狛江市役所

１　日時

令和７年２月18日（火）午後６時30分から午後７時50分まで

２　場所

狛江市防災センター402会議室

３　出席者

委員　東　裕　若柳　善朗　大仁田　妙子　大澤　遥香　重国　毅　伊東　達夫　坂田　亮子

事務局：政策室長　杉田　篤哉　政策室市民協働推進担当　馬場　麻衣子　髙橋　健太朗

４　欠席者

委員　宮内　友紀　樋口　ユミ

５　議事

（１）外国籍市民が住みやすいまちづくりに関する答申について

（２）その他

資料１　狛江市の外国人にやさしいまちづくりに向けた調査報告書pdf [ 4074 KB pdfファイル]

資料２　（見え消しあり）外国籍市民が住みやすいまちづくりに関する答申（案）pdf [ 134 KB pdfファイル]

議題１：外国籍市民が住みやすいまちづくりに関する答申について

－資料１・２を基に事務局より説明－

（委員）答申の日程について、以前までは本日の第３回会議で決定するということであったが、来年度に変更となった理由についてお伺いしたい。

（事務局）前回会議後に多くのご意見があったため、それらを整理した上で再度ご確認いただく時間が必要と考えた。また、来年度の早い時期に答申をいただくことで、それを受けた再来年度事業の検討ができると考えている。

（会長）資料１の２ページ及び５ページに「対象者の国籍・地域」とあるが、これを「対象者の国・地域」にできないか。

（事務局）修正する。

（会長）同じく２ページ及び５ページに「韓国・朝鮮」とあるが、これは表記を分けることが難しかったか。

（事務局）難しかったわけではないが、他の自治体を参考に調査票を作成したところ、「韓国・朝鮮」の表記が多かったことからこの表記とした。

（会長）こういった発想をされる方がいるかわからないが、「地域」というと今回の調査でいうと台湾がそうだと思うが、韓国と朝鮮の場合は独立国としての扱いが一般的なため、自治体として何か問われることはないかと思った。

（副会長）韓国と朝鮮の調査結果は分けることはできるか。

（事務局）調査の時点で「韓国・朝鮮」と１つの項目で選択するようにしているため分けることはできない。

（委員）「韓国・朝鮮」という表記については、そういった表現にしましたと注記を入れておけば済むと思う。また、資料１の２ページ表題４の１行目についても「調査対象者の国籍・地域」となっているので修正していただきたい。

（委員）調査票の郵送に関して、ネパール語の調査票を作成する予定で、作成できなかったというお話が以前あったが、その他の国で訳語を入れたかったが入れられなかったという国はあるか。また、ミャンマーの方への発送件数が21件となっているが、回収率は０％ということで何か考えられる要因はあるか。

（事務局）ネパール語以外で訳語を入れたかったが入れられなかった国はない。ミャンマーの回収率０％についての原因は把握できていない。

（副会長）資料１の２ページにあるイギリスの「配布した調査票の言語」がやさしいにほんごのみとなっている。

（事務局）英語も送付しているので追記する。なお、次回の調査ではもう少し回収率を上げることができると思う。例えば、発送件数が比較的多いタイ、インド、フランスは政策室で実施している外国語通訳ボランティア制度に通訳として登録している方がいるので、引き受けていただけるかはわからないが、配布する言語の候補に入れることはできる。

（委員）次回に向けての話になるが、子どもは親の都合で日本に移ってくるので、ある意味一番の被害者だと思う。現在は子ども条例の制定に向けた市の動きもあり、気運も盛り上がっている時だと思うので、外国籍の子ども向けに学校生活や学習言語、生活言語についての設問があっていいのではないかと思う。同時に先ほど予算の話があったが、学校に対してもっとこうしてほしいという要望も出していけるのではないかと思う。

（副会長）資料１の31ページＱ25「あなたの子どもが通っている学校などはどれですか。」という設問に対し、「インターナショナルスクール」と回答しているのが1.8％となっており、それ以外の子どもは日本語で授業を行っている学校に通っていると考えるとかなり苦労している子どもが多いと思う。

（委員）日本の学校に通っている外国籍の子どもは補助の方が授業に付くこともあるが、それも期間限定ということもあり、大半の子どもが勉強面で苦労しているのが実態であると思う。

（副会長）次回の調査で、外国籍の子どもに対してもう少しこうしたほうがいいのではないかという提言を入れることができればと思う。

（委員）子どもは日本に移ってきた時の年齢によってどれだけ苦労するかが大きく違ってくると思うが、大人よりも子どもの方が適応能力が高いと感じる。また、私の知る限りでは差別のようなこともないと思う。

（委員）子どもは、生活言語は友達から吸収するので親よりも早く日本語を話せるようになるケースが多いが、学習言語が追いつかないという現状がある。また、親は家の中では母国語を話し、外では日本語を話す友人がいないため日本語教室やにほんごしえんが実施しているにほんごサロンにコミュニケーションの場を求めて出掛ける方が多い。

（委員）今回の調査結果は小学校にも配布されるか。

（事務局）学校に直接配布するということはしていないが、教育委員会に情報共有はしている。

（委員）今回の調査の設問は親に対するものであって、実際に子ども自身が困っていることは見えない。学校で勉強に困っているというようなことは学校教育の現場で聞いてこないとわからないと思う。ただ、細かい文書のお便りなどは親が困ると思うので対策が必要なのかなと思う。

（事務局）先日、にほんごしえんの皆さんが、「外国人児童・保護者対応窓口一覧」というチラシを作成したので、そのチラシを校長会で各学校の先生に紹介してもらうよう御案内した。

（事務局）資料２の４ページに、「外国人対応をすることが多い市職員等向けにやさしいにほんごの研修を実施するなど、サービスを提供する側の人材育成についても検討

していただきたい。」という一文を入れており、これは市職員だけでなく学校の先生も研修の対象にしたいと思っている。やさしいにほんごを普及させることで、学校のお知らせもやさしいにほんごと併せて作成することが可能となり、保護者の負担も多少軽減できるのではないかと思っている。

（副会長）学校の先生へのアンケートを実施してはどうか。外国籍の子どものことで困っていることがあるかどうか、もし言葉の壁があるならどうすれば良いか等、市として対応できることがあるかもしれない。また、個人的な感想としては答申（案）はよくまとまっているのでこの内容でいいのではないかと思う。

（委員）資料２の２ページ「外国人を対象とした実態調査」について、調査はやさしいにほんご、英語、中国語、韓国語、ベトナム語の５ヶ国後で実施した旨を記載してもいいのではないか。

（会長）学校の先生が今回の提言に接した際、日々多忙であるのに「期待する」という言葉があると過重な期待と思われる可能性もあると思う。今後、教育現場の先生への調査を実施することができれば、先生方の考え方や対応できることとできないことが明らかになり、お互いに歩み寄ることができると思う。今回の提言はこれで問題ないと思う。修正点等あれば次回の確定までの間に事務局へ御連絡いただきたい。

（事務局）答申（案）について修正等あれば２月28日までに御連絡いただきたい。その御意見と本日の御意見を反映したものを次年度第１回で最終確認していただき、答申という流れにしたいと思う。

（副会長）今回の調査は設問数が39問と多かったため、次回はもう少し焦点を絞って簡潔にしてもいいかもしれない。

（委員）資料２の４ページに「困っている外国人が相談しやすい仕組みづくりを検討していただきたい。」とあるが、相談しやすい仕組みとは何かと思う。そもそも相談するかしないかは、相談したら解決しそうだなという時や、相談相手が信頼できるかどうかということが大事であり、外国籍の方は行政等の窓口に相談に行くことはとてもハードルが高いと思う。どのようにすれば相談しやすい状況に持っていくことができるか、実際に窓口等の業務をしている方にお伺いしたい。

（事務局）市では来年度、にほんごしえんと協働事業を実施するが、その中で関係団体の連絡会や庁内の関係部署の情報交換の場を設けたいと思っている。実際に外国人と接している方々と情報交換をし、そういった相談しやすい仕組みについても検討していければと思っている。

（委員）コミュニティソーシャルワーカーの方は御存じだと思うが、相談があれば対応できるが、相談に来ていない場合でもお声掛けしなくてはいけない状況もあると思う。その際、現状足りていないことはどういったことがあるか。

（委員）「相談しやすい」というと、困っている本人が相談しやすいという面があるが、本当に困っている方は自分からＳＯＳを発するのは難しい。本人が相談しやすいのももちろんだが、「相談に繋がりやすい仕組み」が大事だと思う。学校の先生やＰＴＡの方など、困っている方の近くにいる方に気付いていただき、こういう窓口があるから相談してみたらと声を掛けていただくと話が進んでいくと思う。「相談しやすい」よりも「相談に繋がりやすい」という言葉にした方がいいと思う。

（委員）仕組みとしては既存の地域の見守りと同じで、困っている方が周りに気が付いてもらえる地域にすることが仕組みづくりだと思う。対象者が子どもでも高齢者でも外国籍の方でも、どれだけ情報を得られる環境になっているかが大事である。住民意識の高まりも含め、誰かが気が付いてくれて繋がっていくことが増えていけば、わざわざどこかの会議室に行って相談などではなく、自宅の玄関先でも困りごとを聞くことはできるということが日頃活動していて思うことである。

（副会長）資料２の４ページに「各関係機関の連携を期待するとともに」とあるが、「各関係機関の連携を強化するとともに」又は「各関係機関の連携を密にするとともに」という表現にするのはどうか。

（会長）どちらかの表現に事務局で修正いただきたい。

（委員）相談しやすい仕組みづくりの件で、相談して成功した事例を外国籍の方が見ることができれば相談しやすくなると思う。具体的な話で個人を特定されるものは良くないが、「こういうケースで窓口に相談に行ったらこういう方が相談に乗ってくれて解決した」というような個別の事情に入り込まない程度の事例があるといいと思う。

（委員）仕事で相談のチラシを作成する際、あまり具体的に「こんな解決方法があります」とすると、困りごとをなんでも全部解決してくれると捉えられてしまうので、「例えばこんな困りごとがあれば御相談ください」というような表現にして、何かあればお話を聞きますよというスタンスで周知を行っている。

（副会長）市で相談の解決方法の集積は行っているか。提言（案）の中に「外国人向けの情報は可能な限り集約して発信」という言葉があるので、個人を特定できない形の解決事例集のようなものがあれば参考になると思う。

（委員）現在は通訳付きで外国人のオンライン相談ができるところが都内にあるので、そこを利用する外国人の方はいらっしゃる。

（副会長）そういったところに解決事例を教えていただき活用するといいかもしれない。

（会長）様々なアイデアがあるが、当推進会議の目的は調査結果で明らかになった実態を報告するとともに、その実態を基にどのようなことを検討・実施していただきたいかを市長に提言するものであるので、そのレベルに留めてよろしいと思う。具体的な仕組みの検討は提言を受けた市にお願いしたい。

２．その他

・来年度が任期の最終年度となる。第１回の開催日については後日、改めて調整する。