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令和4年度第2回狛江市人権尊重推進会議会議録（令和4年12月27日開催）
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１ 日時 |
令和４年12月27日（火曜日）午後７時から８時38分まで |
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２ 場所 |
狛江市防災センター401・402会議室、web上 |
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３ 出席者 |
委員：東 裕、若柳 善朗、樋口 ユミ、大仁田 妙子、岸 真、重国 毅、宮内友紀、増川邦弘 事務局：政策室長 冨田 泰、政策室市民協働推進担当 髙橋 健太朗 |
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４ 欠席者 |
なし |
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５ 議事 |
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６ 配布資料 |
資料１：事前質問・回答一覧 |
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７ 会議概要 |
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１．開会 （１）出欠、配布資料の確認
２．議題 （１）令和３年度人権施策評価（提言）について ―資料１・２、参考資料１・２について事務局から説明― （会長）子どもの人権・女性の人権・性的マイノリティの人権について、資料２にある(1)人権教育・啓発、(2)相談・支援体制、(3)多様な主体の参加・連携、(4)その他について、特に施策に対する意見を中心にまとめていきたいと思う。子どもの人権について意見等あるか。 （委員）全体の主旨の確認だが、資料２の施策に対する意見については、意見を出した各委員の関心や主観があると思うが、委員会として相反する意見があった場合はどちらかに意見を統一するのか、それともこういった意見があったということでまとめるのか。 （事務局）この会議として１つの方向性を示していただければと思う。相反する意見が出た場合には調整いただきたい。資料２は事前に各委員に提出いただいた意見になるので、この資料をベースにプラスアルファで意見があれば発言していただき、当会議の中で整理してほしい。 ―子どもの人権について― （委員）参考資料２について、不登校児童・生徒の出現率が小学生、中学生ともに上がっており、特に中学生の出現率が上がっていることが見て取れる。また、不登校の要因として、「友人関係をめぐる問題」が多かったとあるが、市としてこれらの結果をどう評価していて今後どうするのか等、どういった見通しでいるのかということを知りたい。 （会長）当会議の役割について確認だが、前回の会議資料である狛江市人権施策取組状況報告書（令和３年度事業）について当会議で評価していくという趣旨だと捉えている。まずは資料２の意見まとめシートに即して議論していければと思う。 （事務局）参考資料２の不登校について、不登校の要因で最も多い回答が小・中学校ともに「無気力・不安」となっており、それに加えて小学校では「親子の関わり方」、中学校では「友人関係をめぐる問題」が多いという結果となっている。教育委員会としては、学校への登校のみを目標とするのではなく、社会的な自立を目指すための支援が必要と考えており、個別に対応するために全児童・生徒に配布されているタブレットを活用して学習支援をしたり、学校と子どもの繋がりを持てるようにひだまりセンターで対応しているところである。 （委員）狛江市人権施策取組状況報告書（令和３年度事業）のNo.60「ひきこもり支援事業補助金」について、フリースクールを運営している団体への支援に関する記載があるが、市内で活動している団体は１団体のみというのが現状であり、あまり機能しているとは言えない。そのため、評価シートの②相談・支援体制の「課題等」欄に記載させていただいた。また、②相談・支援体制の「施策に対する意見」欄にゆうあいフレンドの仕組みについて記載している。これは、不登校の児童・生徒が増えている中で、令和３年度のゆうあいフレンド利用者は年間４人と少ないことから、より利用しやすい仕組みとなるように見直しすべきではないかと思い、意見として記載させていただいた。 （会長）狛江市人権施策取組状況報告書（令和３年度事業）の分野別施策の方向性の中で「子どもの権利条約の趣旨を保障する教育、周知及び体制の強化を図ります」ということが謳われている。子どもの権利条約の中には、子どもの権利、自由、必要な保護等が規定されており、そういった部分と関連性のある施策が行われているということを提言の中で紐付ける必要があると思い、評価シートの①人権教育・啓発の「施策に対する意見」欄に記載させていただいた。個別・具体的な課題はそれぞれあるが、それが子どもの権利条約のどの部分に関連するものなのかを明確にすべきだという主旨で記載させていただいた。また、高校生の施策への参加が少ないように感じる。高校生であれば人権についてより深く理解し自分の問題として十分に考えられる年齢であるし、子どもの権利条約でいうところの子どもは18歳未満である。また、狛江市には狛江高校があるので、そこに働き掛けるのはどうかという主旨で高校生も参加主体として考えるべきということを③多様な主体の参加・連携の「施策に対する意見」欄に記載させていただいた。 （委員）狛江市は市立の高校がないため基本的には施策の取組対象に入っていないと思うが、今後どのような取組をしていくのかを提言に盛り込むことは重要だと思う。市としては施策の取組対象に狛江高校も入れたいという思いはあると思うが、手薄になってしまっている状況だと思う。中学校卒業後も基本的には子どもたちはまだ狛江に住んでおり、市としては中学校の取組の延長でアプローチしたいと思うが、狛江市としてはなかなかアプローチできないのが現状である。具体的にどうすれば良いということではないにしても、高校生へのアプローチも必要ではないかという提言はして良いと思う。 （委員）子どもの人権課題ということで考えると、昨今の物価高騰の中で各家庭への経済的負担による子どもへの影響は大きいと感じる。クラブ活動も含めて子どもにかかるすべてのお金を無償化することで、子どもがいきいきと生活することができて理想だと思う。子どもの人権を考えるにあたってはそういった視点も持っておくべきだと思う。 （会長）子どもが教育を受ける権利を実質的に保証できるような支援の必要性ということだと思う。 （副会長）高校生も人権施策の対象に入れるべきである。狛江市に住んでいない生徒もいると思うが、狛江高校にも倫理の時間等で取り上げていただくなりアプローチした方が良いと思う。人権擁護委員の活動で小・中学校が対象ではあるが、人権メッセージや人権作文等も実施しているので、そういった活動も参考にして取り組んでいっていただければ啓発になると思う。不登校や暴力行為等の問題があるが、元々は子どもの人権感覚の問題だと思うので、子どもの時からの人権啓発は大事である。 （会長）子どもの権利条約の主旨を生かすのであれば、子どもの意見表明権や表現の自由等の条項があるので、人権という問題について子どもが主体となって考える場として、人権教室、人権メッセージ、人権作文等は非常に有意義な取組だと思うので、今後もこういった取組を拡充していっていただければと思う。 （副会長）小・中学校の教員に対する人権研修等は実施しているか。 （事務局）教師向けの研修会や、人権教育推進委員会において実施している。 （委員）子どもの権利条約の意見表明権を含め、標準的な子どもの発達よりもやや課題がある子どもを含め、一人ひとりの子どもが十分に力を発揮できるようにするためには、さらに広い分野を見ていくべきだと思う。 （委員）評価シートの④その他の「課題等」欄に記載させていただいたが、昨年の12月10日の国会で民法の懲戒権の廃止が可決成立された。個人的にはそれがとても大きなことだと思っている。児童虐待というと日常からかけ離れたことであると想像する方が多いと思うが、親権者であっても教育や福祉に関わる者であっても体罰は許されない。しつけという名目での体罰が禁止されたことや、しつけに際して「子の人格を尊重するとともに、年齢および発達の程度に配慮しなければならない」という言葉が付け加えられたことはとても大きなことだと思う。狛江市の施策の中でも体罰を許さない、起こさせない地域づくりが必要であり、それは狛江市人権施策取組状況報告書（令和３年度事業）の分野別施策の方向性にある「（４）子どもが健やかに安心して暮らせる環境づくり」にも繋がっていくことだと思う。具体的にどういった施策をということではないが、そのようなメッセージを社会全体で伝えていければと思う。また、報告書の分野別施策の方向性にある「自己の大切さとともに他者を思いやり、認めることにより、互いの人格を尊重し合い、いかなる差別や偏見を許さない人権感覚を育みます」という一文にある「差別や偏見」だけでなく「体罰」という言葉も付け加えられたらと良いと思う。 （会長）これまで体罰についてはあまり取り上げられていないことから、今の体罰に関する意見は、評価シートの①人権教育・啓発の「施策に対する意見」欄に記載してはどうか。 ―異議なし― （委員）子どもが主体者であるということを大人がよく考えておかないと、大人が子どもを枠にはめ過ぎてしまうことになるので気を付けなければいけない。実際に行われている施策で人権メッセージ発表会や子ども議会等があるが、子ども達がそこで一生懸命やっていることを大いに評価してあげることが大切だと思う。大人が締め付け過ぎると地域の見守りではなく監視になってしまい、それが子どもを傷付けることにも繋がってしまうので、子どもたちが主体者であるということをメッセージとして伝えてあげたいと思う。 （委員）主体者が子どもであるということを提言に盛り込むことができれば、内容がよりブレないと感じた。 （委員）評価シートの②相談・支援体制の「施策に対する意見」欄について、学校の先生方は多忙なため、一人ひとりの子どもを見きれているか気になるところである。引きこもりや不登校ではなく、学校には行けるが教室には入れない子どももいるため、保健室で匿ったり、行けそうであれば教室に行くという対応をしているのが学校の現状である。これ以上のことを学校側に求めるのは酷な部分があるため、施策でその部分をケアすることを考えるのであれば、そういった課題のある子どもたちに対応できる余裕を持った教員体制を組んでいくことが重要であると思う。意見として盛り込むのであれば、学校の子ども支援の充足、人員の強化ということを付け加えていただけると良いかと思う。 （会長）ぜひ盛り込んでいただきたいと思う。 ―女性の人権について― （委員）女性の人権に関する施策について概ね評価できると思う。令和３年度に課題と思われていたことが令和４年度にかなり改善されている。例えば、議員向けのハラスメント教育について令和３年度は手薄であったが、令和４年度は金子雅臣先生に来ていただいて講演会を実施したり、東京都のパートナーシップ宣誓制度についても先日スタートされており、気になっていた点は今年度に改善されていると思う。ただ、狛江市人権施策取組状況報告書（令和３年度事業）を市民等が読んだ際に、この施策は現在どうなっているんだろうという疑問に対して令和４年度はだいぶ変わっていますということはどのように表現すれば良いのかと思った。また、東京ウィメンズプラザにすごい数の相談がきており、狛江市の母子父子の自立支援員の相談も数百件の相談がきているが、月２回実施している女性のためのカウンセリングについては、相談件数が少なくそのギャップが大きいため課題かと思う。女性のためのカウンセリングについて、現在は秘書広報室への電話予約が必要であり、ハードルが高いのではないかと思う。ＬＩＮＥでの予約が可能になれば、予算をかけず予約しやすくなると思う。また、評価シートに女性の居場所の少なさが課題として記載されているが、その点についてこの場で話し合いができればと思っている。最後に、女性の就労支援に関して、女性のための働き方セミナーを実施されているが、居場所づくりと働き方セミナーは意外と連携しているものだと思っている。働き方セミナーは参加者数が少ないため広報の仕方の工夫や参加しやすい方法について意見としてあげていきたい。ただ、本格的にスタートアップするのであれば実施回数が２回というのは少ないと思う。 （会長）電話予約のハードルが高いという点について、現在はインターネット予約が普通になってきているので、電話よりもかなり予約のハードルは下がると思う。 （委員）私自身の仕事でもＬＩＮＥやショートメールでの予約が圧倒的に多い。その点は改善できるのではないかと思う。 （委員）女性関係の相談件数が少ないのは、公的相談支援のハードルの高さがあると思う。それを解消するためには、身近な地域の居場所でここであれば安心して過ごせるということや、この人なら頼れると思っていただくことが必要である。現状、そのような場所が市内にはあまりない。ただ、少し引きこもりの方が集まる女子会の活動で市民が自分たちで動き出した活動がある。行政としてそれらの活動を支援していくことができると市に直接入ってくる相談ではないが、間接的に入ってくる相談は増えると思う。女性に限らず外国人やＬＧＢＴの方も含めて、居場所から相談が入ってくるケースは多いと思う。 （会長）居場所について他の自治体等での取組がわかれば教えていただきたい。 （委員）新宿のトー横キッズと呼ばれる子どもたちが集まる場所に、女性の化粧品や生理用品を配布している方がいる。また、市内で生きづらさを抱えた方の女子会の活動が始まった。引きこもりの方対象の女子会を立ち上げる動きは広がってきており、調布でも最近始まっている。 （委員）カフェやサロンに集まってそこで仲間を作り気軽に話し合いをするという動きが広がっている。 （副会長）参考資料１の「令和３年度コミュニティソーシャルワーカー活動報告書」の９ページによしこさん家、10ページに若者の居場所タルトタタン、11ページに珈琲をきっかけとした憩いの場づくりなど市内でもいくつか居場所に関する取組が行われている。 （委員）そういった活動が増えてきてはいるが、女性に特化したものは市内にはないのが現状である。 （委員）公民館事業で女性セミナーは実施されているか。 （事務局）現在も実施している。そこも居場所のひとつになるかと思う。 （委員）後日で結構なので、どういったテーマで実施したのか教えていただきたい。もしテーマに偏りがあると参加できない人が出てきてしまうことが気になるため。 （委員）評価シートの(4)その他の「施策に対する意見」欄に該当するかと思うが、女性の人権では男女の賃金格差が大きな問題である。市内での男女の賃金格差がどの程度なのかがわかる資料があると、施策について何をどう進めていくのかが検討しやすくなると思う。 （事務局）市では数字を持っていない。 （副会長）国が出している賃金センサスにおいて、性別や年齢別の賃金は出ているが、地区ごとの数字は出ていない。 （副会長）私が評価シートに記載した内容について、市内の事業所等へアンケートを実施したらどうかということを記載した。法務省が「ビジネスと人権」を重視していることもあり、事業者に対して人権に関するアンケートを出すことによって、どのような意識で人権を考えているのかがわかる。設問の内容は、例えば、女性の賃金格差に配慮されていますか、ＬＧＢＴのケースが御社であった場合どうしますかというような一般的な人権を考えてもらう内容にすると、広報するよりも啓発の効果があるのではないか。狛江市はアンケートの回答率は良いと思うが何パーセントほどか。 （委員）人権に関する市民意識調査は約45％であった。 （副会長）やはり回答率は高いのでアンケートをとったこと自体が良いことだったと思う。ビジネスと人権という観点から事業所に特化したアンケートをとると同様に良いと思う。 （委員）賛成である。アンケートを実施することで、例えば、市内の事業所において性的分業がいまだに行われているだとか、またはこの数年で改善されてきているというようなことがわかれば新たにより良く改善していくことができると思う。 （委員）個人ではなく会社側としては、例えば、下請け法に基づいて発注先からお金を不当に取られていませんかというようなアンケートがくると、確かに気を付けなければいけないなと思うので、角度を変えた啓発になると思う。 （委員）女性の居場所について、力のある方は自分で問題等を解決することができるかもしれないが、深刻な悩みや問題を抱えている方は相談窓口をただ増やせば良いという問題ではないかと思うので、居場所から相談へという指摘はそのとおりだと思う。また、女性セミナーや子ども発達支援センター等で子育て中の女性に対する相談や居場所はいくつかあるが、子育て中ではない方の相談先や居場所はイメージが湧かないので、そこに課題があると思う。 （委員）何かあった時に駆け込める、意見が言いやすい居場所とはいわゆるベーシックを向上させる部分だと思う。また、女性の自立を考えると、企業において女性の立ち位置を賃金だけではなくて管理職としてだれだけ登用されているか、半分に近づけましょうというようなことをアンケートの中でもきちんと謳っていく必要がある。また、市のビジョンとして、女性がもっと輝ける働きやすい環境を作るんだということを施策として投入していくかどうかによって、こういった意見の立ち位置が違ってくると思う。平均に持っていきましょうという考えと、女性に対して働きやすい環境を作りトップを目指すんだという考えでは当会議での議論の仕方も変わてくるし、それに対してどうするかという方向性も変わってくるので、市としてどのような方向に向かっていくのかという議論をする場があっても良いかと思う。 （委員）個人的な体験談として、私は現在起業しているが、仕事をしていない時期もあった。その時の私の居場所が、横浜市で今も行われている女性起業セミナーや再就職セミナー等であり市を跨いで参加していた。横浜市はそういったことに極めて力を入れて取り組んでいるので、狛江市も平均を目指すかトップを目指すのかという広い議論の部分が定まってくると当会議での意見や提言も変わってくると思う。 （委員）先ほど女性セミナーのテーマについて話があったが、過去の実施状況を見ると子育てをどのようにしていくかや、女性が女性の時間をどのように保つかといった内容のセミナーとなっている。ただ、女性がもっと活躍できる場を提供していくのであれば、創業支援のように女性が一人でも生きていける、男性よりも生き生きと働けるようなビジネスとしての女性活躍の場を作っていく必要がある。市としてそういった人材を育成していくという考え方であるならば、大人の女性に対しては創業支援セミナー、高校生に対しては創業するためのステップアップセミナーというように提言の仕方も違ってくる。課題の部分をケアしていくという平均を上げていくことも重要だが、できれば、より女性が活躍できるような場づくりとしてのビジネスの世界をもっとサポートしていければ良いのではないかと思う。 （副会長）組織として言えば、女性を何割採用するということや、役職のうち何割を女性にするというクオータ制が最近議論になっている。また、東京工業大学で女性枠を導入予定という話もある。弁護士会でも副会長を必ず１人女性にするという決まりがあり、なるべく女性に活躍してほしいという取組がある。 （会長）いろいろと御意見いただいたが、狛江市人権施策取組状況報告書（令和３年度事業）に記載のない分野についての施策の必要性についても検討していただくということ、その中で女性の労働環境や就労環境の問題、居場所の確保も今後の課題ではないかということで付け加えていただければと思う。 ―性的マイノリティの人権について― （委員）現時点で実施されている施策はほぼない状況のため、今回、各委員から提出されている施策に対する意見の部分で、具体的に実施していく必要があるとされているものを確実に来年度実施していくことができれば、大きく変容していくと感じている。また、子どもと大人が感じている性的マイノリティの方への感覚は非常にずれがあると思うので、施策に対する提言の中で記載されている子どもに対する施策も実施していく必要があると思う。一方で来年度はＬＧＢＴＱに関する大人向けのセミナーや相談窓口は必要になってくると感じている。 （会長）具体的にどのような点が重要なのかということは非常に難しいが、当時者の御意見を伺い、それを反映できるような形でないと本当の意味で我々は理解できないと思うので、そういったことを可能にする何らかの仕組みが考えられないかなと思う。先ほどお話のあったインターネットを活用することも検討課題の一つだと思う。 （委員）ＬＧＢＴＱの人権に関する理解ということで言うと、東京都のパートナーシップ宣誓制度が始まったことで、それに対応する制度を整えたという企業が急速に増えている。やはりアクションを起こさなくては理解も自己申告もしづらいということで、いくつかの企業でeラーニングでまずは知ることから始めて、実際の申請に繋がったという事例が何社かあった。当事者の方の声を伝えていくこともあるが、まずは知ることからでも良いと思う。いろいろな切り口があるのかなと思う。 （委員）評価シートの施策に対する意見欄に「現状では、十分な施策が行われていると思われるが」とあるが、十分かどうかは当事者でないとわからない部分があると思う。これが当会議で確認されましたとなると少し疑問に思うこともあるので、こういう意見もありましたとするのか、十分ではないという意見もありましたと一文加えるのかこの部分の扱いとしてどうするのか確認したい。 （会長）今回はあくまで狛江市人権施策取組状況報告書（令和３年度事業）に記載のある取組を見て判断するということである。評価シートの下部に記載のあるとおり、正しく理解するための周知・啓発を十分に行っているか等々が評価のポイントであり、そこに照らせば十分な施策が行われていると感じた。ただこれはあくまで現状であるので、具体的にさらに当事者の意見を聴取できるような機会が確保されれば、現状では十分であると思われるが実際はまだ不十分な部分が発見されるかもしれない。令和３年度事業としては十分であると判断したが、今後、個別具体的な人権課題が出てくることが当然考えられるため、その対応が必要になった際にどのような施策が必要であるかを今後求められるというところまで考えて意見として申し上げた。不十分であるということがあれば、具体的にこの点が足りないということをこちらに反映させれば結構かと思う。あくまで、現状ではそう思われるということで記載させていただいた。 （委員）令和３年度の狛江市の立ち位置としては、狛江市人権施策取組状況報告書（令和３年度事業）の41ページにある個別施策がその時にできることだったんだろうと思う。 （委員）ＬＧＢＴＱはかなり世間に浸透してきたところだと思う。ただ、その次の段階の生きづらさや、本当に困っている部分は実際には分かりづらく見えにくいと思う。当事者の中には、それが原因で仕事に就けない方もいらっしゃるので、当事者の方が自立していくためにもそのようなことがない社会になれば良いと思うし、狛江市の中では、ＬＧＢＴＱであるかどうかは問わないというスタンスで当事者の方が活躍できるようになればと思う。評価シートにも記載したが、ノーマルにしていく風土を期待したいと思う。 （副会長）個人的には、172施策の取組というのはよく活動されていると思う。こんなにやっているのかと驚いた部分もある。職員への負担も大きいかと思うので、まとめられる施策はまとめて、少し余裕を持った方が良いと思う。 （事務局）新しい事業を実施する場合には、予算編成時にスクラップ＆ビルドの視点で考えるが、例えば行政の施策は対象者が少ないから廃止することが難しい部分もあり、少しずつ業務が増えている傾向にある。 （委員）職員の中から言うことはできないと思うので、第三者から言うことで職員の人権を守ることも大事である。 （委員）人権を守るということを最優先に考えた上で、職員が少ないのでこれだけしか仕事できません、なのでこれだけしか人権守れませんということになると逆になってしまう。人権を守るということをしっかり行うためには人がいる、それであれば人を増やしましょうという方向がやるべきことだと思うので、職員が大変だから施策を縮小して制限するということではなく、人を増やすということをすべきだと思う。 （副会長）職員の人権を守るために人が足りないのであれば増やすという考えはそれはそのとおりであって、一人当たりに過重な負担を掛けてはいけないということであって、そこはきちんと考えてあげなくてはいけない。我々や職員も含めて一人ひとりの人権は当然守っていかなくてはいけない。 （委員）人権を守る人の人権を守らなくていいけないという議論があったということは記録として残しておいたほうが良いと思う。 （委員）別の自治体の管理職研修に行くことがある。皆様、職員数は足りないし課題は山積みだしとても疲弊している。人の問題とスクラップ＆ビルドの両方を行っていかないと解消されないと思う。 （委員）評価シートの②相談・支援体制に１点追加したい点がある。性的マイノリティの方はまだまだ他人に知られたくないことや、オープンにしにくい要素はたくさんあると思う。これから相談や居場所の動きが出てくると思うが、本人が顔を出さずに参加できるような配慮、例えば、Ｚｏｏｍは画面をオフにして参加できることや、ＳＮＳで相談ができるということ等、これからされていくべきことであると思う。また、本人はもちろん悩んでいるが、家族や周りの方も同様に困っていることもあるので、そういった 方々も同様に受け入れるという姿勢を示した提言の出し方をしていくと良いのではないかと思う。また、ある程度の専門性も今後必要になってくると思うので、外部の専門家を取り入れることや、当事者のピアサポーターの方の存在もとても大きいところだと思う。現状の評価をするにあたり、自分が当事者だった場合にどのように検索するかと考え、ヤフーで「狛江市 ＬＧＢＴ」と検索したが相談先が出てこなかった。世田谷区は出てきた、調布市は市民活動団体の居場所の活動をしている方が出てきた。狛江市で独自の資源がないとしても東京都の東京ＬＧＢＴ専門電話等があるので、それがすぐに出てくるような出し方も必要かと思う。
３．その他
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