1 日時

令和3年9月10日(金曜日) 午後7時~9時5分

2 場所

特別会議室

3 出席者

委員:東 裕、若柳 善朗、大仁田 妙子、宮内 友紀、岸 真、山田 道子、増川 邦弘、重国 毅
事務局:政策室長 冨田 泰、政策室市民協働推進担当 馬場 麻衣子、髙橋 ひかり
傍聴者:2名

4 欠席者

樋口 ユミ

5 議事

1.開会
(1)出欠、配布資料の確認
2.議題
(1)指針について
3.その他

6 配布資料
7 会議概要

1.開会

(1)出欠、配布資料の確認

 

2.議題

(1)指針について

―「全体の構成」及び「子どもの人権」について事務局から説明―

(委員)構成はどのようになっているのか。

(事務局)資料1の1ページから4ページで構成を示しているが、資料3の他市、区とあまり違わないものとなっている。大きく4項目に分かれていて、施策においては、全体的なものを基本的施策とし、各分野の施策においては、それぞれの分野での現状を踏まえてどのような施策をするのかということを示す。それぞれの現状については、資料2を参考にしていただきたい。

(委員)全体の構成については、他市等と概ね同じで変える必要はないかと思うが、一番気になっているのは、狛江市における現状をどのように書くのかというところである。

(事務局)資料2や意識調査も行っているので、参考にしながら作成していくことになる。

(委員)先日送られてきた報告書には自由記入が入っていない。市民から意見を聞いているのに、入っていないというのはどういうことなのかと思う。個人の意見を書いているため、真反対のことを書いているものもあるが、大変参考になるものだと考えている。これをどう分析して、指針に盛り込んでいくか考えなければならないと思っている。
報告書の後ろにはつくのかということと、自由記入の扱いをどのように考えているのか伺いたい。書かれた意見というのは、これから啓発活動をしていく上で、参考になるものが多くあると思った。例えば、男性の人権と言うことはなぜ聞いてくれないのか等、このようなものをどのように活かしていくのか伺いたい。

(事務局)自由記入についても、検討資料の一つとして活用して指針の作成を行っていければと考えている。

(会長)他の意見はあるか。

(委員)児童虐待数の増加にあたっては、面前DVというものが数年前に児童虐待にあたると定義され、それが浸透して児童相談所から面前DVの案件が全て送致されてくるようになったということも、一つの要因だと考えている。今までは、狛江市から児童相談所へ連絡し対応を要請するということが主だったが、逆に市町村へ下りてくるようになったということも補足させていただきたい。親御さんが子どもへ身体的暴力をふるうということだけでなく、コロナ禍でリモートワークが増え、子どもが家にいる中で夫婦喧嘩をしてしまい、警察の介入等も増えている。それを目の当たりにしているお子さんが委縮してしまったり、心に傷を負うところで、心理的虐待となってしまう現状がある。

(会長)被虐待件数については、虐待をされた児童が相談したということか。

(委員)児童が相談したわけではなく、関係機関や近隣住民等からの通報も含めての件数となっている。児童相談所での相談件数が増えているため、その分狛江市に下りてくる件数も増えているという部分はあると思う。また、周囲の人の目が以前よりも敏感になり、通報する件数も増えていることもあると思う。

(委員)子どものいじめは、時代とともに変わってきている。からかいもいじめの内、ということを掲げている。学校の認識というものが平成25年と今の時点でおそらく変わっているのも、増加の要因ではないかと思う。その時その時の、学校全体の意識の高さで、相当件数も変わると思う。小学校にいじめがあるという認識をすることで、保護者が自分の子どもに向き合う、様子を見る良い機会になると思う。

(委員)子どもの問題は子どもで解決するということではない話で、明らかに大人の社会を反映しての子どもの状況が出てきていると思う。子どもに教えれば解決するというものではないことが意識調査からも見て取れる。一つ考えた方が良いと思うのは、子どもの問題の背景にある、大人の問題に目をむけ、きちんと対応を取っていくことを位置付けた方が良いと思う。
コロナになって非正規の母、父が職を失った等により、家庭環境や精神的に影響があり、いじめにも発展することはよくあることだと思う。「困った子は困っている子」という言葉があるが、問題児と言われる子は、いろいろな問題を抱えていて悩んでいる子、ということを考えて対応しないといけない。子どもの問題の背景にあるものについて、しっかり書き込めたら良いと思う。また、自由記入の部分についてだが、悪ふざけの度が過ぎる、他人が受ける痛みに対する想像力の欠如というものや、学校の現場で相談したが対応してもらえなかったというものもあったが、学校の先生が忙しすぎて対応できていない問題もあると思う。そうした子どもの背景についても見ていかなければならないと思う。

(委員)資料1の全体の話になるが、各分野に当てはまらない人たちがどれ位いるのかと思う。そこから漏れた人に対して、何も触れないということはどうなのかと思う。例えば制度の狭間にいる人や、化学物質や電磁波に過敏で悩まされ、心身の不調をきたしている人については、周りに理解されず変わった人という目で見られてしまい、孤立し生きづらくなっている現状がある。そういう方々を含められるのかというところは気になる。

(会長)自由記入で実際にそういったことで悩まれている人がいれば、様々な人権課題の部分で少数であっても、できるだけ触れるという形にした方が良いと思うがいかがか。

(副会長)各分野で主に書くことは、狛江市の現状を記載し、それに対してどのようなことをするということを書くということか。

(事務局)各分野では世界的な動きから国、市の取組等、市の現状を載せ、施策の方向性を示すこととなる。施策の方向性については、資料3で書いているようなものを想定しているが、子どもであれば子どもの現状を踏まえて、こういうことをした方が良い等あれば、色々御意見を頂ければと思う。

(副会長)現状分析のところで、狛江市で問題になっていることを踏まえ、それに対してどのように行っていくかだが、狛江市として特徴的なところをいくつか出すしかないと思う。また、意識調査は現状というには少々違うものに感じるが、現状はこうなっているが意識調査ではこういう結果になっている等、もう少し整理していただければありがたい。

(事務局)意識調査では、市民の方が思っていることという結果が出ている。自由記入や数値として出ているものが現状として扱うものであると考えている。これを踏まえて、進めた方が良いこと等の御意見を伺えればと思う。

(副会長)例えばなぜ児童虐待が増加したのか等の原因は何かここに書く必要があるのか。

(事務局)様々な原因があると思う。児童相談所等であれば、原因の追究はできるかもしれないが、市として全ての分野で原因まで追究するのは難しいのではないかと考えている。

(委員)原因については細かくは分からないかもしれないが、考えられる要因というものはものがあっても良いかと思う。児童相談所から下りてくる件数が増えたことや、面前DVが虐待として扱われるようになったということも、絶対にそうとは限らないが載せていても良いのではないかと思った。

(委員)人数が増えている原因は様々あると思う。例えば自分で通報できるようになったり、近隣住民の方が通報しなければならないと思う方が増えたり、色々な原因があると思う。その内容についても、何とかしなければいけないものや、様子を見た方が良いものである場合もあると思う。子どもの人権だけではないが、皆さんの意識が上がってきたというある意味成果である。ただ、実際にとても深刻になってきているという現実もあるので、色々なケアやネットワーク等があるということを示してあげられたらと思う。

(会長)現状を正確にまとめることには、限界があるものだと思う。非常に根深く様々な問題があるもので、全てをこのアンケート結果等から調達するのは不可能である。児童虐待の数字については、通報しやすくなった、あるいは心理的虐待についてこれまでより、より広く捉えるようになったことが反映されていて、明らかに増加している。その原因が分かる場合には、誤解を招かないように記載することは必要だと思う。しかし、それ以外の問題については、あくまでそうであろうという憶測にすぎない部分があり断定はできないため、現状とその数値等を正確に報告することが大事だと考えている。

(委員)指針の構成についてだが、自由記入の部分に「人権を侵害している人も、成育歴を見ると人権を侵害され続けてきた人が多いと思います。負の連鎖を断ち切れる、社会的孤立をなくす事業を」と書かれている。これは非常に大切なものだと考えていて、基本理念のところには、ぜひ社会的孤立をなくす等の言葉をうまく入れられたらと思う。子どもの人権については、すべての問題の原因について完璧なものを書き、狛江市の特徴を捉えるのは難しいものであると思う。
しかしながら、実際に件数として上がっているものについて、どう見るのかというものは欲しいと思った。また、子どもの人権と障がい者の人権に重なる部分であるが、自由記入に障がい者の子との関わり合いを持っていなかったから分からない方と、関わってきたから分かるという方がいたり、ペアを組まされて辛かったという意見もあった。このあたりをどう見るのか、詳しい方がいればお聞きしたい。

(会長)今の御質問に対して何かある方はいるか。

(委員)学校教育の中で、特別支援学級と一緒に学習をするクラスやしないクラスがあり、計画をしながら小学校から関わり合いを持っている。第一中学校で言うと、特別支援学級のことを「一組」としており、二組は理由があって空けているが、一組、三組、四組として、一緒になって勉強しているという取組をしている。個々では確かに大変な部分はあるかもしれないが、一意見としてそれを取り上げるようなものではないのかなとも思った。色々大変なことはあるとは思うが、その中での一つかと思っている。また、狛江では特別支援学級の認知や理解促進に取り組んでいて、特別支援学級に入れることを拒否していた親も、入れた方が良いんだという意識が強くなってきているため、生徒数も増加している。そういう意味では、狛江市における特別支援学級における取組は、熱心に行っていると認識している。

―「女性の人権」及び「障がいのある人の人権」について事務局から説明―

(委員)先ほどの子どもの人権にも言えることだが、問題があるということを認識するということも大事だが、狛江の中でこういう取組についてうまくいっているということがあれば示していくことも重要だと思っている。おそらく、こういう議論の内容だと問題とされる部分が中心となっていくと思うが、例えばあいとぴあでこのような取組をしている等を落とし込んでいかなければマイナスのことばかりになってしまうのではないかと思った。

(委員)障がい者という一括りの中で、どういう人が答えたのか分からないというところがある。一括りにするにしては、例えば知的、身体、精神、発達等の色々な障がいがあり、その中でも重度、軽度の違いがある。そのような中で、このグラフをどう見たら良いのかと思った。ただ、嫌な思いをしたことがあるという人については、概ね半数の人が思ったことがあると答えている。そういうことがないように理解を進めていくという点では、先ほどの特別支援学級のお話はすごいと思った。今は色々誤解があるかもしれないが、5年後、10年後にどのように変わるかが楽しみでもある。しかし改めて障がいについて考えてみると、難しいと思った。健康や老後のことについては、自立した場合一人でやっていけるのかということだと思う。狛江の中で何ができて、何が足りないのか考えられると良いと思う。

(委員)自由記入のところで、「重度障がい者への理解促進が遅れています。狛江市内に重度障がい者を受け入れるグループホームがないため、市外へと言われた。重度障がい者はグループホーム入所対象外とされている。これは差別ではないか。と聞いたら市の職員はグループホームの入所には関わっていない。とのことで断言された。どこに相談すればよいのか分からない。」という意見があった。これについては、差別と言えるのかどうなのか、どの程度と考えたらよいのかと思った。

(委員)難しいと思うし、計画がなかなか上がっていない中で、お答えしづらいこともあると思う。その方が切羽詰まっていて、在宅での生活に限界がきていて、すぐにでも入れたい等があると思うが、施設を作るということになったとしてもすぐにできるわけではない。悩んでいる方にしてみれば、来年にでも建ててもらいたいというのがあるのかもしれないが、スピード感が合わないこともあると思う。狛江で10年後、20年後できるか分からないが入居を待たせるよりも、地方でとりあえず紹介するということもあるだろうと思う。捉え方によっては冷たくも感じるかもしれない。

(委員)ここでは「障がい者の地域生活を否定されるような言葉をかけられた。」とある。昔みたいに病院に閉じ込めておくとはならなくなってきたが、資源等が整っていないというところが現実で、どこまでが合理的配慮なのかというところだと思う。ただ、社会の流れとしては地域生活ができるように進んでいかなければならないと思うが、そのスピード感のところで差別か差別じゃないかと言われると難しい。

(会長)深刻な現状にあるということがあれば、一つの現状として捉え、それに対する必要なことが見える。制度的にやらなければならないことや、啓発活動を通じて意識を高めるということと二通りあると思うがいかがか。

(委員)障がい者の人権のところで、障がい者施設等で最近特に強調されているのは、「当事者参加」ということである。計画等を作成する際に、どこまで当事者参加をきちんとやれるのか。障がい者の人権だけではないが、どの人権課題に関しても基本理念の中に当事者参加を位置付けることが、行政の運営方針としても大切なことなのではないかと障がい者の人権の話を聞いて感じた。

(委員)女性の人権についてだが、資料2に母子・女性相談の件数等が載っているが、ここに相談する方というのは、おそらくDVを実際に受けている方や離婚したい等の方が多いかと思う。日々相談を受け、子どもの目線で関わっていくと、段々と夫婦喧嘩の仲裁のような立ち位置になってしまうことが最近増えている。
また、段々夫婦喧嘩がエスカレートして警察に駆け込む等になることもある。以前は井戸端会議や友達等に話をして発散をしたりしていたものであったが、コロナ禍等の理由により気軽に相談できる場がないのかなと感じることがある。子育てひろばを併設しているが、子どもの話をしていたところから、夫がこうで、という話を相談されることもある。地域のコミュニティでそういった話を気軽にできる受け皿というのがなかなかないのではないかというのは感じている。子育てひろばに来てそういう話をしていただければ相談先を紹介できるが、それが中々できずに、問題を抱えたまま過ごしている方もいると思う。

(委員)今の話では市の必要なこととして、大人のカウンセリングが少ないということやあるいはあまり周知されていないという点が方向性に繋がるかと思う。

(会長)今お話いただいた現状に対して、気軽に相談できる場を設け、そこにはある程度専門的な知識を持った方を配置し、なおかつ気軽に話せるような相談の場というものがあれば、今の問題に対してはある程度解決できる部分があると思う。それであれば市としてもできるところはあるかなと思う。

(委員)夫婦関係の問題の間に入ることが時々あるが、必ずしも専門的な知識を持った方が間に入らなくても、当事者間である程度解決されることや緩和されることもある。どういう相談をその人たちが望むかというところによるが、居場所のような当事者間が繋がれる場を設けられればよいなと感じる。

(会長)良い案だと思う。ただ、問題によってはプライバシーに関わるもののため、守秘義務が課されるような専門家が対応した方が良いものもあると思う。市では色々な相談を行っていると思うが、そういう相談とは別の場ということを考えるということか。

(委員)専門家が入ることによって、ハードルが上がるような気がする。

(委員)女性の人権で、資料2の11ページにある、暴行・虐待、強制・強要、セクハラ、ストーカーについては、大体基本的なこととして、男性から女性への力関係が背景にあって起こっている問題だと思う。女性の人権課題については、賃金格差等の課題もあるが、力関係の問題から生じるものが圧倒的だと思う。そういうところに問題意識を持って、それを変えていくことを狛江市はやらないといけないと思う。この条例を作った背景に前市長のセクハラ問題があるので、他の市と比べても一歩踏み込んだことをやっているなというような形を示して、きちんと位置付けられれば良いなと考えている。

(会長)女性の人権ホットラインは国のものか。

(事務局)そうである。

(会長)市にはこういうものはあるのか。

(事務局)市では女性のためのカウンセリングを行っている。

―「高齢者の人権」、「外国人の人権」及び「性的マイノリティの人権」について事務局から説明―

(会長)外国人については、在留資格については分かるか。

(事務局)過去のものになるが、その時点では永住者が最も多かったと思う。

(委員)外国人の差別の内容については分かるのか。分析するにしても内容が分からないとしづらいと思う。

(事務局)内容までは分からない。市として外国人の人権侵害を数字として把握しているものはない。意識調査を行ったが、ほとんど日本人が答えているので、おそらくそうだろうということになると思う。ただ、外国人の方は、大人から子どもまでいるので、そういった視点からどのような対応をした方が良い等あれば御意見をいただきたい。

(委員)子どもの観点でいうと、やはり日本語の習得が難しい。特に親が日本語を習得してる子と、習得していない子で全く違う。言ってしまうと生活格差位のものが出ていると思う。地域に親しんでいるかということについても、物凄い差が出ている。学校の資料を親に見せても、分からないからそのままのような状態の世帯もあれば、日本語が分かる親であれば対応できる。見えてこないことがものすごく大きいと思う。なかなかこれを他の現状と同じように整理するのは難しいと思っている。学校現場では課題が大きくなりつつあるのかなと思う。

(委員)狛江の場合、アジア系の飲食店も多く、日本語も英語もできないという世帯も多い。学校へ行ったら運動会だったと聞いたこともある。その方々への人権はどうなのかというところは以前相談を受けて気になったことではある。また、高齢者の人権について、資料2の23ページで地域づくりの活動に世話役として参加したいかというものでは、参加しても良いと既に参加していると回答した人を合わせると、30%近くとなっていて、多いと見て取れるが、地域の高齢者を周囲の方がどう見ているかということを考えると、何かしてあげたい、おもてなしをしてあげたいと思っている人が多い。そうすると主体的な高齢者の動きというのはなかなか生まれなく、自立支援の観点から少々ずれていってしまうことが多い。
高齢者の場合、そういう視点が少し強いのかなと感じることがある。もしくは、高齢者に限らず無関心か、過干渉のどちらかという印象を受ける。高齢者が主体的に地域で活躍できる機会を作っていけたら良いなと普段感じている。仕事として多少収入が得られるというところだが、シルバー人材センターでは登録者数も多く、生きがいを一番の売りにして活動しているが、会員同士の繋がり等もできると孤立せずに高齢者活躍ができるというところにつながっていくと思う。

(委員)外国人の人権課題について、きちんと取り組もうと思うならば、当事者の方に聞かないと分からないことが山のようにあると思うので、それはどこかでやることを考えた方が良いと思う。自由記入の部分で、「私の住む地域では外国人の方が多く住んでいて、住みやすいと言われた。」という意見がある一方で、「行政サービスや病院の対応に困っている」や、「日本にも帰化して国籍を変更しているが、身分証の提示を求められた」とある。こういうところについては、当事者にしか分からないところであると思うので、狛江に住む外国人の方に意見を聞くことから始めると良いかと思う。

(会長)高齢者の人権で、地域づくりの世話役として参加しても良いかという問いに、参加しても良いと答えた人が24.3%いるが、こういう方々と活動をマッチング、または、紹介をしていくという仕組みというものは狛江市にあるのか。

(事務局)一つは先ほど話に出ていたシルバー人材センターに登録して、自身のやりたいことをやるということになる。

(会長)市としてはあるのか。

(事務局)市としてはそういう制度は現時点ではないが、地域のアドプト等の活動をされている方はいる。そういうものを市民活動支援センターで紹介していることもあるが、高齢者に特化しているものではない。

(委員)高齢者の人権で他の人権課題と違うと思うのは、高齢者を活かしてどのようにまちづくりをしていくかということもあると思う。ここについては、とても伸び代のあるお話だと思うし、良い部分をもっと伸ばしていけば、狛江市としてもっといきいきとした生きやすいまちになっていくと思う。逆にお世話役として参加してみたいというものについては、まちづくりの中で組み込んでも良いのかなと個人的には感じる。また、一人暮らしの独居老人で、どこにも参加することを拒んでいる方がいる。何をしているか分からないことで、周囲の方が心配したり不安に思ったりすることもある。このような方たちが地域参加ができるようにする、取り残されないようにする等サポートをし、一緒になって活動していけるようにすることも大切だと思う。狛江は東京都の中で良い田舎で、地域でいろいろなつながりがあるというのも大きな利点だと思う。

(委員)参加したくないという方については、もしかしたら高齢者と言われるイメージや地域の清掃、美化活動しかないのかと感じている人もいると思うので、もっと今までのキャリアを活かしたことをする等も良いと思う。団塊の世代の方たちは若々しく、いろいろなことができる方が今高齢者になってきている。そのため、キャリアを活かしたいという人が増えてきている気がする。人生100年時代と言われていて、あと35年生きなきゃいけないと思うと、持っているエネルギーをどのように使うのか、役割をどのように地域で活かすのか、もしかしたら現時点のものでは足りないのかなと思う。65歳を過ぎたときに、自分がどのような選択をするのかなと想像したときに、やはりまだ仕事をしていたいと思うし、収入を得て自立をした生活をしていたいと思う。
今まで第一線で働いてきた人というのがいきなり地域の清掃を、というのは考えるものがある。先ほど話に出たが、独居の高齢者は役割がなくなってしまっているとも考えられる。全体的に言えることだが、多様性を受け入れられる風土づくリや、選べる選択肢が増えていくと良いのかなと思う。

―「様々な人権」について、事務局より説明―

(委員)この部分については、狛江市独自で何かをするということはあまりないと思う。国や都がやることをしっかり注視して、遅れないようにすることだと思うが、しかし確実に増えていくということは事実だと思う。最近のフィッシングメール等は、本当に巧妙であり、連絡等を返してしまうと、そこから被害に繋がったり、情報を抜き出されてしまったりする。そのため、注意を払っていかなければならないが、狛江市独自でというのは難しいだろうなと個人的には思うが、大切なことだとは思っている。

(委員)狛江市でSNS等での条例や規制等はあるのか。

(事務局)条例等はないが、学校ではSNS等の使い方ということは教えている。

(委員)今後検討していくことも、今のところはないのか。

(事務局)今のところはない。

(委員)広報等で発信して、啓発を行っているところだとは思うが、インターネットやSNS等は深刻な犯罪に結びつくものもあると思うので、そういうところについては、丁寧に行って欲しいと思う。また、高齢者の方の家にお金があるという情報が出るだけで、強盗が入る等の犯罪も起きている。市民同士の人権問題というよりは、もっと深刻な事件に繋がるものについてはきちんと情報を発信していくということは大切だと思う。

(会長)特に市として個別に取り組む課題ということではなさそうな気がするが、インターネットとSNS上の人権侵害というのは増えている。被害者が児童であるということも多いので、現状がどうであるかという報告をし、啓発活動に努めることと、注意喚起をするという形で対応していくことが一つの施策と感じるが、他に何かあるか。

(委員)ここの場では何か制限をかけるというのはなかなか言いづらい。子どもたちを守るために皆さんで努力しましょうという投げかけになるかと思う。少なくともこれは直結して、いじめや殺人罪にあたるようなこともあると思うので、きちんと注意喚起や強く伝えていくということは忘れないようにしたい。また、ゲームの中で小学生が親のカードを使用して、20万円使ってしまったということが市内でも起きている。さらに、ゲームの中でできた優劣を、現実の学校で再現するということが実際に起きている。そういうことを助長させないということを大人のメッセージとして、子どもへ伝えておくというのが重要かと思う。

(委員)自由記入に「男性の人権というものがない」ということがあった。一般的に、社会的に弱い立場にいる方達の人権課題を解消していくというものではあるので、今は健常者の男性に合わせた社会が作られているのかとは思うが、皆さんの意見を伺いたい。

(事務局)分野で分けるときに、今は「女性の人権」として分けているが、なぜ男性がないのかは言われるところだと思う。他市のものを見ると、女性としている市もあるが、男女共同というような形で記載し、女性と限定していないところもある。今後そのあたりも検討いただければと思う。

(委員)男女共同は良いと思う。

(副会長)条例にも書いてあるが、パワハラやセクハラについては記載していくのか。

(事務局)女性の人権の中で課題として記載していくことになるかと思う。

(委員)自由記入で感じたのは、「男性だから」というよりは、男性のことについては直接書かれてないけど男だって様々に生きにくさを感じているんだ、ということを訴えているように感じた。それ自体は男性だからというよりは女性でもLGBTでも全部そこに当てはまる可能性のあるものではないかと思う。そのため、全体の中で誰もが生きやすいという中に、男性も入っているということを分かるようにしておくということが必要だと思うが、「男性の人権」として特別分けて書く必要はないかなと思った。全体の部分で解決していく問題という捉え方としていければ良いかと思った。

(会長)ハラスメント関係については、男女ともに認識されていることだと思うが、そういう部分は反映していただければと思う。

 

2.その他

―事務局より報告―

次回会議日程は、11月11日(木曜日)、11月16日(火曜日)、11月19日(金曜日)を予定している。欠席している委員に確認し、メールで御連絡する。

 

<閉会>