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(会長)
定刻となりましたので、ただいまから令和7年度第4回狛江市国民健康保検運営協議会を開会いたしますが、開会に先立ちまして、事務局から2点報告があるとのことでございます。事務局、お願いします。
(事務局)
1点目ですが、古市委員でございますが、令和7年10月1日付け人事異動に伴いまして、当協議会委員の職を辞されております。
後任には、蛭田 悠平(ひるた ゆうへい)委員が選任されておりますので報告いたします。なお、蛭田委員は本日御欠席となります。
続きまして、2点目でございます。事前に各委員にお送りさせていただき、御意見等をいただくこととしておりました、令和7年度の本会への諮問事項に対する「答申(案)」でございますが、本日までに事前質問や御意見等はございませんでした。
つきましては、本日の会議にて、本会としての結論を市長に手交するにあたり、こちらの「答申(案)」を、正式な答申として採択してよろしいでしょうか。
(会長)
事務局より、「答申(案)」について承認の付議がありました。事前質問や御意見等はなしとのことですが、「異議なし」ということでよろしいでしょうか。
(委員)
異議なし。
(会長)
では、異議なしと認め、事前配布案のとおり、答申といたします。
(事務局)
ありがとうございます。事務局からは以上でございます。
(会長)
それでは、令和7年度第4回狛江市国民健康保険運営協議会を開会いたします。委員の皆様におかれましては、御多用中のところ本会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
(事務局)
では、事務局より本日の議事等について御報告いたします。本協議会は、ウェブによる参加を併用して開催させていただいておりますので、あらかじめ御了承ください。
本日の会議につきましては、「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関す基本条例」により、会議は原則として公開となっております。
なお、本日は傍聴の申し出はございません。
(会長)
本日は、答申を市長へ手交するため、市長に御出席いただいておりますので、市長より御挨拶をお願いいたします。
(市長)
市長の松原でございます。
皆様には、日頃より市政運営に多大なる御理解と御協力をいただき、誠にありがとうございます。また、当協議会の円滑な運営に御尽力をいただき、改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。
本日は、令和7年度第1回協議会の場で諮問いたしました内容について、3回に及ぶ協議会の場で御議論をいただきまして、答申をいただくとともに、国から令和8年度における国民健康保険税賦課限度額と軽減判定所得基準額の引き上げが示されたことから、改めて諮問いたしますので、御議論をお願いするところでございますので、よろしくお願いいたします。
国民健康保険事業の運営におきましては、様々な課題が山積しておりまして厳しい状況にございますが、本協議会からいただいた答申を踏まえまして、健全な事業運営に努めてまいります。
本年度の運営協議会は今回が最後とのことで、国民健康保険事業に対して多大なるお力添えをいただいたことに改めて感謝を申し上げるとともに、皆様の益々の御健勝と御活躍を祈念申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
(会長)
市長ありがとうございます。
それでは、私から答申をお渡しいたしますので、恐れ入りますがこちらまでお越しください。
- 会長から市長へ答申の手交 -
(事務局)
ありがとうございました。
なお、市長は他の公務のため、ここで退席させていただきます。
(市長退席)
(会長)
それでは、本日の出席状況と会議の内容について、事務局からお願いいたします。
(事務局)
初めに本日の出席状況ですが、対面での出席が8名、ウェブによる出席が松岡委員、近藤委員、竹村委員の3名、欠席は鈴木委員、蛭田委員、松浦委員の3名となっております。
出席委員は全体の半数を上回っており、また狛江市国民健康保険条例第2条各号に定める委員のうち各1名に御出席いただいていることから、狛江市国民健康保険運営協議会規則第7条の規定を満たしており、本協議会は成立いたします。
次に、本日の会議でございますが、お手元の次第を御覧ください。
議題といたしましては、(1)審議事項で2点、(2)報告事項で1点、(3)その他についてでございます。
なお、その他では本日予定している議題以外について、委員の皆様からの御質問や御要望などがございましたら、ここでのお取り扱いをお願いいたします。
最後に、関係資料を資料1から3及び先ほど御承認いただきました答申(案)と2つ目の諮問書の写しを事前にお配りしております。
また、会議録作成システムの適切な運用のため、委員の皆様が発言する際には、必ず挙手のうえ会長からの指名を受けたのちに、マイクを使用して発言するようにお願いいたします。
事務局からは以上です。
(会長)
ありがとうございました。お手元の資料に過不足はございませんでしょうか。
なお、狛江市国民健康保険運営協議会規則第12条に基づく会議録の署名委員につきましては、竹村委員、岡村委員のお二人にお願いいたします。
それでは、議事を進めます。
2議題(1)審議事項①狛江市国民健康保険税条例の一部改正(案)について(諮問)、国民健康保険税の賦課限度額の引き上げと、国民健康保険税の軽減の拡充について、事務局から説明をお願いいたします。
(事務局)
本日の審議事項のうち、①狛江市国民健康保険税条例の一部改正(案)について(諮問)の諮問書につきましては、正本を会長のお手元へ、写しを各委員へ事前配布させていただいております。
本来であれば、市長から会長へ直接お渡しさせていただくところではございますが、今回の諮問内容が法改正に伴うものであることから、法改正の内容どおりの内容を反映させ、事前配布とさせていただいておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、お手元の資料1「狛江市国民健康保険税条例の一部改正(案)について」、及び「諮問書写し」を御覧ください。
国におきましては、昨年末を目途に様々な政策方針が順次示され、12月26日には令和8年度政府予算案が閣議決定されております。
国民健康保険税の賦課限度額の引き上げと、国民健康保険税の軽減の拡充につきましては、今後国会における審議を経たのちに、所要の法改正が行われることになりますが、狛江市国民健康保険事業におきましても、それぞれ狛江市国民健康保険税条例を改正する必要があることから、狛江市国民健康保険運営協議会規則第2条の規定に基づき、諮問させていただくものでございます。
詳細につきましては、それぞれ資料のとおりでございますが、国から示されました金額に変更及び新設させていただくものでございます。
事務局からの説明は以上です。
(会長)
ありがとうございました。
事前質問はいただいておりませんが、御意見等ございましたら挙手をお願いいたします。
よろしいでしょうか。
では、諮問内容である狛江市国民健康保険税条例の改正については、原案どおり承認することでよろしいでしょうか。
(委員)
異議なし。
(会長)
では異議なしと認め、狛江市国民健康保険税条例の改正(案)については、承認することといたします。
なお、諮問に対する答申書につきましては、会長と事務局に一任していただき、後日答申書の写しを各委員のもとにメールでお届けいたしますので御了承願います。
次に②令和8年度国民健康保険運営協議会スケジュール(案)についてについて、事務局からの報告をお願いいたします。
(事務局)
お手元の資料2「令和8年度国民健康保険運営協議会スケジュール(案)」を御覧ください。
令和8年度におきましては、今年度継続審議とした国民健康保険財政健全化計画の見直しについて結論に導く必要があることと、その結論に基づいて令和9年度以降の保険税率について定めていく必要があること、またそれぞれの内容が難しく、国や東京都の方向性が一定程度見えてこないと検討を進められないことから、短い期間で効率的に議論検討を進めていただく必要がございます。
また、会議室を通年にわたってあらかじめ確保する必要がございまして、全庁的な事前予約の調整期間内であることから、本日は各回の開催見込日を御確認いただき、予約の確定後に改めてスケジュールをお示しさせていただきたいと思います。日程が前後する場合も、極力同一週内の実施ができるよう調整いたしますので、概ねの実施時期として御認識いただければと存じます。
東京都全体での赤字解消に向けた取組み方針について、最新の動向を踏まえた情報提供をさせていただくため、今回御提案させていただいた日程は、いずれも「東京都国民健康保険連携会議」の開催見込日の翌週としております。
事務局からの説明は以上です。
(会長)
ありがとうございました。
令和8年度国民健康保険運営協議会スケジュール(案)について、御意見等ございましたら挙手をお願いいたします。
(委員)
なし。
(会長)
よろしいでしょうか。
それでは、令和8年度国民健康保険運営協議会スケジュール(案)については、承認することでよろしいでしょうか。
異議なしと認め、令和8年度国民健康保険運営協議会スケジュール(案)については、承認することといたします。
今後、市役所内での調整を経て、日程が決まりましたら、事務局より連絡をお願いします。
次に(2)報告事項①令和8年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税(確定係数)について、事務局より説明をお願いいたします。
(事務局)
お手元の資料3令和8年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率(確定係数)についてを御覧ください。
例年、11月下旬を目途に東京都から「仮係数」が示され、年が明けた1月の下旬に確定係数が示されます。
お手元の資料のとおり、確定値が示されましたので報告させていただきます。
初めに事業費納付金ですが、公営国保と言われる市区町村が保険者として運営している国民健康保険につきましては、安定的な事業運営に資することを目的として、平成30年度から財政運営面での責任主体を都道府県が担うこととされた、いわゆる広域化が行われました。
このため、以後の事業運営費につきましては、国が算出した数値に基づき、東京都において都内62市区町村の医療の実態等を踏まえて62市区町村ごとの納付金額を算出しており、令和8年度に当市が東京都に支払う事業費納付金の額は、医療分16億4,431万円、後期高齢者支援金分6億3,519万円、介護納付金分2億4,447万円、子ども子育て支援納付金分5,983万円、合計で25億8,380万円となります。
子ども分を除いた前年度比でも668万円の増となり、子ども分を含めると6,651万円の増と、背景には非常に難しい実態がございます。
納付金算定にあたっては、これまでは都内全自治体における医療費指数と所得分布を集計して、医療費が多くかかっている自治体や、国保加入者の平均所得が一定以上の自治体には、相対的に多くの納付金負担が求められてきたところです。ただし、医療費指数反映係数については、令和11年度までで段階的に0にしていくこととされており、最終的には自治体ごとの所得状況に応じた差異のみに収束していく見込みとなっております。
次に標準保険税率とは、標準的な住民負担を見える化し、将来的な保険料負担の平準化を進める観点から、東京都が標準的な保険料算定方式や標準的な収納率等に基づき、標準保険税率として算定したものです。
標準税率につきましては、子ども分を除けば0.31%、昨年よりも低く算定されており、均等割額も464円低くなっております。しかしながら、納付金においては前年を上回っており、「物価高騰に連動した所得水準の底上げにより、納付金を賄えるだけの歳入が見込まれる」という風に都が算定しているに留まっており、依然として財政健全化に向けては、こうした厳しい現実を見据えた議論が必要なところとなっております。
事務局からの説明は以上です。
(会長)
ありがとうございました。令和8年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率(確定係数)について、御意見等ございましたら挙手をお願いいたします。
(委員)
なし。
(会長)
それでは、次に(3)その他について、本日の議題以外で何かございましたら挙手をお願いいたします。
よろしいでしょうか。
(会長)
以上で、本日予定している議事は全て終了いたしました。次回令和8年度第1回協議会は、令和8年8月を予定しております。
具体的な日時等については、先ほどのスケジュール案のとおり、追って事務局から連絡をお願いします。
それでは閉会いたします。ありがとうございました。
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