1 日時

平成27年6月22日(金曜日) 午後1時30分~2時10分

2 場所

狛江市議会 第1委員会室

3 出席者

会長   石井 功
会長職務代理者  宮坂 良子
委員   島崎 映美
委員   元島 克子
委員   萬納寺 栄一
委員   神保 修
委員   松浦 康文
委員   塩谷 達昭
委員   亀井 和美
委員   吉野 芳子
委員   杉野 達也

4 説明者

福祉保健部長 平林 浩一
保険年金課長 鈴木 弘貴
健康推進課長 高野 義彦
納税課長   波瀬 公一

5 会議書記 保険年金課国民健康保険係長 平尾 幸子
6 議題 (1)狛江市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選出について
(2)報告事項
   ①平成27年度狛江市国民健康保険特別会計予算について
   ②平成26年度狛江市国民健康保険特別会計決算について
(3)その他
7 会議の結果

福祉保健部長
 本日はお忙しい中、お集まりをいただきましてありがとうございます。平成27年度第1回目の狛江市民国民健康保険運営協議会を開会いたします。
 この会につきましては、本来、会長は議長が務めることになっておりますが、今回、公益を代表する委員さんが改選になりまして、会長並びに会長職務代理ともに不在になってございますので、選出されるまでの間、私、福祉保健部長が進行させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。着座にて進行させていただきます。
 まず、最初の確認でございます。狛江市市民参加と市民協働の推進に関する基本条例によりまして、会議は原則として公開になってございます。傍聴の申し出があれば許可することにご異議ございませんでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

福祉保健部長
 ありがとうございます。傍聴はないですか。わかりました。
 今回の議会選出でございます、公益代表の4人の委員さんが改選されてございます。任期につきましては、通常2年でございますが、国民健康保険法施行令第4条の規定によりまして、このたび委嘱されました4名の方は前任者の任期期間の平成28年3月31日までとなってございます。ご了承ください。委嘱状の伝達につきましては机上に置かせていただきました。申しわけありません、よろしくお願いいたします。
 まず、本日は皆様が出席されておりますので、会が成り立ったことをご報告いたします。
それでは、ここで市長よりご挨拶を申し上げます。

市長
 どうも皆様、改めまして、こんにちは。市長の高橋でございます。本日はご多用の中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。本日の予定といたしましては、国民健康保険税の昨年度決算と今年度予算についてご報告差し上げます。詳細につきましては後ほど事務局から説明申し上げます。
 さて、皆様ご案内のとおり、平成30年度から国民健康保険事業の財政運営責任の主体は都道府県に移ります。ただし、まだ詳細がわかっておりませんので、詳細がわかり次第、皆様にもお伝えしてまいります。
 狛江市におきましては、現在、平成25年度に策定いたしました国民健康保険事業財政健全化計画を進めているところでありますが、今年度が最終年度に当たります。したがいまして、来年度からの計画策定に向けまして、しかるべき時期に諮問させていただきたいというふうに思っているところであります。現在は、現計画の着実な実施に向けて鋭意努力しているところでございます。委員の皆様方におかれましては、引き続きご理解・ご協力のほどお願い申し上げたいと思います。
 簡単ではございますが、私からの挨拶とさせていただきます。

福祉保健部長
 市長は公務のため、ここで退席をさせていただきます。

市長
 すみません、よろしくお願いいたします。
 では、失礼いたします。

(市長退席)

福祉保健部長
 次に、お手数ですが、今回新たに委員となられた方に順次自己紹介をお願いしたいと思います。
 石井委員からお願いいたします。

石井委員
 石井功と申します。ぜひよろしくお願いいたします。

宮坂委員
 続きまして、宮坂良子でございます。よろしくお願いいたします。

亀井委員
 亀井和美です。よろしくお願いいたします。

吉野委員
 吉野芳子です。どうぞよろしくお願いいたします。

福祉保健部長
 ありがとうございます。事務局にも異動がございましたので、自己紹介を。

保険年金課長
 このたび、保険年金課長を拝命いたしました鈴木と申します。よろしくお願いいたします。

福祉保健部長
 それでは、議事に移ります。
 まず議題の1、狛江市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選出に移りたいと思います。
 会長及び会長職務代理者の選任につきましては、国民健康保険法施行令第5条の規定により、公益代表の委員の中からお選びいただくことになってございます。
 選出の方法につきましては、全員でお選びいただくわけでございますが、参考までに従来の方法を申し上げますと、公益代表4名の委員の方で協議をして決めていただき、それを皆様でご承認をいただくという方法で決めてございました。今回も従来の決定方法により選出することでよろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

福祉保健部長
 ありがとうございます。それでは、従来どおりの方法で選出させていただきます。
 それでは、公益代表4名の委員の方で協議をいただきたいと思います。
 暫時休憩をさせていただきます。

休憩

福祉保健部長
 再開をいたします。
 ただいまご協議いただきました結果をご報告いたします。
 会長に石井委員、会長職務代理者に宮坂委員をお決めいただきました。
 皆さん、拍手でご承認をいただければと思います。

(拍手・全員)

福祉保健部長
 ありがとうございます。
 それでは、新たな会長が就任されましたので、席にお移りください。

(会長及び会長職務代理者着席)

福祉保健部長
 早速ですが、一言ずつお二人からご挨拶をお願いします。

会長
 それでは、会長に就任をさせていただきました、石井功でございます。委員皆様方のご協力を得てスムーズな協議を、お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

会長職務代理者
 会長職務代理に任命されました、宮坂良子でございます。皆さんとご一緒に頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

福祉保健部長
 ありがとうございました。
 それでは、議長を会長にお願いいたします。交代いたします。

会長
 それでは、本日の議事録の署名委員でありますが、医療機関代表の神保修委員、公益代表の亀井和美委員の2人にお願いいたします。
 引き続きまして、議題(2)報告事項、平成27年度狛江市国民健康保険特別会計予算についてを議題とし、議事に入らせていただきます。
 事務局より説明を求めます。

事務局
 それでは、平成27年度狛江市国民健康保険特別会計予算につきましてご説明いたします。
資料1をごらんください。平成27年度狛江市国民健康保険特別会計予算についてご説明をさせていただきます。
歳入歳出予算の総額につきまして、94億7,629万2,000円で、前年度比13億1,640万1,000円、16.1%の増でございます。
 歳入の主な点についてご説明を申し上げます。
 1款国民健康保険税は19億3,756万5,000円、前年度比14万1,000円の微減を見込んでおります。内訳といたしまして、医療分が12億8,082万2,000円、介護分が1億6,875万8,000円、支援分が4億8,798万5,000円となっております。
 2款国庫支出金につきまして、18億6,836万2,000円、前年度比8,025万6,000円、4.5%の増を見込んでおります。
 3款療養給付費等交付金につきましては、退職被保険者に係るもので、3億7,874万7,000円、前年度比1,627万、4.5%の増を見込んでおります。
 続きまして、4款前期高齢者交付金につきましては、16億7,514万9,000円、前年度比マイナス6,954万4,000円、4%の減でございます。
 5款都支出金につきまして、7億1,495万2,000円、前年度比5,154万7,000円、7.8%の増でございます。
 6款共同事業交付金につきましては、21億749万9,000円、前年度比12億5,801万3,000円、148.1%の増でございます。この増加につきましては、医療制度改革により、保険財政共同安定化事業の対象が30万円以上であったものが、全額対象となったために増額したものでございます。
 7款財産収入につきましては、国民健康保険事業運営基金の預金利子でございます。
 8款繰入金につきまして、一般会計からの繰入金でございまして、7億8,000万1,000円となりまして、前年度比マイナス2,000万、2.5%の減でございます。
 9款繰越金につきましては、前年度と同額を計上しております。
 10款諸収入につきましても、前年度と同額を計上しております。
 次に、歳出に移らせていただきます。
 歳出につきまして、1款総務費につきましては6,094万3,000円で、前年度比1,686万4,000円、38.3%の増でございます。これは2年に一回行われます保険証の一斉更新に係る経費、それから番号制度、税総合システム改修委託費の増によるものでございます。
 2款保険給付費につきましては、55億6,960万5,000円、前年度比1億4,835万円増えておりまして、2.7%の増を見込んでおります。
 主な内容について申し上げます。
 1項1目被保険者の療養給付費につきましては44億5,900万、前年度比6,200万円、1.4%の増を見込んでおります。
 2目退職被保険者等の療養給付費につきましては、前年度と同額を計上させていただいております。
 続きまして、3款に移らせていただきます。後期高齢者支援金等につきまして、11億1,625万、前年度比マイナス377万4,000円、0.3%の減でございます。
 4款前期高齢者納付金等につきましては、66万円、前年度比マイナス15万円、18.5%の減でございます。
 5款老人保健拠出金につきましては、4万1,000円、前年度と同額を計上しております。
 6款介護納付金につきまして、4億7,021万2,000円、前年度比マイナス2,530万7,000円、5.1%の減でございます。
 7款共同事業拠出金につきましては、21億3,508万9,000円、前年度比12億4,821万2,000円、140.7%の増となっております。この増加した要因につきましては、歳入と同様に、保険財政共同安定化事業の対象が30万円以上であったものが、全額対象になったからであります。
 8款保健事業費につきましては、1億1,168万9,000円、前年度比1,220万6,000円、12.3%の増でございます。
 1つ飛びまして、10款公債費につきましては50万円。平成22年度より東京都より借り入れた保険財政自立支援事業貸付金の償還が昨年度、平成26年までで償還終了したため、前年度比マイナスの8,000万円、99.4%の減となっております。
 その他につきましては、所定の見込みにより計上をさせていただいております。
 また、5月19日に行われました臨時議会におきまして、歳入歳出ともに2億6,500万円の補正予算を組ませていただいております。これにつきましては、平成26年度、この後ご説明する決算の内容から赤字となりまして、平成27年度から繰上充用をするため、補正予算を組ませていただいたものでございます。
以上で平成27年度予算の説明を終わらせていただきます。

会長
 説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。
 島崎委員。

島崎委員
 歳出の予算額の下、26、25、これは27と26の間違いですか。

事務局
 すみません、そこの部分、誤りです。申し訳ございません。

会長
 それでは、訂正願います。

島崎委員
 それと款項目の2-2-3の、「番後制度整備事業補助金」というのが、去年はゼロで、今年は334万8,000円になっていますけれども、ちょっとこれ教えていただけますか。歳入の2-2-3。2枚目。2枚目の款項目2-2-3。「番後制度整備事業補助金」というところ。

会長
 どの資料のことを言っているのか、確認いいですか。

事務局
 今お話があったのは資料1、2枚目です。平成27年度国民健康保険特別会計歳入予算の下から6行目の3の番号制度でよろしいですね。

福祉保健部長
 「後」が違う。

事務局
 「後」が違います。すみません。

福祉保健部長
 「番号」です。

事務局
 番号制度整備事業補助金、こちら334万8,000円、こちらでよろしいですね。
 これにつきましては、先ほども予算の中で説明をさせていただいたところではあるのですが、新しくマイナンバーが導入されます。このマイナンバーの導入に当たりまして、私ども狛江市のシステムも改修しなければいけないということで、この改修経費が国から予算として出されているもので、こちらを計上させていただいております。

島崎委員
 ありがとうございます。

会長
 よろしいですか。
 他にございますか。
 ないようですので、質疑を打ち切らせていただきます。
 続きまして、平成26年度狛江市国民健康保険特別会計決算についてを議題とし、議事に入らせていただきます。
 事務局より説明を求めます。

事務局
 それでは平成26年度国民健康保険特別会計決算につきましてご説明をさせていただきます。
 まず、平成26年度国保の被保険者の年間の平均世帯数、こちらにつきましては、1万3,760世帯、前年度につきましては1万3,884世帯でしたので、124世帯、0.9%の減という状況でございます。また、年間被保険者数につきましては、2万1,079人で、前年度2万1,556人に比べまして477人、2.2%の減という、いずれも微減の状況でございます。
 それでは、資料をご説明させていただきます。お手元の資料2をご覧ください。こちらの表につきましては、円単位の表示となっておりますが、説明の方は1,000円単位で丸めた数字でご説明させていただきますので、あらかじめご了承ください。
 なお、今回説明させていただく決算数値につきましては、市内部の決算審査、それから市議会での審査終了前でございます。決算見込みとして報告させていただきますので、この点についてもご了承ください。
 まず、歳入合計ですが、81億639万3,000円、前年に比べまして9,278万5,000円、1.2%の増でございます。
それでは、歳入の主なものについてご説明をさせていただきます。
 1款国民健康保険税につきましては、19億6,939万1,000円、前年度比マイナス4,665万5,000円、2.3%の減となっております。
 2款国庫支出金につきましては、16億6,671万9,000円、前年度比3,468万5,000円、2.1%の増となっております。
 3款療養給付費等交付金につきましては、3億5,122万7,000円、前年度比1,969万2,000円、5.9%の増となっております。
 4款前期高齢者交付金につきましては、17億4,373万3,000円、前年度比2,758万3,000円、1.6%の増となっております。
 5款都支出金につきましては、6億5,241万4,000円、前年度比マイナス22万7,000円、微減でございます。
 6款共同事業交付金につきましては、8億2,211万2,000円、前年度比2,092万7,000円、2.6%の増となっております。
 8款繰入金につきましては一般会計からの繰入金でございまして、8億5,145万1,000円、前年度比3,287万8,000円、4.0%の増となっております。
 10款諸収入につきましては、4,934万3,000円、前年度比390万2,000円、8.6%の増となっております。
 次に、歳出に移らせていただきます。
 歳出の合計額につきましては、83億4,711万8,000円。前年に比べますと1億8,083万4,000円、2.2%の増でございます。
 1款総務費につきましては、4,007万8,000円で、前年度比マイナス1,392万1,000円、25.8%の減であります。
 2款保険給付費につきましては、54億4,414万1,000円、前年度比2億2,406万9,000円、4.3%の増となっております。
 3款後期高齢者支援金等につきましては、11億2,037万8,000円、前年度比マイナス919万6,000円、0.8%の減となっております。
 4款前期高齢者納付金等につきましては87万4,000円、前年度比27万5,000円、23.9%の減となっております。
 5款老人保健拠出金につきましては、4万円、前年度比マイナス3,000円、6.7%の減となっております。
 6款介護納付金につきましては、4億9,500万4,000円、前年度比1,011万4,000円、2.1%の増となっております。
 7款共同事業拠出金につきましては、8億4,949万2,000円、前年度比1,387万6,000円、1.7%の増となっております。
 8款保健事業費につきましては、9,359万7,000円、前年度比544万、6.2%の増となっております。これは主に特定健診及び特定保健指導の受診者の増と、ジェネリック差額通知、頻回重複受診の通知回数の増によるものでございます。
 10款公債費につきましては8,000万円。前年度と同様となっております。先ほども歳入のところで少し説明をさせていただきましたが、平成22年度に都から借り入れた保険財政自立支援事業貸付金の償還によるものでございます。
 11款諸支出金につきましては、7,083万6,000円、前年度比3,060万8,000円、76.1%の増となっております。
 13款前年度繰上充用金につきましては1億5,267万5,000円、前年度比マイナス7,987万8,000円、34.3%の減となっております。
 この結果、歳入から歳出を差し引きました、2億4,072万5,000円が不足しているため、平成27年度予算より前年度繰上充用金として充当させていただきます。
 以上で平成26年度決算の説明を終わらせていただきます。

会長
 説明が終わりましたので、質疑をお受けします。
 島崎委員。

島崎委員
 たびたびすみません。
 歳出の2-3の移送費なんですが、通常、移送費はタクシー代が1、2件、年間あるぐらいだと思ったんですけれども、何で去年は8,584万なんていう金額になったのか、ちょっと説明をお願いできますか。

事務局
 こちらの移送費につきましては、8万5,840円です。これは円単位で表示をさせていただいております。説明の方がちょっと丸めた数字でご説明させていただいたので間違ってしまった部分もあるのかなと思いますが、8万5,840円になります。

島崎委員
 タクシー代、1件ですか。移送費って何ですか。

事務局
 実際にこれは悪性リンパ腫で、飛行機で北海道往復とタクシー代にかかった費用でございます。

島崎委員
 その1件だけですね。

事務局
 はい。

島崎委員
 わかりました。ありがとうございます。

会長
 他にございますか。よろしいでしょうか。
 それでは、ないようですので、質疑を打ち切ります。
 以上で、報告事項を終了いたします。
 次に、その他ですが、事務局で何かありますでしょうか。

事務局
 2点ほどちょっとお伝えしたいことがございます。
 まず、1点目につきましては、国民健康保険制度、市長の方から話もありました、平成30年度に広域化されることについてであります。これにつきましては医療制度改革の関連法案が先月5月27日に可決されまして、今後この内容を詰めていくということになっております。今後につきましては、私ども狛江市としましても、東京都、それから国と協議をしていく中で、内容を詰めていきたいと考えております。
 保険税につきましては、都道府県が標準税率を示すという形になっております。ただ、この細かいところにつきましては、まだ決まっていないというのが現状でございますので、今後私どもも情報収集して協議をさせていただきたいと考えております。
 また、東京都は今後、保険者になっていくわけですが、税の徴収、保健事業、窓口業務などにつきましては、これまでどおり市役所が担うという形になる予定でございます。現在、国保に加入されている全ての皆さんが窓口に来られた際は、これまで同様に対応させていただくことになると思いますが、まだ決まっていない部分もございます。
 東京都は、今後、何をしていくんだというところですけれども、基本的には財政の責任を持つということが一番大きなところになってございます。実際に東京都が財政的な責任を持って、窓口対応などは市が行うという形で決まっていく予定ではありますが、細かい部分、詳細がまだ決まっていないものですから、今後決まっていき次第、この協議会の中でも皆様にご説明をさせていただきたいと思います。
 それから、2点目は、市長からも説明ありました、狛江市国民健康保険事業財政健全化計画の改定についてです。
実際にこの運営協議会の中で平成24年度に諮問をさせていただきまして、現在の計画ができているところでございます。実際に平成25年度から27年度までの計画となっておりまして、今年度が最終年度となっております。
本年度については、これまでの成果、それから課題の洗い出しなどを行いまして、新しい計画を策定していくという形になりますが、先ほども申し上げたとおり、国民健康保険の広域化が平成30年度に迫っている中で、まだ内容が明確化されていない部分もございます。諮問をさせていただくのも、28年度から3年間だと平成30年度までになってしまいますので、本日、本来であれば市長から諮問をさせていただくところではあったのですが、今日のところは諮問は控えさせていただいたところです。
 また、今年度中にどこまで状況が変わるか、今のところ私どももわからないので、状況等が整い次第、会長に諮問書をお送りさせていただきたいと考えております。今後とも皆さん、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

会長
 説明が終わりましたので、何かありましたらお受けいたします。
 よろしいでしょうか。広域の関係と、それから健全化計画について、特に何もなければ。
 島崎委員。

島崎委員
 従来、出産育児一時金と葬祭費というのは各市が競争みたいな形になって上げたりしていたのですが、今度は一律になるんですか、東京都ということで。

事務局
 実際に都内で一律になるかどうかというところも、まだそこのあたりの細かいところが出ていないので、説明いたしかねます。申し訳ありません。

会長
 他にございますでしょうか。
 亀井委員。

亀井委員
 確認ですけれども、健全化計画、2年分は作るということでよろしいのでしょうか。30年から変わりますけれども。

事務局
 これまで25年から27年までの計画をつくらせていただいております。通常であれば3年、最初につくったものであれば、もう一度、3年間というところで考えていくべきものというところもございます。
 それから、30年度に広域化されるからといって、私どもの事業自体が全てなくなるというわけではございません。30年度に向けたロードマップ的なものをつくり込みの中に入れながら、30年度から行われる事業の内容について載せていきたいと考えているところでございます。

会長
 よろしいですか。他にございますか。
 それではないようですので、質疑を打ち切ります。
 本日の議事は終了いたしました。
 これをもちまして、平成27年度第1回狛江市国民健康保険運営協議会を終了いたします。
 どうもお疲れさまでございました。