狛江市役所

１　日時

令和４年11月17日（木曜日）　午後７時から８時32分まで

２　場所

狛江市防災センター401会議室、web上

３　出席者

委員：東 裕、若柳 善朗、樋口 ユミ、大仁田 妙子、岸 真　重国 毅
事務局：政策室長 冨田 泰、政策室市民協働推進担当 髙橋 健太朗

４　欠席者

宮内友紀、増川邦弘

５　議事

1. 開会
   （１）出欠、配布資料の確認
2. 議題
   （１）令和３年度人権施策評価（提言）について
3. その他

６　配布資料

1. 資料１　狛江市人権施策推進指針
2. 資料２　狛江市人権施策取組状況報告書（令和３年度事業）
3. 資料３　狛江市人権尊重推進会議における人権施策の評価（提言）について
4. 資料４　人権施策評価シート
5. 参考資料１　市内年齢別人口数等

７　会議概要

１．開会

（１）出欠、配布資料の確認

２．議題

（１）令和３年度人権施策評価（提言）について

―資料１・２について事務局から説明―

＜資料１：狛江市人権施策推進指針について＞

・指針の位置付けについて、「本指針は、基本条例の趣旨と条文を実効性のあるものとするため、狛江市のあらゆる施策・事業について、人権を尊重する視点を持って推進するための基本姿勢を示すとともに、狛江市における人権施策の全体像を明らかにするもの」としている。

・人権に関する基本的施策として、「人権教育・啓発の推進」、「相談・支援体制の充実」、「多様な主体の参加・連携」の３つがあり、分野別施策は、子ども、女性、障がいのある人、高齢者、外国人、性的マイノリティ、様々な人権の７つに分かれている。

・上記の３つの基本的施策及び７つの分野別施策について、昨年度実施した狛江市人権に関する市民意識調査の結果を交えて記載している。

＜資料２：狛江市人権施策取組状況報告書（令和３年度事業）について＞

・分野別施策の方向性について、分野ごとに重点的に取り組む項目を記載している。

・令和３年度に各課で実施した取組一覧（172事業）を記載している。

・全般的な取組から、子どもの人権、女性の人権など分野ごとに具体的な取組や、狛江市人権に関する市民意識調査結果の概要を記載している。

・事前に重国委員より、各課の取組状況の中で、相談実績の件数を令和３年度分だけでなく、過去５年分見たいという御意見がありその回答。「No.7法律相談」過去５年の相談件数について、令和３年度426件、令和２年度342件、平成31年度446件、平成30年度465件、平成29年度450件となっている。「No.8カウンセリング・心の相談」の過去５年の相談件数は、令和３年度64件、令和２年度74件、平成31年度79件、平成30年度83件、平成29年度75件となっている。「No.12民生委員・児童委員」については、次回会議で回答。

（委員）今年度の会議は人権施策の提言をまとめるための会議であり、本日配布された資料がその基礎資料となるということで良いか。

（事務局）そうである。これらの基礎資料を踏まえて評価できる点や課題等を出していただきたい。今回の会議後に質問期間を設けるので、不明点等はそこで御提出いただき、事務局で取りまとめた後に当会議にフィードバックするのでまた御議論いただきたい。

（委員）資料２のような人権事業を取りまとめた報告書は初めて作成したものか。また、172事業ある中で人権条例制定を契機に始めた事業はあるか。

（事務局）報告書は市として初めて作成したものである。当会議は条例に規定されているため、制定を機に開始した取組となる。ただ、例えば福祉であれば障がい者や高齢者等の計画があり、そこで人権に配慮した事業の実施ということは記載されているため、以前より実施されていたものが大半である。

（委員）資料２にある人権に関する市民意識調査結果の回答率が44.6％という数字は他の調査と比べて高いのではないか。他の調査は30％ぐらいか。

（事務局）他の調査と比べて高い数字となっている。政策室の企画調整担当が毎年別の調査を実施しているが、その回答率は例年約30％程であった。このような調査では記入後に用紙を折って返信用封筒に入れていただくケースが多いが、今回の調査ではその手間を省くためにＡ４の封筒を使用したことや、電子回答を併用したことで回答率が高くなったのではないかと思う。企画調整担当の調査も今年度はＡ４サイズの封筒を使用したことで回答率は50％近くまで上がった。

（委員）結果を見ると女性の回答率が高くなっているが、他の調査も全般的にそのような結果になっているのか。

（事務局）他の調査も全般的に女性の方が高くなっている。企画調整担当が昨年度実施した調査では、男性の回答率が38.3％に対して女性が56.0％となっている。

（副会長）資料２・12ページNo.10人権相談について、相談件数は何件か。

（事務局）新型コロナウイルス感染症により、令和２・３年度は一度も実施していない。

（副会長）それ以前は何件ぐらいか。

（事務局）平成31年度が10件、平成30年度が８件であった。

（副会長）資料２・13ページ「（３）多様な主体の参加・連携」について、この掲載の仕方だと取組が２つしかないように見えてしまうので、他の分野でも該当するものがあればNo.だけでも記載すると良いと思う。

（事務局）来年度以降、どのような形で見せれるか検討していきたい。

（委員）172の事業の取組と実績等の欄については、担当課ごとに作成したものか。件数がしっかり書かれている取組もあれば、そうでないものもある。

（事務局）担当課ごとに作成し提出されたものを政策室でとりまとめており、件数が把握できている取組については記載してもらっている。件数が把握できない取組については、どのような効果があったか等を記載している。

（委員）資料２・37ページNo.134、135について、実際の補助金額を記載してもらえるとわかりやすいと思った。

（委員）数字等を入力できるような報告書のフォーマットがあると良いと思う。また、先ほど市で実施している調査結果について、女性の回答率が高いということがあったが、世の中の動きとして男性よりも女性の方がLGBTQなど人権に関心を持っている印象がある。

（会長）資料２・２ページの人権施策の体系図について、基本的施策と分野別施策の数字の見せ方をもう少し工夫してほしい。それぞれ、（１）と（２）は連動しているが（３）以降は分野によって違っている。

（副会長）各課が実施した取組が３つの基本的施策のどこに該当するのかが体系図からわかると、より立体的に見えて良いのではないかと思う。

（事務局）各分野で取り組んでいることが、基本的施策のどこに位置付けているか体系図からも見えるようにするということか。

（副会長）そうである。それによって３つの基本的施策のうちどこが強くてどこが弱いかということがよく見えるのではないか。

（委員）資料２の内容はすでに固まっているということで良いか。

（事務局）固まっている。いただいた御意見は来年度以降どのような形にするか検討させていただく。

（委員）8050問題と言われている中高年のひきこもりに関する取組は資料２にあるか。

（委員）中高年のひきこもり支援は施策には入っていないと思う。市でも課題として認識されているので、今後、施策の一つに位置付けられるかもしれない。

―資料３・４・参考資料１について事務局から説明―

＜資料３：狛江市人権尊重推進会議における人権施策の評価（提言）について＞

・報告書記載の各取組内容について、確認点、不明点等を12月２日までに事務局へ。

・事務局で各委員からの質問を取りまとめ、次回以降の会議で、その内容も参考にしながら評価をしていただく。

・評価の視点について、（１）人権教育・啓発、（２）相談・支援体制、（３）多様な主体の参加・連携、（４）その他について主な評価の視点を説明。

・分野別施策については、第２回・３回会議でそれぞれ３分野ずつ検討していただく。

・第４回会議において、提言書案として取りまとめていただき、その後、文言等を調整した上で、３月中に市長へ提言を提出する予定。

＜資料４：人権施策評価シートについて＞

・基本的施策として位置付けている①人権教育・啓発、②相談・支援体制、③多様な主体の参加・連携、④その他について評価できる点と課題等、それらを踏まえた施策に対する御意見をいただきたい。

＜参考資料１：市内年齢別人口数等＞

・年齢ごとの人口数や外国人数の割合、各種障害者手帳の所持者数について記載している。

（委員）参考資料１の障害者手帳所持者数について、複数の手帳を所持されている方は　ダブルカウントしているか。

（事務局）ダブルカウントしている。

（委員）実際に障がいがある方の人数と、手帳所持者数は同じではないと思うがそのあたりはいかがか。

（事務局）御本人の申告がないとそこまで把握することは難しい。今回の資料では実際に手帳を持っている方の数字としている。

（委員）委員が作業することは、資料２の報告書の内容を確認して評価できる点や、課題を資料４の人権施策評価シートに記載するということで良いか。

（事務局）そうである。ただ、今回の資料だけですべてを理解することは難しいと思うので、質問期間を設けている。後日、回答をフィードバックするので、その情報も参考に評価していただきたい。次回以降の会議において、評価シートに沿って御意見を頂戴できればと思うので、このシートに御記入いただくかまたは別の様式ても構わないので12月２日までに御質問等を頂戴したい。最終的にはこの評価シートを基に意見書のような形で提言としてまとめる。

（委員）報告書３ページに記載のあるスクールカウンセラーについて、スクールカウンセラーは非正規雇用の方が多いと思うが、人権を保障する方が不安定な立場で良いのかということもあるので、そのようなことも質問事項として記載して良いか。

（事務局）お答えできないこともあるかもしれないが、評価にあたり必要な事項は御質問いただければ可能な範囲で回答したい。

―資料２：次回審議事項である子ども、女性、性的マイノリティの分野について事務局から説明―

（11～13ページの「全般」部分について説明［評価対象外］）

・No.3の人権に関する意識調査については、「性別、国籍、障がいの有無等に関わらず、人権が尊重されていると思うか」という設問に対し、「尊重されている」と「どちらかといえば尊重されてる」の割合が78.7％となっている。

・12ページNo.10の人権相談のうち「人権身の上相談」は人権擁護委員が相談を受けており、No.11のみんなの人権110番等については、法務局で実施している相談事業となっている。

・13ページNo.13の地域共生社会推進事業については、制度の狭間にいる方等への支援について、コミュニティソーシャルワーカーが課題の解決に向けて131人の方に支援を行った。

（子どもの人権）

・各分野別施策については、報告書の３～４ページにも記載のある狛江市人権施策推進指針における施策の方向性と合わせて確認していただきたい。例えば、報告書14ページ「（１）教育・啓発の推進」については、指針では「子どもの権利条約の趣旨を保障する教育、周知及び体制の強化を図ります」、「自己の大切さとともに他者を思いやり、認めることにより、互いの人格を尊重し合い、いかなる差別や偏見を許さない人権感覚を育みます」、「子どもの権利を尊重し、擁護する意識を醸成するための教育・啓発を推進します」という部分に該当する。

・No.16～18については、人権擁護委員の関係で各小中学校等で毎年行っている取組となり、No.20～23については学校の教師に対する人権研修等の取組である。

・報告書15ページの「（２）相談・支援体制の充実」について、指針では「子ども自身からのＳＯＳに気づけるよう、相談窓口の周知や学校へスクールカウンセラーを配置するとともに、関係機関との連携による相談支援を行います」、「保護者が家庭の問題を一人で抱え込まないようにするため、子どもや家庭のことを気軽に相談、交流できる場の提供や体制の整備を進めます」という部分に該当する。報告書No.25の子どもの人権SOSミニレターや、No.29のチャイルドラインカード、No.51のSOSカードについては、子どもへの配布を実施している取組となる。

・No.30・31・33については、ひとり親家庭に対する取組となっており、No.32は若者の引きこもりに対する相談支援の取組を記載している。

・No.36・38の児童発達支援センターについては、令和２年に子育てと教育の複合施設であるひだまりセンターが開設され、その中で児童発達支援センターを新たに設置し、療育支援等を行っている。また、No.40の教育支援センターについてもひだまりセンター内に入っており、いじめや不登校等に対する教育相談やことばや発達に対する発達・ことばの相談等を行っている。

・No.46の不登校対策事業については、ゆうゆう教室という不登校の児童・生徒が通って学習できる場の提供や、ゆうあいフレンドというゆうゆう教室にも通えない不登校の児童・生徒に対して、相談員を家庭に派遣し、話し相手、相談相手等となることにより人間関係の回復、社会適応に向けた自立支援を行う事業を実施している。

・19ページ「（３）いじめや児童虐待の防止」について、指針では「いじめや児童虐待、不登校等、子どもに係る多岐にわたる課題解決のため、関係機関とのネットワークをさらに強化し、早期発見・早期対応に向けた総合的な取組を推進します」、「地域全体で子どもや子育て家庭を見守ることができるよう、保護者に加え、地域の方に対し、子育てに関する理解が広まるよう周知、啓発を行うとともに、世代間交流を促進します」に該当する。

・No.47のDV及びストーカー行為等の被害者支援に関する庁内連絡会の開催を通して、庁内でDV等の情報共有を行っている。20ページのNo.51が児童虐待防止啓発事業となっており、SOSカードの配布や関係機関との連携強化を図るためのネットワーク会議の取組について記載している。

・No.52の児童虐待対策強化事業について、虐待相談件数は年々増加しており市としても虐待対策ケースワーカーを１名増員して対応している。また、No.54の養育支援訪問事業については、虐待対策ケースワーカーと健康推進課との連携した取組を記載している。

・21ページの「（４）子どもが健やかに安心して暮らせる環境づくり」について、指針では「子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全ての子どもが心身ともに健やかに育ち、その教育の機会均等が保障されるとともに、子ども一人ひとりが夢や希望を持つことができるようにするための支援と環境整備を推進します」に該当する。

・21ページNo.56の受験生チャレンジ支援貸付事業については、中学３年生、高校３年生のお子さんがいる家庭で、収入が一定基準以下の世帯を対象に、受験料や学習塾等受講料を無利子で貸与し、対象となる高校・大学等に入学した場合は申請により返済が免除されるという子どもの教育機会の保障に繋げている事業となっている。

・No.58の生活困窮者自立相談支援については、生活困窮の小中学生に対して学習指導を行っている事業であり、市役所の会議室で実施されている。No.59のひとり親家庭等学習支援については、ひとり親家庭に対して生活面での相談支援を受けつつ子どもの学習支援も行っている事業となっている。

（女性の人権）

・23ページ「（１）教育・啓発の推進」No.67男女共同参画に関するフォーラムの実施について、昨年度は作家で僧侶の家田荘子さんにお越しいただき、講演会を行い60人ほどの方に御参加いただいた。No.68の情報提供について、男女共同参画推進委員会が主体となり毎年作成している啓発誌を公共施設等で配架している。No.69の政策・方針決定過程における男女共同参画の推進については、市の審議会や委員会等における委員の男女比率について女性の割合を増やしていくという取組になるが、現時点では男性の方が65.8％と多くなっている。これは町会や防犯協会等、職で参加していただいている方も多く、その職の方が男性の方が多いということもある。ただ、公募市民委員の男女比においては、女性54％と女性の方が多くなっている。

・24ページNo.71職員研修等について、毎年、職層別等で男女共同参画やハラスメントに係る研修を実施している。

・「（２）相談・支援体制の充実」No.73女性のためのカウンセリングについて、毎月２回実施しており、昨年度は38件の相談があった。相談内容については、ここ最近はセクハラやストーカー、DV等に関する相談はなく家庭のことに関する相談が多い状況となっている。女性の人権啓発として、No.74・75に法務局の取組や東京都の相談事業等を記載している。

・「（３）DVの防止と被害者支援」について、No.81のDV等への相談支援では子ども政策課に母子・父子自立支援員･婦人相談員を配置しており、相談件数は令和３年度762件と前年度と比較して増加した。

（性的マイノリティの人権）

・41ページ「（１）教育啓発の推進」No.150学校での性的マイノリティ（LGBT等）教育について、中学校において性自認・性的指向の教育を実施した。

・「（２）相談・支援体制の充実」No.151・Tokyo LGBT相談専門電話相談等の周知について、市として相談を受ける体制は取れていないが、東京都が専門相談を実施しているため現状ではLGBTに関する相談をいただいたことはないが、もしあれば東京都の専門相談を御案内することとしている。

・「（３）安心して暮らせる環境づくり」については、東京都パートナーシップ宣誓制度が今年度導入されたため、昨年度は東京都や各区市の情報共有を行った。

（委員）評価となると少なくとも前年度の数値が必要だと思うが、すべて出してほしいということは難しいと思うので悩ましいところである。また、施策の評価は単に数字が増えて言えば良いとか悪いとか言えるものではないため、実際の対象者にどれだけ対応できているかということが大事だが、その点についてもどこまで基礎資料を求めていいのか難しいところである。

（事務局）仰るとおり、人権に関しては、相談件数が増えたから良い、減ったから良いというものではないため難しい。ただ、今回の評価は一つひとつの事業を掘り下げて評価するものではないため、数字を追っても見えてくる部分とそうでない部分が出てきてしまう。

（委員）支援事業の場合は予算の増減も一つの基準となってくると思うが、報告書には予算に関して記載しておらず、予算もすべて記載してほしいとなると大変なため、どのように評価すれば良いか難しいところである。そうなると自分が関心の強い部分について情報を出していただき意見を出すという形が良いのかなと思う。

（副会長）今回の報告書の場合、様々な取組がある中で支援等の受け手側の効果が見えないので、次年度以降は分野ごとに年度を分けてアンケートを行う等、評価の方法を考えていかなければいけない。受け手側の評価がわかれば改善策も見えてくる。

（事務局）受け手側の評価については、市役所に相談に来た方に満足しましたかというようなアンケートを取るのは難しいかと思う。

（副会長）人権に関することで市に苦情等はきているか。

（事務局）人権全般でいうと政策室の所管であるが、特に受けたことはない。

（会長）資料４の評価ポイントについて、当会議でどこまでできるかと考えると、例えば①人権教育・啓発の「専門分野も含めて職員等の人材育成のための研修等が効果的に取り組まれているか」や、③多様な主体の参加・連携の「問題解決に向けた庁内、関係機関との連携体制が図られ、有効に機能しているか」について、「効果的」や「有効に」という部分は当会議では評価できないと思う。「取り組まれているか」、「講じられているか」、「体制が取られているか」、「連携が図られているか」、「取組が進められているか」という部分であれば評価の対象になり得るし評価できると思うが、効果的や有効にという部分は難しいと思う。

（委員）初めての取組ということもありいろいろと難しい部分もあるが、やれる部分をやっていきましょうということで良いと思う。

（委員）第２・３回の会議で分野をそれぞれ３つに分けて審議するということだが、６つの分野以外の取組があった場合、どのようにすれば良いか。

（事務局）分野以外のものは分野別施策７の様々な人権課題に記載している。そういった御意見があれば提言書の最後に総括的なまとめとして触れるようにしたいと思っているので、御意見をいただければと思う。

（委員）今後、第２回から第４回まで会議があるがどこで出しても良いか。

（事務局）関係するところがあればそこで御意見をいただいても良いし、第４回が総括的な審議になるのでそこでも良い。

（委員）問題意識は提出させていただき、その回のテーマとして扱うかは会長と事務局で仕分けしていただきたい。

３．その他

・12月初旬に市として初めて人権啓発誌を発行する。
・人権パネル展を市役所２階ロビーで11月22日から30日まで実施する。
・次回は12月27日（火曜日）に開催とする。