狛江市役所

１　日時

令和６年11月12日（火曜日）午後６時30分から午後８時15分まで

２　場所

狛江市防災センター301会議室

３　出席者

委員：委員　東　裕　若柳　善朗　大仁田　妙子　大澤　遥香　宮内　友紀　重国　毅　伊東　達夫　坂田　亮子　樋口　ユミ

事務局：政策室長　杉田　篤哉　政策室市民協働推進担当　馬場　麻衣子　髙橋　健太朗

４　欠席者

無し

５　議事

（１）狛江市在住外国人の現状と課題について

（２）外国人にやさしいまちづくりに向けた実態調査について

（３）その他

資料１　狛江市の外国人にやさしいまちづくりに向けた調査報告書.pdf [ 3784 KB pdfファイル]

資料２　狛江市の外国人権施策に関する提言（案）.pdf [ 116 KB pdfファイル]

資料３　NPO法人こまえにほんごしえん・日本語スクール.pdf [ 463 KB pdfファイル]

参考資料１　人権施策取組状況報告書（令和５年度事業）.pdf [ 5961 KB pdfファイル]

議題１：狛江市在住外国人の現状と課題について

－資料３を基にＮＰＯ法人こまえにほんごしえん・日本語スクール　理事長・檜垣寿子さんのお話－

今回の市で実施した調査について、調査票をやさしいにほんごで対象者に送付したということだが、中級以上の日本語であると感じた。これだと読めない方が多くいただろうと思うので、回答できた方があまり日本語に困っていない方３割だけだったということは納得の結果であった。外国人の方はこういった意見を言う機会が少ないため、調査票の内容が分かれば伝えたいことはたくさんあったと思う。何が書いてあるか分からず回答できなった方は、そのことで余計に疎外感を感じたと思うので少し残念に思う。

にほんごしえんで６月に行った公開講座「やさしい日本語実践講座」では、団体のメンバーが中心であったが、市内在住の一般の方もお呼びして開催した。その中で、日本で困っていることはどんなことか書いていただいたところ、一番困っていることはやはり「言葉」という結果となった。ただ、こういった機会に伝えたいことがあってせっかく回答してくれたが何を書いてくれたか分からないという方も何人かいた。また、困っていることの回答で意外と友達がいないという回答が多かった。やはり地域のコミュニティに入っていくことはかなり難しいのだろうと感じた。外国人の方が感じている悩みは日本人と変わらなくて、家庭環境が悪かったり、労働環境に問題があるという悩みなどだと思うが、一番問題なのはそれを外に出せないことだと思う。こういった人権の話をした際に、子どもの人権や女性の人権など様々な分野があるが、これに加えて言葉の壁がある。それにより人権を守るところまで辿りつけていないのではないかと思う。

狛江市で同国のメンバーで固まっているグループがいくつかあるが、そのグループにある問題がなかなか外に出てこないというケースがかなりある。同国グループのメリットは、日本のことをよく知っている方もいるので、すぐに相談できてその中で解決できるということもあるが、逆に言えばエスニックグループで固まってしまうことでそこに日本の文化が浸透していきにくいし、元々あった文化で固まってしまっているという恐さも多少ある。そういったグループの人数が増えていくと、最近の川口市のクルド人のような他国の文化と日本人の文化が衝突してしまうということになりやすいのではないかと思う。

どれが差別でどれが差別ではないということを分けることは、受け取る側の考え方にもよるので非常に難しいことである。私が外国人の方と一緒にいる時に日本人の方とお会いすると、外国人の方と一緒にいるというだけで目を逸らしたりする方もいるし、賃貸の審査が厳しいということもよく聞く話だと思う。ひどいケースでは、日本語が分からないことをいいことに目の前で悪口を言っている場面も目にしたことがある。また、お子さんに多いことだが、日本語を話せないのに日本の学校に放り込まれてしまうことが多い。そうすると、本当は日本語が分からないだけなのに、特別な支援が必要なのではないかと判断されて支援学級に入れてしまうというケースもある。最近はサポートをしてくれる方が増えているのではないかと思うが、以前は高校に進学する際も普通の高校は行けないので先生も分からず支援学校に入れてしまうというケースもよくあった。また、労働環境が悪いという話はよく耳にする。休みもなく10時間、12時間働いているという方もいる。そういった場合、同じ国から来た日本をよく知っているボスの場合は逆らえずただ働き続けるしかないという過酷な状況で働いている方も多くいる。しかし、こういったことは調査などではなかなか出てこないのではないかと思う。

防災や生活に関する情報について、これは安心して暮らしていくために必要な情報だが、日本語が分からないとその情報も得られないので、安心して暮らしていく権利が侵害されているのではないかと思う。命を守るための情報は最低限、多言語で出していただければと思う。子どもの教育について、日本には教育の権利があり、今年から100時間の日本語指導を付けるということでかなり前進はしたが、100時間勉強したところで日本語を話せる状態ではない。100時間では挨拶ができるようになり、なんとなく学校の生活がわかるという程度の時間であり、それ以上は自分で努力してくださいねということなので、それだけでも日本人と外国人の子どもの学力にかなりの差が付いてしまうし、そのまま高校受験を迎えてしまうと普通校には入れない、大学も難しいという状況が外国人児童が置かれている現状である。

もう一点、相談機関がないので外国人の方がどういった悩みを抱えているという情報の蓄積がないのではないかと思う。そうなると、外国人ってなんとなくいるしなんとなくうまくやっているみたいだから問題ないのではないかということになっていると思う。先日、お子さんたちが抱える悩みを話し合う会議に参加したが、皆さん日本人の子どもをベースに考えていた。そこに外国人児童がいるとどんな問題がプラスされるかということについて、最近外国人の子が増えたよねという意見はあるが、それがどのように問題に繋がっているのかということはあまり見えていないんだと感じた。自分には関係ないと思っているのではないかと思う。それを相談機関のような形を作ることで、情報を必要としている人がいるんだなと目に見えるようにしていただけたらと思う。

今回の市の調査は外国人にやさしいまちをつくるとしているが、日本生まれ日本育ちで日本語も話せるという方はたくさんいるのに、外国籍だから外国人といつまでも呼ばれる。そういった区別をいつまでやるのかと思う。もう一つ、国籍で分けることのデメリットだが、日本国籍を持っているからといって日本語を話せない、日本に住んだこともない方も多くいる。国籍で分けてしまうと、この方日本国籍だから大丈夫だよねと網の目からこぼれてしまう可能性がある。次に「やさしいまち」だが、日本人がマジョリティなので、日本人が考えてまちをつくっていきましょう、作ったからこれでどうぞとなりがちだが、一番の当事者は外国人の方たちなので、そこを一緒に考えていけるようにしたらどうかと思う。日本人が助けるではなく、一緒に地域を作っていきましょうねなど、こういった会議の場にお呼びして意見を伺うのも良いのではないかと思う。

外国人にとってやさしいまちとは誰のものなのかというと、外国人にだけにやさしいまちではないと思うので、外国人にやさしいまちを作ったことによって得をするのは地域の住民みんなだと思う。正直、外国人に恐さを感じたり、言葉が伝わらないからあま

り近づきたくないなと思っている方は少なくはないと思う。しかし、そこを取り払ってオープンにしていかないと、いつまでも日本人と外国人という分断された社会から抜け出せないのではないか。外国人にやさしいまちというテーマは素晴らしいと思うが、国籍関係なく地域住民にとってやさしいまちになっていけたらよいのではないかと思う。

－質疑応答－

（委員）今回の調査票のやさしいにほんごが中・上級であったということだが、例えば日本の教材でいうとどれぐらいのレベルのものが良いか。

（理事長）日本語をまったく話せない方や、あいうえおも分からない方はやさしいにほんご自体使えないのでそこは厳しいと思うが、結局その人個人のレベルによる。熟語や敬語を使わないというルールはあるが、それをどのレベルに合わせるかは一概には言えない。ただ、こういった調査をする際は、やさしいにほんごが使える一番下のレベルの方に合わせてあげると苦手な方でも回答できたのではないかと思う。

（委員長）今の質問に関連して、今回の調査票の具体的にどの部分がやさしいにほんごの中・上級であったか。

（理事長）まず「調査」という言葉がわかるかどうか。また、読み仮名が振ってあるが、人によっては読み仮名が何か分からない。読み仮名と漢字を合わせて一つの漢字だと思っていた方も実際にいた。その他、接続詞を使ってしまったり、一つの文の中に複数の意味を入れてしまうとわかりづらくなってしまう。ただ、中国の方に対しては、漢字があった方がわかることもあるので難しいところである。調査票に書いてある熟語は、私たちの団体に来ている外国人の方は全体的に分からないと思う。また、識字率の問題もあるが文字自体を読むことが苦手な方もいる。そういった方は通訳を入れて直接聞き取るしかないかもしれない。

（委員）やさしいにほんごでの調査票のほかに英語、中国語、韓国語、ベトナム語の調査票も同封し選択できるようにしていたと思う。

（理事長）フィリピンと欧米系の方は英語で答えられたと思うが、それ以外のアジア系の方は英語はあまり通じない。全体的に中国語と英語が話せる方は日本語が話せなくてもそれほど困っていないと思う。案内板も多いし、中国の方は漢字を見れば大体のことがわかる方が多い。そのため、こういった結果に表れていなくて一番困っているのはそれ以外の言葉を話す方だと思う。

（委員）調査票の「国籍・地域」の設問結果は国によって差異があると思うが、この中でこの国の方は回答が難しかっただろうなという国はあるか。

（理事長）私たちが教えている方はネパール国籍の方が多いが、やはり回収率が低いなと感じた。漢字も読めない方が多いし、英語もお子さん世代なら話せる方も多いが、親世代だと話せない。欧米や中国の方は日本と比べて経済的に恵まれている方が多く、そういった方は日本語学校に入るケースが多い。そうではなく経済的に少し苦しい国から日本にいらした方はそのままの経済状態であったり、文化的な閉鎖感を抱えたまま日本に来ている方が多いのではないかと思う。また、行政との接点が少ない中で、こういった調査票が突然届いても回答する重要性をどこまで感じているのかなと思う部分もある。

（委員）先ほど、同国の方で固まってグループができているというお話があったが、国籍別に見て集団が強い国や、集団があまりない国というのはあるか。

（理事長）シェフで来る方は日本語の技術のレベルがそれほど高くなくても働けるが、建設業界は危険な職業なので会社が日本語を勉強させてから入国させるとういうことが多くある。感覚的には、レストラン系で日本に来る方がとても多い中で、その方々は日本語のサポートがまったくされていないと感じる。インド系のレストラン等、日本に長くいる外国人の方が経営しているレストランの場合、働いている方はそこで仕事がなくなったら国に帰るしかないので逆らえないという力関係がとても強いところはある。

（委員）いただいた資料に「相談機関の設置」とあるが、以前、仕事でネパールの方から相談があった際、インターネットで「狛江市　外国人支援」と検索したところ、狛江市のホームページが出てきたが、そこから都の外国人相談ナビに飛んだことがあり、そこまで繋がらないと相談はできないんだなと感じた。当事者の方がそこまで辿りつかないと相談できないんだと思ってしまうと壁になるのではないかと思う。やはり自分の住んでいる地域に相談機関があることが大事だと思う。

（理事長）同意見である。国や都など様々なサポート機関が外国人向けの情報を出しているが、ホームページを見てどれが相談窓口なのかを探すことがまず難しい。窓口に行けたとしても、日本語がある程度理解できる方でも母語で相談したい、母語で気持ちを伝えたいということがあると思う。そう考えると、同国の方がいる相談機関があった方が狛江に対して安心感を持っていただけると思う。日頃から外国人の方の相談が様々な機関から私のところにくるが、まず一次相談機関となってくれる相談機関があればそこから専門機関に繋げるということもできるのではないか。

（委員）必要な情報に辿りつけていないというお話があったが、辿りつくにはどうすればよいか。

（理事長）私たちが行っているような個々でコミュニケーションを取り、そこから広げていく活動が必要だと思う。また、行政から様々な方が理解できる言語で情報を出していただくことが必要である。困りごとがあった際、まずはインターネットで検索すると思うが、一番大事なのは有事の際にどこに行けば良いのかという情報であり、今はそれがないので外国人の方向けの命に関わるような情報は出していただきたい。

（会長）最近はグーグル翻訳等もあるが、まだご存じでない方もいるかと思うので何らかの形でお伝えできれば多少解決できる部分もあるのではないかと思う。

議題２：外国人にやさしいまちづくりに向けた実態調査について

－資料１を基に事務局より説明－

（委員）10年、20年と長く日本に住んでいる方ほど「狛江市からの情報は、どの言語で伝えてほしいですか」という設問に対して「やさしいにほんご」と回答した方のパーセンテージが下がるというのは自然なことだと思う。ただ、そういう方が日本語を話せるか話せないかはまた別だと思うので、「やさしいにほんご」と言っても一括りでは考えられないのかなと思う。

（委員）調査をしている側はやさしいにほんごで出しているつもりだが、受け取った方によってはやさしいにほんごではないと感じる方もいるというお話があった。26ページ・Ｑ１のクロス集計結果では、タイやネパール、インドネシアなどは「その他」という回答が多くなっている。これは、母国語で情報を伝えてほしいという解釈でよいか。

（事務局）設問の回答欄が「その他」にだけ〇を付ける形となっているため、それ以上は結果を追えていない。

（委員）やさしいにほんごを選んだ方が少ないということについては、日本語がわかるから必要ないというパターンと、人によってはやさしくないと受け止めている方がいるのだと思う。

（会長）やさしいにほんごの基準を示したようなはテキストはあるか。

（理事長）中身のレベルは様々だが、こういう書き方であればやさしいにほんごですよという理論を書いたテキストはたくさんある。それ以上になると作り手の言葉の選択次第であったり、相手のレベルを見て決めることが多い。相手によってわかるように話したり書いたりすることがやさしいにほんごである。

（会長）先ほど識字率の問題のお話があったが、その識字率は母語における識字率のことか。

（理事長）そうである。母語の識字率が低い国の方は文字自体が読めないし、日本語は読めない方が多く、書くことも苦手という方も多い。

（委員）やさしいにほんごの基準について、2020年に出入国在留管理庁がやさしいにほんごガイドラインを作成しており、書き換えのテキストが掲載されている。それに則ったものであれば比較的理解していただける目安になるかと思う。

（会長）今回の調査票はそれを参考に作成したのか。

（事務局）今回は他の自治体の事例を参考にしたり、やさしいにほんごに翻訳するアプリを活用して作成したため、ガイドラインは参考にしていない。

（委員）これだけ多くの国の方がいると、すべての方にすべての単語を理解していただくということは不可能だと思っている。それよりも今は外国語の写真を撮れば日本語に翻訳してくれるような便利なツールがたくさんあることから、そういった便利なツールを活用してもらうことをお知らせしていくことも大事だと思う。

（理事長）便利なツールは割と皆さん使用しているが、日本語から翻訳する際に日本語がごちゃっと書いてあると正しく翻訳できない。その時点でやさしいにほんごにしてから翻訳するか、日本語を英語にしてから他国語に翻訳すると比較的うまく翻訳できる。

（委員）外国人の方は文字で読んだ時と、誰かに読んでもらった時の理解度は違うものか。文字だと分からないが耳で聞くと理解できるということであれば、こちらも何か工夫できるのではないかと思う。

（理事長）やはりコミュニケーションを取りながらの方が理解度は高いと思う。

（委員）一つの例だが、小学生は友達などとの会話で耳から入ってくることが多いが、親はそういった機会が少なく耳から入ってこない。ただ、子どもは話すことはできるが読めるかということは別と考えなくてはいけない。話すことはできても平仮名を読めない小学生がいる。本来ならばバランスを取るべきところだが、置かれている状況によって違ってくると思う。

（理事長）やさしいにほんごは、今は外国人の方にスポットが当たっているが、本来お子さんや障がいのある方も分かる言葉になっている。

（委員）やさしいにほんごだと思って作成した今回の調査票が、実は中級以上のレベルのものだということが分かり驚いた。この場合、ある一定の線より日本語のレベルが下の方は切り捨ててしまっている可能性がある中で出てきた結果という前提で分析しなくてはいけないと思う。できるかどうかは別として、特にネパールの方には別途追加で調査をし、それも踏まえる形にした方が良いのではないか。実態とかけ離れた報告や答申を出してしまうと余計な排除を生みかねない。この調査の中だけでは見えない部分もあるため慎重に考えるべきだという意見交換がこれまであったが、果たしてそれで足りるのか、むしろマイナスの効果を生み出すのではないかと感じている。一般的によくある差別は、マジョリティの方や力の強い人が自分たちに最適の形を作り、それが差別となり固定化されていつまでも変わらないというところで苦しんでいる人がいる。そこをどう変えるかという視点が大事であり、根本から考えなくてはいけないと思う。

（理事長）外国人の方の人権は、ＤＶやヤングケアラーの話もよく聞くが、どこかに相談したくても言葉が分からないから相談できない。そういった場合に一番割をくうのが子どもと女性が多い印象である。男性は言葉のトレーニングを受けて日本へ来ている方が多いが、子どもと女性は二重三重に割をくっているなと感じる。

（会長）２ページに対象者の国籍・地域と発送件数があるが、国籍別、地域別の回収率はどこかに記載はあるか。例えば、中国の方の場合でいうと、票数の104を発送件数の合計である1,382で割った回収率は記載があるか。

（事務局）国籍別、地域別の回収率は記載していない。

（会長）それがあればどこの国籍、地域の方の回収率が低いということが分かり、回収率が低いという情報自体が分析の対象となり得ると思う。回収率が低い国の方には情報が十分に届いていないという考察もできる。全体としては発送件数1,382件で回収率が384件の27.8％、今回の調査を基に一定の考察をして答申をするということが、これまでこのような調査がなかったことから意味があることだと思う。

（副会長）調査票を発送した国の数は、資料１だと10ヶ国しか掲載されていないが、全部で何ヶ国ぐらいあったのか。

（事務局）36ヶ国である。

（副会長）36ヶ国の発送件数と票数から回収率を出していただきたい。回収率が国によってあまりに違えば、送付した言語が良くなかったのかなど何が悪かったのかわかる。

（委員）２ページの表１は５ヶ国しか記載がないが、これは発送件数が100件以上の国のみ記載したということか。

（事務局）狛江市で人口の多い上位５ヶ国を記載している。

（委員）ページに余白があるので倍又は発送件数が30件以上の国等を記載していただきたい。

－資料２を基に事務局より説明－

・答申の構成について、現時点では「１．はじめに」、「２．外国人を対象とした実態調査」、「３．外国人施策に関する提言」という構成としているがこの３つで良いか。

・「３．外国人施策に関する提言」の項目が、「ことばについて」、「相談について」、「交流の機会について」の３つで良いかどうか

（副会長）構成はこの３つで良いと思う。提言の項目も調査票の設問の大項目である「ことばのこと」、「日常生活・困っていること」、「情報や相談のこと」、「子育てや教育のこと」、「防災のこと」、「地域での交流や活動のこと」、「仕事のこと」の７項目は、「ことば」、「相談」、「交流の機会」に繋がるのでこの３つで良いと思う。相談については、充実させることができれば外国人の方の人権を守ることに繋がるし、交流は外国人の方同士の交流や日本人との交流を深めることは大事なことである。この３つでよくまとまっていると思う。

（委員）構成はこれで良いと思う。提言の中身については、先ほど話があったが国別に回収率をすべて出して、極端に回収率が低い国の方には追加調査をすることが必要ではないか。提言の仕方としては、今ある報告書で言えることは言うが、今回明らかになったことはこういうことで、全体像が見えている状態ではないということを述べるというやり方にするか、足りない部分を補う追加調査を行い、その上でまとめていくかということが考えられる。本来であれば後者の方が良いと思うが、難しいようであれば必ずしも全体像を示しているものではないことを述べておいた方が良いと思う。提言の中身の書き方は、外国人の方が現在抱えている課題に対してどう解決するかという視点になっているが、市民一人ひとりの中に当たり前にあるものが、実はいろいろと解消しなくてはいけない問題を孕んでいるという視点からの分析をしなくてはいけない。調査結果から、差別を感じたことがある方は思っていたよりも少ない結果となっているが、依然として差別はあるのが現状である。ただ、意図的に差別しているということではないので、個々に根付いてしまっているものをどう変化させていくかという視点を提言の中に入れておく必要があると思う。

（事務局）スケジュール的にこれから追加で調査をするということは難しい。答申の中に今回の反省点を入れていただくのが一番現実的かと思う。

（委員）次の調査に繋がるように、こういった意見が出たということを答申の中に付帯的な形で残しておくことが必要である。提言部分については、様々な意見があるかと思うので資料にある３つの項目で足りなければ新たな項目を立てるということも一つの手だと思う。

（事務局）今回は初めての試みだったということもあり、手探りでの実施となったが、答申に盛り込んでいただければ次に繋げることができると思う。

（委員）これで終わりではないということを委員が感じたということを述べておくことが大事だと思う。支援の在り方が変化していく中で、今回の調査を次にどう活かすかを示しておくことが大事だと思う。

（副会長）タイトルはなんでも良いが「残された課題」のように項目を１つ増やして検討不十分であったということや、新たな問題点があったということを記載しても良いのではないか。

（会長）「残された課題」や「今後の課題」というような形で皆さんからいただいた意見を追記するという形でよろしいか。

－了承－

（会長）項目の４を新たに作るか、「３．外国人施策に関する提言」の中の４つ目に新たな項目として追記するかどちらがよいか。

（副会長）項目の４を新たに作る方が良いと思う。また、「ことばについて」、「相談について」、「交流の機会について」の各項目の冒頭に「～してほしい」や「～すべきだ」という主旨を記載してから説明を書く方が体裁が良いと思う。

（会長）「ことばについて」、「相談について」、「交流の機会について」の各項目の語尾について、「ことばについて」と「交流の機会について」は語尾が「検討していただきたい」となっているが、「相談について」のみ「望む」となっているため「検討していただきたい」等に統一していただきたい。

（委員）資料２のタイトルが「狛江市の外国人権施策に関する答申（案）」となっているが、「外国人権」という言葉は誤りか。

（副会長）「外国人の人権施策」が良いと思う。

（事務局）訂正する。

（委員）提言の文章が「届く」、「伝える」、「提供する」というような一方通行の言葉が多い。もちろん市から様々な情報を提供するということはわかるが、例えば、情報発信後にアフターフォローとして情報が伝わっているかどうかを手紙を出す等により確認することができると良いと思う。また、提言の「１．はじめに」の１行目に「人権を尊重しみんなが生きやすい」とあるが、この「みんな」は外国人の方も日本人も含めた「みんな」だと思う。提言は市長に向けたものになるが、その後ろには議会や市役所等があり、その中に日本人も含まれていると考えるのであれば、日本人に向けての提言も入れて良いのではないかと思う。日本人と外国人の方の壁を低くするためにも日本人が積極的に声を掛けることや、様々な団体を通して参加を促すというようなこともできるのではないかと思う。

（副会長）提言なので日本人が外国人のことを理解できるような、外国人の人権を守るための日本人向けの内容を含めて提言すべきだと思う。

（委員）「交流の機会について」の中で日本人のことについて少し触れているが、その部分をもう少し強くということか。

（副会長）もう少し強調して良いと思う。

（委員）２ページ目の「しかし、今回の調査の回収率は」からの文章が最後まで一文になってしまっているので、どこかで区切ることができればと思う。

（副会長）「一定数存在することが想定される」で一度区切ると良い。

（委員）全体として提言をどうまとめるかは事務局で検討すると思うが、今回初めて外国人の方の人権という分野で調査をして分析してみようという試み自体は大切なことだったと思う。ただ、実施してみると気が付いていなかった点があり、やり切れたという段階ではないことが分かるような内容を最初か最後かに入れた方が良い。「施策に関する提言」の部分については、通訳の方がすべての言語にいればもちろん良いことだが、そこまで予算はないと思う。また、もし海外から一時的に働きに来ている方を優遇するということになると、実際に日本に住んで困っている方の予算を取っていってしまうことになる。それは良くないと思う方もいるし、それぞれの立場や全体の予算や立場があるので難しいところではあるが、予算等は考えずにこういったことが大切なのではないかと思ったことは分量が増えても提言の中に入れたらどうかと思う。今後の予定としては次の会議で確定させるということか。

（事務局）その予定である。

（会長）次回の会議が２月を予定しているので、事務局に個別に意見をお寄せいただき、それを反映して中身を練り直すという時間はあると思う。

（事務局）期限を区切って意見をいただき、その意見と本日の意見を反映させたものを改めて次回会議の前に確認いただき、２月の次回会議で確定という流れにさせていただきたい。意見は11月30日までに提出いただきたい。

（会長）答申のタイトルについて、今回の提言の対象は旅行者等は含まれないということがわかるように、「市内在住外国人」又は「市内在留外国人」としていただきたい。

３．その他

次回会議は、令和７年２月18日（火）午後６時30分から行う。