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１．開会
（１）出欠、配布資料の確認
（２）委員紹介
２．議題
（１）人権に関する市民意識調査の調査結果について
－資料１を基に事務局から説明－
（委員）webでの回答が、219件というのは多いのか。また、回答率が44.6％は高いのか。
（事務局）同時期に例年行っている「市民アンケート」の回答率は、34％程度だった。昨年もそのくらいだったので、それに比べると高い。市民アンケートでもweb回答を行ったが、200件程度の回答があったと聞いている。
（委員）若い人が回答するイメージだったが、どうなのか。
（事務局）市民アンケートでは回答方法を年代別で出していて、web回答については若い人の方が多い傾向にあった。10代～40代まではweb回答が若干多く、それ以上の年代になると紙での回答が多い。
（委員）回答方法を年代別で見ると面白いと思った。無作為抽出は年代別に人口比で行ったのか。
（事務局）今回については人口比ではなく、すべての市民の方から抽出している。
（委員）年代別で回答率を出した方が、子どもの人権などで出てくるいじめの問題等が、どういう背景で高いのか考える際に参考になるかと思う。
（副会長）アンケートを発送した数によって、回答数が多いか少ないか変わると思うので、年代別の回答率を見たいと思う。
（会長）９ページの内閣府調査「人権を侵害の経験」で、「ある」と回答した人が狛江市の方が13.8ポイント高いとのことだが、母数がそこまで多くない。内閣府の調査というのは全国対象の調査ということでよいのか。
（事務局）全国の日本国籍を有する18歳以上の3,000人を対象に行っている。
（会長）私自身の感覚だが、こういう調査は都市部の方が人権に関する意識が高いので、人権侵害をしたことがあるか、またはされたことがあるかというポイントが高くなるのではないかと思った。一つの参考にはなるが、全国調査にしては母数が２倍弱しかないところが気になった。
（委員）６ページの「あなたは、狛江市は人権を尊重しみんなが生きやすいまちだと思いますか。」という問いについて、年代別でのクロス集計を見たいのでお願いしたい。また、速報値ということとだが、各設問の「その他」や「自由記述」についてはいつ頃見られるのか。
（事務局）次回の会議を待たず、でき次第皆様にお送りしたいと思っている。
（委員）人権侵害をされたことが「ある」と答えた人が26.0％というのは多いなというのが素朴な感想。皆様で一緒に議論していければいいなと感じた。
（委員）そのあたりはいつ頃議論していけばいいのか。内閣府の調査と比べると、「人権を侵害されたこと」が「ある」との回答がとても高いように感じるが、狛江市が人権侵害が多いまちなのかと言われると、あまりそうは感じられない。これについて、どこかで分析をしていくことが必要だと思うが、そういうことはいつ頃やることになるのか。
（事務局）まずは、この調査から指針を作っていくということが必要である。ただ、今後人権を侵害されたことがあると感じている人たちを減らしていくことも必要なので、指針を作成した後に、行政の施策を評価等しながら進めていきたいと考えている。
（会長）「人権を侵害されたことがある」が26.0％で、「人権侵害をしたことがあると思ったことがある」で「気づいていないがしているかもしれない」が29.3％となっており、気づいていないがしているということが、相手方にとっては侵害されたということに繋がっているのかなと思う。人権侵害といっても色々な形があり、また人それぞれ人権侵害の境界線が異なっていることから、どうやって線引きをしていくのかという課題もあると思う。
（委員）問2-1及び問4-1で、どういう人権侵害があったのか及びどういう人権侵害をしてしまった、または、してしまったかもしれないかを見比べると、大体同じ項目で同じ割合となっていると感じるが、この２つの問いについてどちらが多いか少ないかを見比べると意識の違いを見て取れる。また、人権侵害をされたときの対応で「我慢した（する）」と答えた人が28.3％と出ているので、減らしていきたいと感じる。
―子どもの人権・女性の人権について事務局から説明―
（委員）問６の選択肢で「虐待（身体的・心理的・性的・育児放棄）が起きること」とあるがその他に「親の事情による不安定な生育環境で育つこと」とあり、貧困の話なのかと思ったが、「子どもの貧困があること」という選択肢もある。この選択肢は育児放棄と違うものなのか。
（事務局）貧困虐待というと対象、事象が限定されてしまうことが考えられるので、幅広く意見を拾えるようにということを考えて作成している。
（委員）先ほどの話に戻るが、問2-1「どのようなことで人権を侵害されましたか」の問いで「学校でのいじめ」が28.5％となっていて、内閣府の調査の21.1％と比べると狛江市の方が多いが、実態としてはどうなのか。また、設問については、一般論としての課題を問うているのか、または、狛江市での課題をどう考えるかという問い方なのか。
（事務局）問いについては一般論での設問としている。また、狛江市の実態については狛江市が特にいじめが多いということはない。
（会長）子どもの人権に関することは、10歳代の方たちが当事者となる。子どもの人権を守るために必要なことを見ると、「子どもに自分も他者も大切であることを教えること」が他の年代と比べてかなり低い。当事者としては、「教職員や指導者の人権意識向上」が高く、大人に対応してほしいということを訴えているように見える。10歳代や20歳代は年代が近いが、20歳代を見ても「子どもに自分も他者も大切であることを教えること」は高くないが、それ以外の年代になると高くなっている。母数が少ないこともあるが、当事者である子どもたちが、大人の方たちの取組に期待しているように読み取れると感じる。
（委員）問７の「子どもに自分も他者も大切であることを教えること」が50.0％となっていて、年代別で見ると30歳代がこの選択肢を選んだ割合が最も高く、まさに親世代の方たちが施策等での対応ではなく、意識付けが大事だと感じていることがわかる。まず「自分」を、というところが自己肯定感を育む上、それにより心理的な安定につながり、また子どもが心理的に安定していることによって、子育てと仕事を両立させていくことにも関わってくることだと感じた。
（委員）親世代は、「わかっていないから」と考えがちだが、子どもにとっては「口で大切だと言われても、周りの人が行動で示さなければできないよ」というところもあると思う。子どもがわかっていないからいじめ等が起きるということよりは、そうならざるを得ないからそういうことが起きるということが多いと思う。こういったところをより深く掘り下げていけたらいいと考える。
（会長）「子どもに自分も他者も大切であることを教えること」が50.0％で、これが一番重点的に行わなければならない施策ということになると、当事者の10歳代が望んでいることとしては、３位の選択肢になる。今後指針や施策等を考えていくときに、子どもが望むこととずれが生じることが懸念されるため、留意していきたいと感じた。
（委員）女性の人権では「『男は仕事、女は家庭』といった男女の固定的な役割分担意識があること」が圧倒的に１位となっており、世界の中でも日本はジェンダー・ギャップ指数が非常に低い。また、狛江市に住んでいる皆様も同様に感じているということと、年代別で見ても、年代を問わずジェンダー平等ではないと感じている。女性の人権を守るために必要なことでは、環境の整備等についても必要であるが、意識を変えていくというところで考えると、３位に「男女平等などに関する教育の充実」があるので、教育ということにも取り組んでいかなければならないということを強く感じた。
―障がいのある人の人権・高齢者の人権について事務局から説明―
（委員）障がい分野で働いている一人として、障がいのある人の人権というところは興味深く読んだ。ただ障がいのある人といっても、知的、身体、精神、発達等といった様々な障がいがある。特に身体障がい者といっても色々な方がいるが、それも一括りに障がいのある人としている。このアンケートを回答した方が、どのような障がいのある人をイメージして回答したのか、またはご本人が回答をしたのかということはわからないが、経済的な自立ということが強く望まれているのかなと思った。狛江市だけではなく、日本全体で障がいのある人への理解というのがなかなか進んでいない現状がある。また、通所や就労できる場所というのが少ないのが現実である。そこの理解を進めていくためには、まだまだこれから考えていかなければならないし、何かのきっかけで障がいのある人への理解が広がっていけばいいなと思った。
（委員）当事者の方たちへ同じ設問のアンケートを行って回答してもらえば、当事者と周囲の方のギャップが表れてきて、興味深いと思う。今回のアンケートでは「就職・職場で不利な扱いを受けたり、働く場所や能力を発揮する機会が少ないこと」が最も多くなっているが、当事者の方ではそう感じていないかもしれない。働かなければいけない、能力を発揮しなければいけないという価値観というものが、果たして絶対的に正しいものなのかというところもある。条例は生きやすい狛江をつくるということであって、誰でも稼げる狛江としたいわけではない。当事者ではない方たちの回答と、当事者へ調査し、その回答と比較してみると興味深い課題が出てくるのではないかと思った。
（委員）おそらく、経済的な部分については精神の障がいのある方たちについては、社会復帰等を強く思っている気がするが、重度の身体や知的の障がいがある方については、誰かの役に立っているという喜びが大きいと感じるので、改めて聞いてみると良いのかなと思った。
（会長）全ての設問でも共通したことだが、当事者が回答したケースと、第３者が回答したケースがあるので、そういった点を精査したうえで、課題を発掘することが必要なのではないかと思う。高齢者の人権については、年代別で見ると当事者と当事者でない方の意見が違う部分があるので、そのギャップを抽出して指針の作成に活かせればと思う。
―外国人の人権・感染症罹患者（新型コロナウイルス感染者・エイズ感染者・HIV感染者など）やその家族の人権について事務局から説明―
（委員）「わからない」と答えた人が多くなっているとのことだが、自分は外国人ではないから「わからない」ということか。
（事務局）当事者でないことや考えたけどわからない等の色々な意味の「わからない」である。
（委員）住民基本台帳に記載されている外国人ということだが、このアンケートを外国人が回答していることもあるのか。
（事務局）ある。
（会長）外国人の人権と言っても、いろいろな国籍や在留資格があり、この違いによっても異なった課題が見られるのではないかと思う。またこの設問も、第３者の日本人が例えばメディアでの報道を見て、イメージして回答したものではないかと思う。狛江市には外国人はどのくらい住んでいるのか。
（事務局）約1300人程度である。他市に比べたら人口自体は少ないが、過去と比べると増加している。
（委員）外国人の人権については、課題がたくさんあると思うが、特に考えたいのは国籍は日本の場合もあると思うが、外国にルーツを持つ子どもが学校で増えてきていると思う。どこまで対応ができているのか、何かの機会があれば研究していきたい課題である。
（会長）他にご意見がなければ、次の感染症罹患者やその家族の人権について、何かご意見はあるか。
（委員）「感染症罹患者やその家族のプライバシーが守られないこと」が一番多いが、狛江市ではそういう事例が起きたことはあるか。
（事務局）我々が承知している限りではない。あくまで今回のアンケートは一般的に聞いているものなので、報道されていることに関係しているものであると考えている。
―性的マイノリティの人権・インターネット・SNS上の人権侵害について事務局から説明―
（委員）性的マイノリティの人権課題について「わからない」と回答されている方が21.1％と上がっているが、各調査では約９％の人が性的少数者という認識を持っているとも言われている。実際に課題があると考えなくてはならない。また、性的マイノリティやインターネットといったものは、これまで隠されていた、または新たに出てきた比較的新しい人権課題だと思うが、そういった新しいものについては、より教育というのが必要なのではないかと感じた。
（会長）インターネット・SNS上の人権侵害から守るために必要なことでは、「インターネット・SNS上の情報の提供停止や削除などに関する法的規制の強化」が最も多い。この点について、何かご意見あるか。
（副会長）罰則等については、どこまでどのように行うのかということが課題だと思う。例えばアメリカではFacebookの情報を止める、止めない等を行っているので、日本でもそうなっていくとは思っている。どの程度まで取り締まるかということが課題であり、また表現の自由も絡んでくるが、言ったことに責任を持つということが原則。取り締まりを厳しくしすぎるというのは、難しいのではないかというところを感じるが、人権侵害の被害が大きくなっているので、そういう方向になっていくのではないかと思う。
―犯罪被害者やその家族の人権・震災に起因する人権問題について事務局から説明―
（会長）意見等あるか。おそらく皆様も犯罪被害者やその家族の人権については、報道による被害というものが深刻だということを感じているのではないかと思う。それ以外の選択肢についても、当事者でなくても共感できるものではないかと思う。また、震災に起因する人権問題について、内閣府調査と狛江市調査では時期が異なるということと、内閣府調査では「東日本大震災に伴う人権問題」と限定されているので、この時期の調査では「避難生活の長期化によるストレスに伴ういさかいや虐待」というものが大変問題となっていたと推測する。しかし、今は「被災地に関する風評被害があること」がより多くなっている。これは東日本大震災を想定した回答でもあるだろうし、それ以外の震災、被害を念頭において回答されたものであるだろうという気がする。
（委員）震災については、かなり多くの部分についてきちんと対応すれば解決できるようなこともあると思う。ただし、狛江市についてはかなり人口密度が高く、実際に災害等が起きたときに、市全員が学校などの避難所に避難しようとしても、入れない。震災が起きたときにこういった人権問題が生じかねないということに意識を持ちつつ、どこまで対策ができるかだと思う。
―人権課題の解決に向けた取組について事務局から説明―
（会長）意見等あるか。
（委員）若い方が取組を知っているのは、学校教育等の影響もあるのかなと思った。例えば家に帰って、親に話をすることで大人の世代にも広がっていくのかなという期待も感じる。若い方の純粋な気持ちで未来に向けて学ぶことは大事だなと思った。
（会長）私も同じ感想を持った。他の委員の方は何かあるか。
（委員）広報を見た方や条例を作成した際に何かに参加した方は条例をご存知だと思うが、今回のアンケート結果では、20歳代の人で条例を知っている人は一人もいないということだった。この条例ができたことによって狛江市の施策が改善されたケースが積みあがっていけば、もっと広く知られると思う。まだまだできたばかりの条例なので、いい方向に活用していくことができればと考える。
（副会長）先ほどの若い方が取組を知っているという話があったが、10歳代が多いのは「人権作文（中学校での啓発活動）」や「人権メッセージ（小学校での啓発活動）」、「人権の花（小学校での啓発活動）」を学校で行っているので、その理由で10歳代が多いのだと思う。20歳代になると、あまり関心がなくなってきているのかなと思う。年代が上の方の方については、市から送られてくるものをしっかり見ているのかなと感じる。子どもたちが多いのは小学校や中学校で行っているからである。ただ、「知っているものはない」と答えた方が６割ぐらいいるので、条例の第10条でも啓発のことに触れているので、この活動もやっていかなければならないし、人権課題についてどのように発信していくか検討していかなければならないと思う。
（委員）人権全般に関することに戻るが「人権侵害されたときの対応」については、相談した結果どうなったのか、解決したのかしてないのかが重要。解決やいい方向に向かった等が具体的に見えてくれば相談しやすくなると思うので、そういう角度からも今回のアンケート結果を活かしていければいいと思う。
３．その他
－事務局より報告－
次回会議日程は、９月６日（月曜日）、９月10日（金曜日）、９月13日（月曜日）を予定している。欠席している委員に確認し、メールで御連絡する。
＜閉会＞
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