、特定されないように配慮していただきたい。 （委員）資料２の設問項目（案）の問１では、「金融業・保険業」のように複数で１つの選択肢になっているため特定される可能性は低いと思う。 （事務局）クロス集計等をする際に回答した法人が特定されないようにしたいと思う。 （会長）狛江市に法人登録があるというだけで本社とは限らないということでよろしいか。 （事務局）本社とは限らない。支店等も登録がある。 （会長）資料２を基に設問項目（案）について御意見を頂戴したい。 （副会長）問３と問５について、問６と同様に「女性は雇用していない」、「高齢者及び障がいのある方は雇用していない」という選択肢を設けて現時点でどうなのかということを聞いた方がいいのではないか。 （会長）問３の選択肢２～５について、これを選んだ場合、回答する側はこの結果をどう使われるのかと危惧するのではないか。アンケート用紙に「回答結果については○○するものではありません」等の注意書きが必要だと思う。 （委員）他自治体のアンケート用紙を見ると「御記入にあたってのお願い」のようなものが１ページ目に付いているが、今回の狛江市の調査でも付けるか。 （事務局）付ける予定である。 （委員）その中に今回の調査目的を記載していただきたい。 （委員）問11の選択肢の連番の数字がずれてしまっているので修正していただきたい。また、選択肢の「従業員を対象としたハラスメント防止のための研修を実施している」は、選択肢３と重複しているので削除でいいと思う。また、「相談対応者を育成している」という選択肢を入れてもいいと思う。その他、「就活セクハラ」については、施行日は決定していないが、来年度から男女雇用機会均等法で義務化されるので、「就活セクハラ防止を知っていますか」というような問いかけの設問を入れてもいいと思う。 （委員）問３の女性の採用に関する設問は、常総市を参考に作成されたと思うが、常総市の結果で選択肢２～５はどれぐらいの法人が選択しているか。 （事務局）常総市のアンケートは平成27年に実施されており、少し前になるのでこれから実施するアンケートにはそぐわないかもしれない。 （委員）せっかく実施するのであれば信憑性があり、設問を通して危機感を持っていただけるような内容にできればと思う。 （副会長）問３を削除して問４だけにし、どのような取組をしているか間接的に聞いていくしかないかもしれない。 （委員）問13「過去１年間で貴法人が受けたカスタマーハラスメントはありますか。」の語尾は「ありましたか」の方が良い。また、問18と問22について、選択肢は同じで、問18は現在、取り組んでいること、問22は今後取り組みたいこととなるため、設問の言葉を分かりやすく分けた方が良い。また、問19の設問「２．人権に関する研修を実施すること」をと回答した方にお伺いします。」の「を」は不要である。 （副会長）問18は「人権に関する取組の中で、現在、取り組まれていることは何ですか。」と修正していただきたい。 （委員）問19までが現状のこと、問20からが問題点・課題という考え方だと思っている。 （副会長）問３の件だが、設問自体をなくすか、聞くとしたら「どのような方針で採用していますか」のような抽象的な感じで聞いてはどうか。 （委員）常総市以外の自治体は問３のような聞き方はしておらず、問４のような設問にしている。 （委員）あまり女性を強調するよりも、人材一般の採用で考えれば問題ないと思う。 （副会長）「女性の雇用についてどのような取組を実施していますか。」としてもいいかもしれない。 （会長）問３の選択肢２，３は「男女のいずれか」となっており、女性を優先して採用している可能性もある。選択肢４についても同様である。職種によっては異なる取り扱いをした方が良い場合もあるため、誤った分析になってしまう可能性がある。 （委員）選択肢から番号で選択してもらう形式の方が良いか。自由記述にした方がどういう取組をしているかよく分かるのではないか。 （事務局）自由記述はあまり回答が得られないと考えている。設問内容としても自由記述にはしない方がいいと思う。 （会長）選択肢２は「一定の職種や正社員、パートという雇用形態ごとに、男女の性別による区別をすることがある」とし、選択肢３は「男女別の採用予定数を設定するなど、募集又は採用に当たって男女の区別をすることがある」とすると若干、緩和された形になる。選択肢４はない方が良く、選択肢５はそのまま残してもいいと思う。また、選択肢１「採用における男女差はない」は「採用における男女の区別はない」とした方がいいのではないか。 （副会長）回答者は選択肢１に丸をすると思う。選択肢２～５はこういったことは問題だと気付いていただければ意味があることだと思うので、そのままでもいいかもしれない。 （事務局）もう少し間接的に啓蒙できれば良いが、設問としては避けたいところである。設問に「女性の採用」とあると差別がある前提と勘違いされてしまう可能性があるので、設問自体なくした方がいいかもしれない。 （委員）実際には男女差別の入口として採用のことがあると思うので、やはりそこは聞いておいた方がいいと思う。ただ、設問は「女性の採用について」ではなく単に「採用について」としてもいいように思う。問３は理念的な設問、問４は具体的な設問ということで考えればどのように法人が考えているのか分かると思う。 （会長）選択肢２は「対象を男性のみとしている」選択肢３は「男性を優先している」のようにするとどうか。また、設問を「性別について」とすればこれらの選択肢も活かせると思う。 （事務局）いただいた御意見を踏まえ、事務局で検討させていただく。 （会長）設問６の選択肢１「日本人と外国人とで賃金や労働時間の差を設けていない」とあるが、在留資格が留学生の場合、一週間あたりの労働時間数の上限が28時間と決められており、日本人と労働時間の差がないとすれば逆に問題となる場合もある。 （委員）選択肢１の冒頭に、「在留資格による制限を除き」と追記していただきたい。 （会長）設問５の選択肢２「高齢者の安定した雇用確保のため、定年を65歳としている」とあるが、65歳としている意味は何かあるか。 （委員）70歳まで努力義務となっている。現在は比較的65歳までの雇用は一般的になっていると思う。選択肢に入れるのであれば「努力義務で70歳にしている」とした方が良いのではないか。 （事務局）令和７年４月から、65歳までの雇用が完全義務化されている。 （委員）選択肢２と選択肢３の関係で言うと、選択肢２にある定年の年齢は法人によって違うため選択肢２は無しでいいと思う。 （副会長）選択肢４で「定年制度を廃止している」との記載もあるので、選択肢２は無しでいいと思う。 （会長）設問８の選択肢を見ると、ホームページに重点を置いているが、「SNSで誹謗中傷されたことがある」という選択肢を入れてはどうか。 （委員）選択肢２の「電子掲示板」という言葉は現在はあまり使用しないかと思う。「SNS」の方が一般的に感じる。 （委員）ホームページを設けていなくてもいくらでも書き込みはできるので、選択肢４は削除でいいと思う。 （会長）設問８は「インターネット上の差別」と限定せずに、「インターネット上の差別や誹謗中傷等」とした方が良い。 （事務局）それでは、選択肢４と選択肢５は削除でよろしいか。 ー了承ー （会長）選択肢２「お問い合わせホーム」を「お問い合わせフォーム」と修正し、「電子掲示板等」は削除、選択肢２とは別に「SNSで誹謗中傷されたことがある」という選択肢を独立させていただきたい。 （会長）確認だが、設問11の選択肢３と上から９番目の選択肢が重複しているので、上から９番目の選択肢「従業員を対象にしたハラスメント防止のための研修を実施している」は削除し、先ほど御意見のあった「相談対応者を育成している」という選択肢を入れるということでよろしいか。 （事務局）そのようにしたいと思っている。 （委員）設問15と設問16について、育児休業と介護休業の設問ということで似たような選択肢になっているが、句読点の打ち方が少し違っているので修正していただきたい。また、選択肢７と８を設問16に合わせて逆にしていただきたい。 （委員）設問９の時間外労働時間の設問について、この設問の後にハラスメント関係の設問が続くので、設問の位置を変えた方がいいのではないか。 （会長）設問17の仕事家庭との両立支援の後ろに移動させるということでいかがか。 ー了承ー （副会長）設問16の選択肢６について、選択肢２で「介護休業終了後は、原則として現職相当職に復帰させることが就業規則等に明記されている」としているので、選択肢６は削除で、 選択肢７は「男性の介護休業取得を奨励している」としてはどうか。 （委員）男性の介護休暇について言及しているのは意図があるか。 （事務局）世間的な性別的役割分担の意識で介護も女性がしがちであるということがある。 （委員）一般的な認識で育児休暇も介護休暇も女性は取得するが男性は取らないイメージがある。 （会長）選択肢６は削除で、選択肢７は「男性の介護休業取得を奨励している」と修正していただきたい。また、言い回しをそろえるという意味で、設問15の選択肢６「男性で、育児休業を取得した者がいる」という設問を「男性の育児休業取得を奨励している」と修正していただきたい。 （事務局）御意見等あれば９月30日までに事務局へ御連絡いただきたい。
（３）その他 （事務局）次回会議は令和８年１月16日午後６時30分からとする。 |
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資料１ 人権施策取組状況報告書（令和６年度事業）.pdf [ 3254 KB pdfファイル]
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