狛江市役所

１　日時

令和６年９月３日（火曜日）午後６時30分から午後８時35分まで

２　場所

特別会議室

３　出席者

委員：委員　東　裕　若柳　善朗　大仁田　妙子　大澤　遥香　宮内　友紀　重国　毅　伊東　達夫　坂田　亮子

事務局：政策室長　杉田　篤哉　政策室市民協働推進担当　馬場　麻衣子　髙橋　健太朗

４　欠席者

樋口　ユミ

５　議事

（１）今年度の進め方について

（２）外国人にやさしいまちづくりに向けた実態調査について

（３）その他

• 資料１ 令和６年度 狛江市人権尊重推進会議の進め方.pdf [ 45 KB pdfファイル]
• 資料２　狛江市の外国人にやさしいまちづくりに向けた調査報告書（案）.pdf [ 1599 KB pdfファイル]

（１）今年度の進め方について

－資料１を基に事務局より説明－

・委員会の所掌事項、スケジュール等について

・狛江市の外国人にやさしいまちづくりに向けた調査報告書（案）を基に今年度３回の会議で提言を作成

－意見・質問等なし－

（２）外国人にやさしいまちづくりに向けた実態調査について

－資料２を基に事務局より説明－

・本年２月と６月に外国人に対する意識調査を実施した。

・調査対象は1,382人、回答者数は384人、回収率は27.8％となった。

・回答結果について抜粋して説明

（委員）報告書の４ページに在留資格の設問項目があるが、今回の調査は日本に帰化された方は対象になっているか。

（事務局）対象となっていない。外国籍を有する市民が対象である。

（委員）「永住者」や「特別永住者」等は報告書に用語説明を記載していただきたい。また、外国にルーツはあるが、日本に帰化されている方は対象となっていない旨も併せて記載していただきたい。

（会長）「外国人」とは、国籍法により日本国籍を持たない者とされており、帰化された方は外国人ではない。特別永住者とは大半が旧朝鮮半島出身の方で、戦後にサンフランシスコ講和条約で日本国籍を失った方であり、永住者は入管難民法に規定があるが、日本に10年以上在留し永住資格を取得された方となる。この場合、日本に在留されているが外国籍のままとなる。そのため、特別永住者の方は日本で生まれ育った方が多く、日本語に不自由していない方が多い。

（委員）調査票の回収率が27.8％となっているが、この数字は多いのか少ないのか。それによって報告書の信頼性も変わってくると思う。また、Ｑ１「国籍・地域」の「その他」が20.1％となっているが、どの辺りの国の方が多いのか教えていただきたい。

（事務局）回収率について、市の基本計画の関係で無作為抽出の調査を毎年行っており、その年によって変動はあるが約40％となっている。その調査と比較すると少し低いが、比較は難しいと思う。国籍・地域については、比較的ヨーロッパの方の回答が多かった。

（委員）この調査に回答してくれている方々はあまり不便していることはないことや、困っていることが日本人とあまり違わないということがわかった。困っている方はとても少なく、この調査に回答していない方との乖離が大きいのではないかと感じた。

（委員）同じくこの調査で見えていない部分がどうなのかなと思った。私は障がいの方との付き合いが仕事上多いのだが、障がいの方達に調査をした場合の傾向と近いのではないかと思う。理解できる方は困りごとはないと書けるが、そうでない方は初めから諦めて回答しないという方が多いのではないかと思う。今回の外国人に対する意識調査の結果は、日本人と同じような生活感を持っているとわかったと同時に、回答されていない方は何かしらの事情があると考えると国籍等に関わらず共通するものを感じた。

（委員）仕事の中で、今日明日食べるものがなくて生活に困っている外国人の方と普段接していると、この調査結果の意見との乖離があると感じた。昨年、相談を受けた夫婦でお二人とも日本語がほとんどわからない方達がいたが、この調査が手元に届いても回答しようという意識が向かなかったかなと思う。その層に対してどのようにアプローチしていくかを提言に盛り込めればと思う。また、毎日の生活や自分たちのことでいっぱいいっぱいな方達ほど地域から孤立しやすいと思うので、その方達をどのように救い上げていくかという視点も提言に盛り込めるとよいのではないかと思う。

（会長）その夫婦は10年以上在留されている方々か。また、どのような仕事をされているか。

（委員）10年以上在留されていて仕事は飲食店である。飲食店は外国人スタッフのお店のため日本語はあまり必要ないのだと思う。

（委員）親よりも子どもが先に日本語を覚えて親に通訳しているケースがよくある。

（委員）ヤングケアラーの中にも親が外国籍で日本語を話せないので、子どもが通訳をしているというケースもある。

（委員）子ども家庭支援センターにおいて、外国籍の方からの相談がコロナ禍でかなり減っていた時期もあったが今年度は新規が増えてきており、日本語が難しい方はポケトークやスマホの翻訳アプリ等で対応している。ただ、日本語に困っている方は、公的な書類等はスマホ等を駆使して理解することができるが、ちょっとした困りごとがあった際や、ちょっと相談したいことがあったときに近所付き合いがないと難しいこともある。また、報告書のＱ15「困ったとき誰に相談しますか」の回答では「家族・親せき」や「同じ国・地域の人」という回答が多くなっているが、そういった身近な方がいない場合に、日常的に繋がりがあってちょっとした相談ができるような場所がある方はどの程度いるのかなと思う。直接、相談に来てくれる方はいいが、情報が届いていない方にどのようにアプローチしていくかが課題である。この調査に回答してくれた方は地域と何かしらの繋がりがあってそこまで困っていない方だと思う。国際交流協会の活動を知らないという方が約８割と多いが、市としてどのような周知を行っているか。

（事務局）狛江市に転入された外国人の方向けに、市民課で国際交流協会のチラシを配布するなどしている。

（委員）調査結果を見ると日本語教室や国際交流協会を知らない方が多くて驚いた。ただ、それらに１つでも参加し繋がりを持つことが外国人の方に安心感を与えることにもなっているのかなと感じた。国際交流協会や日本語教室、ＮＰＯ法人にほんごしえんの活動を知っていただくにはどうしたらいいかを考えていく必要がある。

（委員）国際交流協会の活動を約８割の方が知らないということが大問題で認知度を上げなくてはいけないということなのか、交流したい方が参加しているのでこれぐらいの数字でいいのか、これまでと比べて認知度が上がっているのか下がっているのか等わかることはあるか。

（事務局）認知度については、今回初めて調査を実施したので比較できる資料はない。

（委員）調査結果だけを見ると大半の方が仕事をしており、おそらく時間がないため知らなくても困っていない方が多いと思う。国際交流協会はどのような活動をしているか。

（事務局）いかだレースや盆踊りに参加したり、日本語スピーチコンテスト等を実施ししている。

（委員）日本人で考えても、特に子育て世代は仕事をして子育てをしてと忙しいので、そういった地域のイベントに参加するのは大変なのかなと思う。

（委員）今回の提言とは別の課題として、市外から狛江に働きに来ている外国人の方に対する災害等の緊急時のケアも検討していかなくてはいけないと思う。今回の調査結果は、大半が日本人の回答と近い感じがするが、日本人の傾向と違うと思った回答があれば教えていただきたい。

（委員）あまりないかもしれない。今回、回答してくれた方は何かしらのコミュニティに属しており、ちょっとした相談はできる環境なのではないかと思う。国際交流協会や日本語教室も小さなことでも相談できますよというスタンスで周知すれば認知度も上がるのではないかと思う。外国人に限らず「来てください」というと来てくれないので、まずはイベント等の楽しい場所に来てもらい、お互い顔を覚えた上で何かあれば来てくださいというスタンスがいいと思う。

（委員）自由記述にマンションのごみ出しのことで外部の人間が粗大ごみなどを捨てるケースが発生するとまず外国人が疑われるという意見があった。先日読んだ新聞記事で、警察による差別的な職務質問に関する記事があったが、外国人の方や海外にルーツを持つ住民の方が増えてきている中で、外見や思い込みで差別するということが現実としてあるようなので、改めて気を付けなくてはいけないことだと思った。

（副会長）Ｑ16「あなたは、ふだんの生活の中で日本人から外国人に対する偏見や差別を感じたことがありますか」という設問への回答で、「まったくない」が23.2％、「あまりない」が34.9％、「ときどきある」が34.1％となっており、回答していただいた方々はあまり差別を感じていないのかなと感じた。また、Ｑ17「Ｑ16で「３．ときどきある」または「４．よくある」と回答した方は、偏見や差別をどのような場面で感じましたか」という設問に対しては、「家を探すとき」と「仕事をしているとき」が約20％と多少多いが、想像していたよりも偏見や差別を感じていないかなと思った。また、先ほどから言われているように回答されていない方をどうするかが課題であると感じた。

（委員）Ｑ16の回答で「ときどきある」が34.1％となっている。偏見や差別は明らかに嫌なことをされたというレベルのものと、意図的ではないが人によっては偏見や差別と捉えるものもあるため、この報告書の結果だけで狛江は偏見や差別のないまちだと捉えるとこの報告書だけがひとり歩きしてしまうと思う。また、Ｑ22「あなたが市役所に相談した時に良かった対応方法や、あればいいと思う対応方法はどれですか」という設問の「その他」の回答に「グーグル翻訳」とある。翻訳でも文章を日本語にするもの等いろいろとあるが、これはどのような翻訳を指しているか。

（事務局）推測になってしまうが、日本語で話すと英語の音声が出てくるような機能を指しているのではないかと思う。グーグル翻訳ではないが、市役所では市民課や納税課等の市民が多く来庁する部署にはポケトークを準備している。

（委員）市役所の規則等の文書について、もしジェンダーや人権のことがあまり叫ばれていない時代に作成された文書が残っているとしたら点検が必要だと思う。また、学校で子どもたちに配布される学級だより等の文書は日本語があまりわからない保護者にとってはかなり難しいと思う。日本語が分かる方向けの文書と別に作成するのは難しいかもしれないが、やさしいにほんごで文書を発行することで保護者もより学校に関心を持つことに繋がるし、子ども、保護者、学校、地域の連携がもう少し良くなるのではないかと思う。

（委員）「イベントをやってほしい」や「交流の機会がほしい」という回答が多かったと思う。今後、市の施策に活かせそうなこととして、現在、リニューアルした狛江駅前でキッチンカー等のイベントを多く実施していると思うので、その中の一つとして国際交流のイベントを展開していくのも面白いと思う。例えば、日本人がさまざまな国のことを理解するイベントや、カジュアルに一般の方達に海外のことを理解していただく機会を提供することで調査に回答してくれた方々の想いに応えられるのではないかと思う。一方で、先ほどから意見が出ている調査に回答していただけなかった、回答できなかった方々をどう救い上げていくかということに対しては、外国人向けのワンストップ窓口があるといいと思う。現在は、学校のことは学校、子育て支援センターのことは子育て支援センターというように、それぞれの部署に来た外国人の方の対応をしていると思うが、それでは支援が細切れになってしまうので、ここに行けば適切なところに繋いでくれるという場所があれば困りごとを抱えている当事者の方がとても助かると思う。昨年、ネパールの方から相談があった際に狛江市のホームページで外国人支援を検索したところ、市のホームページから都のホームページにリンクで飛んだことがあった。日本語に困っていない方であればそこからどのように連絡をとればいいのか理解できるが、日本語が難しい外国人の方にとっては遠いところに相談するのかと感じて相談を踏みとどまってしまうこともあるのではないかと感じた。

（委員）市で実施している外国語通訳ボランティアについて、以前聞いた話だが、私立幼稚園で外国人の方の手続きで困った際に市に相談したところ、公共施設でないと派遣ができないと言われたことがあったようなので、個人情報の問題等あると思うが、もう少し柔軟に対応できればと思う。周りに相談できる方がいない方への手立てがあるといいなと思う。

（委員）報告書37ページの自由記述欄の33番に「うちの子は小学生の時に長期間に渡り暴言を吐かれ、現在、精神障がいを患っている。すでに和解したが、関連部門は支援と解決策が必要」とある。この記述だけを見て背景に外国籍だからかどうか等はわからないが、把握しておかなければいけないことだと思う。

（副会長）国際交流協会や日本語教室の活動を知らないという方が多い結果になっているが、回答した方の国籍や在留期間等の数字を出せないか。Ｑ17等も同様にどういった方の回答が多かったかという傾向がわかるような数字を出してほしい。また、例えばＱ21「狛江市からの情報は、どの言語で伝えてほしいですか」のような設問でも国籍や在留期間等を出していただければそれを基にどうすればいいのかという分析ができると思う。在留期間の違いで課題と思っていることは違ってくると思う。どの設問の数字を出すかは事務局にお任せするが、今後、課題を出していく際や解決策を検討する際に役に立つ設問を抽出していただければこの報告書をうまく使えると思う。

（事務局）いくつか設問を絞ってクロス集計したいと思う。

（会長）Ｑ９「現在の家」の結果から「持ち家（一戸建て）」と「持ち家（マンション・共同住宅）」を合わせると42.8％となっているが、この数字がＱ６「狛江市に住んでいる期間の合計」の「５年以上10年未満」から「うまれたときからずっと」の構成比の合計とほぼ一致する。そのため、５年以上狛江市に住んでいる方は狛江市に定住する方が多く、永住資格を持っていなくても永住することが見込まれる方々となる。そうではない短期在留に留まるであろう方は当調査の回答の受け止め方も少し違ってくると思うので、その辺りを分けていただければと思う。また、Ｑ５「日本に住んでいる期間の合計」では、３年未満の方は12.2％だが、Ｑ６「狛江市に住んでいる期間の合計」が３年未満の方は約40％となっている。こういったところから、短期在留に留まる方と定住している方を分けて問題を整理することができないかと思う。言葉の問題も住んでいる期間で違うと思うので分けて考えたほうがいいと思う。

（委員）評価をするとなると、数字だけでなく回答していない方のことを指摘することも必要になってくる。また、外国人の方向けの調査は狛江市で初ということなので、貴重な資料になるということは記載していいのではないかと思う。ただ、この報告では見えない部分や課題の一端が見える部分をもっと深掘りして対応を検討してかなくてはいけないことも多いと思う。

（会長）本日の意見を基に事務局で報告書の修正等していただければと思う。

３．その他

次回会議は、11月12日（火）午後６時30分から行う。