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１．開会
（１）市長挨拶
（２）会長・副会長の選出
人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例第15条第１項の規定により、会長に東委員、副会長に若柳委員で決定。
（３）諮問について
市長から会長へ諮問書の交付
（市長退席）
２．議題
委員紹介
配布資料の確認
【報告事項】
（１）今年度の進め方について
資料２を基に事務局より説明
（委員）
人権に関して大切なテーマはいろいろとある中で、外国人という分野を審議のテーマにすることになった背景をご説明いただきたい。
（事務局）
前年度に本推進会議から市の人権施策について意見をいただいた中で、外国人に関する意見もいただいた。資料３の11ページにあるように、「外国語通訳ボランティア派遣や学校における日本語指導員派遣等の制度は整備されているが、その利用が少なかったという結果は、支援が必要ではなかったのか、それとも市の情報提供や周知が不十分であったためなのか等を検討していただくとともに、日常生活での困りごと等について、本当に支援が必要な方はどの程度いるのかについてさらに把握する必要がある。」という意見をいただいている。
これに対する市の対応として、「外国人住民が生活するうえで困っていることなどの現状を把握し、これからの市の行政サービスに役立てるため、市内在住外国人へのアンケート等の実施に向けて検討します」と対応を示させていただいた。市として、これまで外国人向けのアンケートを実施したことがないが、昨年度いただいた意見を踏まえ、この機会に人権という分野でどういう困りごとがあるか、市で対応できるサービスがあるのかどうかということも含めて検討していきたいというところで今年度は外国人という分野をテーマとした。
（委員）
子どもや女性、障がい者等は市でも委員会等はあると思うが、外国人はできていなかった分野だと思うので良いと思う。もう一点確認だが、資料２の会議スケジュールについて、今年度中に答申まで終わらせるスケジュールになっているが、難しいのではないか。
（事務局）
答申は必ず今年度中に出さなくてはいけないものではないので、いろいろと意見をいただく中で、スケジュールを伸ばして来年度の途中で答申をする形でも差し支えない。
（委員）
条例の検討委員会の際に、外部から講師を呼んで専門的な話を聞くことができて勉強になったという記憶がある。回収したアンケート結果をどう見るか等、専門的な知識がある方の話を聞くような機会がもし作れるのであればと思うがいかがか。
（事務局）
まずアンケートを実施して実態がどうなのかを把握するところからだが、見識のある方の意見は参考になると思うので検討させていただきたい。
（２）前年度狛江市人権尊重推進会議からの意見への対応について
資料３を基に事務局より説明
意見、質問等なし
＜審議事項＞
（１）外国人にやさしいまちづくりに向けた実態や課題の把握及び実態調査内容の検討について
資料４及び参考資料１～４を基に事務局より説明
（委員長）
最初に、アンケートの調査対象を満18歳以上の外国籍の市民1,323人とするか、外国人世帯の761世帯とするかを検討したい。参考資料３の他自治体のアンケート実施状況を見ると、大半が18歳以上の市民としており、町田市だけが対象を世帯としている。また、参考資料４の他自治体のアンケート設問項目を参考に、狛江市の設問項目を検討したい。
（副会長）
同一世帯に複数人の外国人が住んでいる場合は、アンケートが複数届くことになってしまうため、調査対象は世帯ごとにした方が良いのではないか。
（委員）
世帯ごとで聞くと、同じ世帯でも日本語の得意な方とあまり得意ではない方がいるかと思うので、設問によってはどこにチェックをすれば良いか分からないケースも出てくると思う。
（事務局）
世帯によっては子どもは小さい頃から日本語にある程度慣れているが、親があまり日本語を話せない等のケースは想定される。
（委員）
それほど数が多くないのであれば18歳以上の外国人市民全員を調査対象としても良いと思う。
（委員）
18歳以上全員に送るにしても世帯ごとに送るにしても中身は個別にすることは可能か。
（事務局）
中身を個別にするのであれば18歳以上全員に送ってもいいかと思うが、懸念されるのは、例えば、アンケートを送付した世帯の父母に対してお子さんはいますかという設問に対し、父母がともに「子どもがいる」と回答した場合、子どもの数が二重にカウントされることになり、正しい数字が得られないということがある。今回のアンケートで外国籍の子どもの状況も知りたいと思っているので、設問内容等を工夫しなければいけないと思っている。
（会長）
調査対象について、満18歳以上の外国人市民全員に送付するか、外国人世帯に送付するかは設問との関連によるため、先に設問の検討をして、設問が完成した段階で再度検討するということで一度ペンディングさせていただければと思う。先ほど、送付方法についての話があったが、18歳以上の外国人全員に送付することになった場合、一世帯に複数人の対象者がいる際は、一つの封筒にまとめて入れて送付するなど、なるべく予算のかからない方法を検討していただきたい。
（副会長）
資料４にアンケートの対応言語として日本語、英語、中国語、韓国語とあるが、一つのアンケート用紙に４カ国語すべての設問を掲載して対象者に送付するということか。
（事務局）
アンケート対象者がどの言語を使用するかまではわからないため、別々に作成し、まとめて封入することになると思う。そのこともあり、４カ国語程度が限度だと思っている。他自治体で日本語と英語は封入し、その他の言語はＱＲコードで案内して回答していただいているケースもある。
（委員）
参考資料３の他自治体のアンケート回収率を見ると、20％前後の自治体が多い中で、武蔵野市は43.1％と非常に高くなっている。対象者に回答してもらうための働きかけを丁寧にやられたのかなと感じる。狛江市もせっかくアンケートを実施して実態を知ろういうことなので、設問の内容が多少細かくなったり多くなってもなるべく答えていただけるように実施できると良いと思う。
（委員）
武蔵野市はWebでも回答できるようにしている。郵送よりもWebでチェックした方が早いし面倒ではないと思う。
（副会長）
資料にある日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国語ともわからない方は回答できないということになるのか。狛江市はベトナムやフィリピン、ネパールの方も多く住んでいるようなので確認したい。
（事務局）
すべての言語に対応することは難しい。できる限り市内に住んでいる方が多い国の言語を使うことを想定している。また、先ほどの調査票送付の件だが、武蔵野市は国籍・地域別に３つに分けて送付しており、一つ目がネパール、二つ目が韓国・朝鮮、三つ目がその他となっている。配布した調査票の言語については、例えばネパールの場合、やさしい日本語、英語、ネパール語となっている。韓国・朝鮮の場合は、やさしい日本語と英語のみとなっており、その他については、やさしい日本語、英語、中国語を送付したようである。
（委員）
参考資料４の他自治体の設問項目は、実際にアンケートで使用した設問をそのまま掲載しているのか。武蔵野市はやさしい日本語に配慮した表現になっているが、漢字を多く使用している自治体のアンケートは外国人の方は理解が難しいかもしれないと思った。こういった配慮が回収率にも影響していると感じた。
（事務局）
設問については、多少文言を短くしているものもあるが、基本的にはそのまま資料に掲載している。
（委員）
武蔵野市の表現は読みやすいと思うので、ある程度、日本語のやり取りができる方であれば理解できそうな内容である。
（委員）
武蔵野市が実施したアンケートをベースに調整すると良いと思う。もう一点、このアンケートでは難しいかもしれないが、市内には住んでおらず近隣市に住んでいて、狛江市に働きに来ている方等の声を聴けるような場があると良いと思った。また、狛江市でも以前、Webから自由に回答できるアンケートがあったと思う。
（事務局）
アンケートの目的によってはそのようなケースもあったが、誰でも回答できてしまうので正確な結果が出るか難しいところである。
（会長）
外国籍市民の中には特別永住者も含まれており、三世、四世等の方々も含まれている。そうなると日本語を十分に理解している方が数多くいらっしゃると思う。在留資格を細かく分類することができれば良かったが、できないとなると国籍で分けて一律に実施するしかないかなと思う。先ほど、武蔵野市の回収率が非常に高いという話があったが、国際交流協会の方々にアンケートの回答支援等をしていただいているのではないかと思う。
（事務局）
武蔵野市は翻訳から設問項目の検討まで委託で行ったそうである。
（会長）
言語の件だが、現在は多言語に対応した精度の高い翻訳機能もあるのではないか。
（事務局）
精度の高い翻訳機能はあると思うため、設問文を長くし過ぎたりしない等、設問の言葉も選んでいければ良いと思う。
（会長）
日本語能力の違いはあるが、やさしい日本語をある程度理解できるという前提で設問項目の作成を進めた方が良いと思う。
（副会長）
調査対象について、18歳以上の市民1,323人全員にする方がもし事務的に良いのであれば、初めての調査であるしそれで実施してみるのも良いと思う。
（委員）
武蔵野市は参考になると思うので、事務局から武蔵野市に懸念点等を確認していただければ対応の仕方もいろいろと出てくると思う。
（事務局）
回収率が非常に高いので回答してもらう手法を確認しておきたい。
（副会長）
設問項目の大きい項目のグループ分けは必要な範囲で事務局にやっていただきたい。
（会長）
他自治体の設問にない項目として、食の問題を取り上げても良いと思う。宗教の違いによる困りごともあると思う。
（委員）
外国人にやさしいまちづくりに向けたアンケートなので、「狛江市がやさしいと思ったこと」や「やさしくないなと思ったこと」を設問として入れても面白いと思う。参考資料４の江東区の設問に「江東区に住んで良かったことは何ですか」という問いがあり、面白い回答が出てくるのではないかと思った。
（委員）
「なぜ狛江市に住んでいるんですか」という根拠の部分も聞くと良いと思う。
（副会長）
江東区の設問にある「町会・自治会に入っていますか」や「外国人どうしで相談、情報交換などができる仲間やグループの集まりに参加していますか」等の外国人のコミュニケーションについて聞いてみても良いかもしれない。事務局で多めに50問ぐらい設問案を作成していただければと思う。
（事務局）
「ことば」や「子育て」等、重点的に聞いた方が良いということがあれば御意見いただきたい。
（委員）
どこの自治体のアンケートにも入っているが「困った時にどうしていますか」という設問は必要だと思う。例えば、地域の中に同じ言語を話せる方々のコミュニティがあればその中で相談もできるが、どこにも相談する先がない方は行き詰まってしまうことがあるかもしれない。武蔵野市では「あなたは困ったとき、一番に誰に聞きますか。相談しますか」という設問があり、丁寧に聞いていると感じた。
（委員）
まったく日本語が話せない外国人の子どもが転入してきた際、学校に入る時点で通訳等を付けるということを市で行っているか。
（事務局）
支援が必要な子どもがいれば教育委員会で一定期間対応している。
（委員）
設問項目として「狛江にあったらいいなと思うサービスはありますか」や「狛江市に期待したいこと」等、自由記述になってしまうが、プラス思考の部分で書ける項目はあっても良いと思う。
（委員）
子どものことについては、教育委員会等で情報を持っている部分もあると思うので、今回のアンケートで一からすべて聞くのではなく、すでにある情報はもらっていただきたい。また、本当は学校の先生に個別でアンケートをお願いしたいところだが、先生方は多忙かと思うので、これまでに先生から寄せられた外国にルーツのある子どもへの対応で困ったことや、これまでに対策をしてきたこと等、何か資料があれば最終的に答申をまとめる際の検討材料にできると思うので情報を見つけておいていただきたい。生活困窮のことについて、外国人コミュニティの中での解決を原則としていることがあったりするようだが、外に助けを求めるようなケースはあるか。
（委員）
コロナ禍で特例貸付というものがあり、コロナの影響で失業したり、収入が減少した方に対する貸付を社会福祉協議会が窓口となっていた。外国籍の方も収入が減少したということで、相談に来る方や実際に貸付を利用される方はいた。
（会長）
日本語の問題について、江東区の設問で「日本語をどのように勉強していますか」とあるが、その前段として「日本に来る前にどの程度日本語を勉強しましたか」という設問を入れると良いと思う。
（事務局）
本日いただいた意見と参考資料を基に、設問のたたき台を作成する。設問は多めに作成して次回の委員会で削っていく形で進められればと思う。また、回収率が高かった自治体に取組方法等を確認して次回お示しする。
３．その他
次回会議は、9月13日(水曜日)午後6時30分から防災センター401会議室で実施
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資料1 狛江市人権尊重推進会議 委員名簿 [31KB pdfファイル]
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