印刷
令和4年度第2回狛江市国民健康保険運営協議会会議録
|
１ 日時 |
令和４年11月21日（月曜日）午後１時30分～３時 |
|
２ 場所 |
狛江市役所４階特別会議室（オンライン参加あり） |
|
３ 出席者 |
会長：太田 久美子 |
|
４ 欠席者 |
委員：小幡 知行 |
|
５ 説明者 |
保険年金課長：加藤 達朗 |
|
６ 会議書記 |
保険年金課国民健康保険係 |
|
７ 傍聴者 |
１名 |
|
８ 議題 |
（１）報告事項
（２）その他
|
|
９ 配布資料 |
|
|
10 会議の結果 |
|
|
〇会長 定刻となりましたので、ただいまから令和４年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を開会いたします。 委員の皆様におかれましては、御多用中のところ本会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。本日は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していることから、第１回目と同様にウェブによる参加を併用して開催させていただきますので、あらかじめ御了承ください。 初めに、第１回会議の場で御報告いただく予定であった本年４月１日付定例人事異動に伴う、保険年金課長の異動につきまして、改めて事務局からお願いいたします。
〇事務局 去る４月１日付定例人事異動に伴いまして、保険年金課長矢野の後任として着任いたしました加藤でございます。第１回目の会議につきましては、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となったことにより、欠席させていただきました。御迷惑をお掛けいたしましたことを、この場をお借りいたしましてお詫び申し上げます。前職は、福祉保健部高齢障がい課長の職を３年間務めさせていただきました。よろしくお願いいたします。
〇会長 ありがとうございました。
（傍聴者の入室）
〇会長 それでは、本日の出席状況と会議の内容について、事務局からお願いいたします。
〇事務局 初めに本日の出席状況ですが、対面での出席が10名、ウェブによる出席が４名（越島委員、松浦委員、小幡委員、目崎委員）、欠席はなしとなっております。出席委員は全体の半数を上回っており、また狛江市国民健康保険条例第２条各号に定める委員のうち各１名に御出席いただいていることから、狛江市国民健康保険運営協議会規則第７条の規定を満たしており、本協議会は成立いたします。 次に、本日の会議でございますが、お手元の次第を御覧ください。議題といたしましては、（１）報告事項で４点、（２）その他といたしまして、２点についてでございます。 また、前回と同様に、その他では本日予定している議題以外について、委員の皆様からの御質問や御要望などがございましたら、ここでのお取り扱いをお願いいたします。 最後に、関係資料を資料１と２、及び参考資料１と２をお配りしており、この他に資料３令和５年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率等について（仮係数）と、前回と同様に事前質問と回答、国保情報を机上配布させていただいております。国保情報につきましては、その他の最後に事務局より提案という形でお話をさせていただきます。 なお、会議録作成システムの適切な運用のため、委員の皆様が発言する際には、必ず挙手のうえ会長からの指名を受けたのちに、マイクを使用して発言するようにお願いいたします。 最後に、福祉保健部長につきましては、所用により欠席させていただきます。事務局からは以上です。
〇会長 ありがとうございました。お手元の資料に過不足はございませんでしょうか。 なお、狛江市国民健康保険運営協議会規則第12条に基づく会議録の署名委員につきましては、医療機関代表の松浦康文委員、公益代表の宮坂良子委員のお二人にお願いいたします。 では、議題（１）報告事項「(1)令和３年度狛江市国民健康保険特別会計決算について（報告）」について、事務局から説明をお願いいたします。
〇事務局 お手元の資料１令和３年度狛江市国民健康保険特別会計決算を御覧ください。 令和３年度狛江市国民健康保険特別会計決算につきましては、令和４年第３回定例会におきまして、認定されております。今回お示しさせていただいております内容につきましては、議会にお示しした資料と説明の内容となっております。 詳細につきましては、事前配布している説明資料のとおりとなりますので、割愛させていただきます。 なお、事前に御質問をいただいておりますので、ここでお答えさせていただきます。お手元の事前質問及び回答の資料をあわせて御覧ください。 はじめに質問１でございます。 「令和３年度決算におきまして、歳入金額と歳出金額の差引額で約9,500万円の余剰が生じていますが、この金額はどのようになるのでしょうか。」という質問でございます。 こちらにつきましては、令和３年度の歳入歳出の差引額については、繰越金として令和４年度会計に繰り越します。令和３年度に国や東京都から交付された交付金のうち、翌年度に精算して超過交付分を返還するものがありますので、返還金を加味して余剰を残した上で、一般会計からの繰入金を決定します。 続きまして、質問２でございます。 「口述説明資料P１の中段「令和３年度分（コロナの）減免額10分の６が含まれている」とあるが、全額ではない理由は何でしょうか。」との御質問でございます。 こちらにつきましては、令和３年度分のコロナ減免額の10分の４につきましては、資料１のP３「３．都支出金－１．都補助金－２．保険給付費等交付金－２．特別交付金」の中で交付されております。 続きまして質問３でございます。 「令和３年度の決算額と前年度実績が記載されていますが、令和３年度の予算比というのは作らないものなのでしょうか。」との質問でございます。 予算はあくまで見込で作成した数値となり、決算が確定した段階で実績がどうだったか、前年度実績と比較してどうだったかということが重要との考えから、このような資料を作成しております。 続きまして、質問４でございます。 「資料１のP３歳入明細1.1.1.2滞納額４千３百万円の内、令和２年度からの繰越額、と令和３年度に新規発生した額はそれぞれいくらなのでしょうか。また、回収可能性についてはどういう状況なのでしょうか。」との御質問でございます。 滞納繰越分の決算額42,839,381円は、すべて令和２年度以前から繰り越され、令和３年度に納付された金額です。 なお、滞納調定額93,292,864円に対して収納額が42,839,381円であったため、徴収率は45.9％となっており、今後も税負担の公正性・公平性の観点から、適切に滞納処分等を実施していきます。 続きまして質問５でございます。 「令和４年度の決算見通し（予算対比）というのは出せないのでしょうか。」との御質問でございます。 こちらにつきましては、出すことは可能でございますが、通常は、こういった見通しは出しておりません。出す場合は、予算を補正する場合や、事務方の参考資料程度となります。 事務局からの説明は以上です。
〇会長 ありがとうございました。 前回と同様に、事前配布資料の中の口述説明用資料に説明が記載されていましたので、事前質問という形でいくつか御質問をいただいておりますが、他に御意見等ございましたら挙手をお願いいたします。
〇猪熊委員 今の回答に対して、もう一度質問でもよろしいですか。 質問３で「令和３年度の予算比は作らないんでしょうか。」という質問をさせてもらいましたが、例えば令和３年度で、実績と予算の違いがなぜ起きたのかということの原因を追求しておくことが、今後の予算を立てる時において、参考になるのではないかというふうに思います。 一般的な会社では、多分予算比と、それから昨年比というものを、決算が出た時に比較するというのが通常のやり方なので、なぜここではそういうふうにやらないのか、今後の予算を作る時においても利用が可能ではないか、という意味でお聞きしました。
〇事務局 そういった御質問であるということは理解させていただいておりますが、通常は表に出す形ではこういった資料を作成しておりません、という意味でお答えさせていただきました。
〇猪熊委員 先ほど申し上げたように、実績と予算を比較することによって、今後予算を作っていくときに、どうして予算から実績が出て、その違いがどういうふうになったかということがわかれば、翌年の予算を作る時にも参考になるということについて、今後予算を編成する際の助けになるというふうにはお考えにならないのでしょうか。
〇事務局 毎年の予算積算業務におきましては、ただいまお話しいただいたとおりの考え方で対応をさせていただいております。 自治体につきましては、予算に関しまして、毎年３月に開会されます第１回定例会の中で、予算特別委員会という審議の場が設置されますので、その場で次年度に要求させていただいております予算の内容につきましては説明させていただき、いただいた御質問に対しても、当然お答えをさせていただいているという状況でございます。 また決算につきましては、毎年９月に開催されます第３回定例会の場で、決算特別委員会というものが同様に設置されまして、その中で決算につきまして説明をさせていただき、御質問をいただいて明らかにしていくという対応になりますので、この二つの特別委員会の中で、予算に対して決算がなぜこうなってるのかといったような御質問をいただいて、お答えをしているという状況でございます。
〇猪熊委員 そういうことであれば、そういうことで結構です。 もう一つだけ、質問５のところで、令和４年度の決算見通しというのを出されていないわけですけれども、これは出すことは可能ですけど通常出しませんと書いてあります。 本日も議論があると思いますが、今後の財政健全化計画の進め方について考える時に、当然今の予算に対して、今までどのぐらいの数字が出ていて、予算どおりに進むのかどうかがある程度の感触はつかめるだろうと思いますので、そういう意味において、令和４年度の予算に対して実績がどうかということを示すべきではないかという意味で、質問させていただきました。その辺を教えてください。
〇事務局 こちらにつきましても、ただいま御発言いただいたとおりの御質問というふうに理解はさせていただいているつもりですが、私どもも、どのように理解をすればいいのか迷った部分がございまして、運営協議会の場で議論をするための内部資料という形で出せばよいということであれば、皆さんに御議論いただいて、この協議会で議論するためにはそういった資料が必要なんだ、ということで御指示いただければ、そういったものは御用意させていただくことは可能でございます。 ただ市として、例えば、令和４年度の国民健康保険特別会計が、どのように今後、歳入・歳出していく見込みなのかというのは、通常数字を出しておりません。 そのため、今回お示ししたような回答をさせていただいた次第です。
〇猪熊委員 わかりました、というか、そうなんですかということなんですが、そうすると今後の財政健全化のために考えていけば、令和４年度はどんな感じになっていくのかというところは、その時の議論の時にはある程度お示しされるという理解でよろしいでしょうか。
〇事務局 お示しするつもりがあるかないかと聞かれますと、現時点ではありません。というのが、これまでもお示ししていませんし、先の見込みを立てるというのはすごく難しくて、これをどのように扱っていただけるのか、ということも、正直私ども事務局としては、心配な部分もございます。 例えば、現時点におきましても、もう３年にわたって大きく影響しております新型コロナウイルス感染症の感染の状況等もございます。こういったことの見込みも立てていかないとただ今御質問をいただいているような内容にもきちんと対応していくことができません。医療保険の部分で申し上げますと、巷で言われております感染症拡大下における「受診控え」の反動というのが間違いなく実体化しておりまして、これが今後どのように実体化をし続けるのかというところの予測を立てるというのが非常に難しいということがございますので、私の認識としてはそのように考えているところでございます。
〇猪熊委員 基本的に先行きが見通せないというのはよく分かりますけれども、どのようなことであっても、物事には仮説を立てて、その仮説に対してどうなのかというふうに進めていくためには、やはりある程度の見通しが必要で、今回の資料を見ていても然りで、見通しがなければどうやって健全化していくかという道筋がつくれない気がしますので、そういう意見を言わせていただいたという意味です。以上です。
〇会長 他に御意見等、よろしいでしょうか。 それでは、次に「(2)狛江市国民健康保険財政健全化計画の実施状況について（報告）」について、事務局からの報告をお願いいたします。
〇事務局 お手元の資料２狛江市国民健康保険財政健全化計画の実施状況についてと、参考資料２国民健康保険財政の仕組みを御覧ください。計画と実績を比較した資料となってございます。 詳細につきましては、事前配布している説明資料のとおりとなりますので、割愛させていただきます。 なお、事前に御質問をいただいておりますので、ここでお答えさせていただきます。 質問６でございます。 「財政健全化計画の赤字削減を、歳入の確保という点から進めていくには、税率の改定と収納率の向上の二つの方法しかありません。その収納率の向上を図るため、具体的な方策や数字を検討しているのでしょうか。」との御質問でございます。 こちらにつきましては、所管部署である納税課に確認をさせていただいておりますが、収納率（徴収率）向上の取組みですが、滞納者に対しては、文書・電話等による催告や臨戸に加え、令和４年１月からはSMS（ショートメッセージサービス）催告により、督促状・催告書の開封及び内容確認を促す等、早い段階から効果的に催告等を実施するとともに、滞納状態が継続した場合は財産調査を着実に行い、税負担の公平性・公正性の観点から適切な滞納処分を実施しています。 また、納付については、金融機関窓口、コンビニエンスストア収納及びスマートフォン決済に加え、令和４年５月からはクレジットカード決済を導入し、収納チャネルを拡充することで納税者の利便性向上に取り組んでいるほか、納税通知書送付用封筒の裏面にWeb口座振替受付サービスの案内を掲載する等、口座振替推進にも取り組んでいます。 今後も、早期に滞納者との接触を図ることを心がけ、徴収率の維持・向上に努めていきます。 続きまして、質問７、「国民健康保険事業費納付金は、保険給付費が上がればそれに連動し上がるのでしょうか。」との質問でございます。 こちらの御質問につきましては、基本的にはお見込みのとおりと御理解いただければと思います。 続きまして、質問８でございます。 「資料２のP４に国民健康保険事業費納付金の都の積算（推計）方法がありますが、狛江市でも推計は可能なのでしょうか。」との御質問でございます。 こちらにつきましては、積算にあたっては、都内62市区町村の実体を踏まえて推計されるため、狛江市単独の状況を基に推計することは不可能です。 続きまして、質問９、「保険者努力支援制度の取組み状況及び結果について教えていただきたい。収支改善に資する取組みとしては、例えば健診・保健指導の実施率の向上や、重症化予防対策、がん対策などが考えられますが、これらは保険者努力支援制度の評価指標でもあり、ポイントの高い市区町村については、交付金の増加や、健康な方が増えることによる医療費の減少が期待できます。」との御意見も付された御質問でございます。 こちらにつきましては、保険者努力支援制度（取組評価分）につきましては、保険者としての様々な取組みによって得点が加点され、その点数によって交付金が決定されるものです。令和４年度狛江市は、2,761万５千円の交付が決定され、得点としては都内62市区町村中15位となりました。 保健事業の部分の取組みとしましては、特定健診の受診率、特定保健指導実施率の向上、糖尿病性腎症重症化予防事業の実施、重複多剤投与者への取組み、ジェネリック医薬品差額通知事業の実施などの部分で得点を獲得いたしました。 続きまして、質問10でございます。 「口述説明資料P３の上から７行目、「平成31年度決算の赤字額と数値が違う」ということは、資料２の２の４億3,700万円がスタート（４億400万円ではなく）ということでしょうか。」との御質問でございます。 こちらにつきましては、国民健康保険財政健全化計画は、東京都国民健康保険運営方針において市区町村が定めることを明記しているものですが、計画策定に当たり解消すべき赤字額を予算推計ベースの額を設定するよう方針が示されたため、狛江市では平成31年度の予算推計ベースの金額４億400万円を計画上の解消すべき赤字額と設定しました。今後、削減額の計画と実績の差分も含め、計画の見直しの中で反映していくものとなります。 続きまして質問の11、「口述説明資料のP３上から12行目、現年分が97.5％滞納繰越分が45.9％の意味を教えてください。」との御質問でございます。 こちらにつきましては、収納率は、調定額、その年の課税額に占める収納額の割合です。現年分は現年、滞納繰越分は前年以前のものという分けになっております。 続きまして、質問12でございます。 「口述説明資料P３下から11行目、令和４年度納付金は既に増額で決定しているとありますが、それによる予算へのインパクトはどうなるのでしょうか。（令和４年度第１回の資料２記載の令和４年度予算）」との御質問でございます。 こちらにつきましては、現在の状況におきましては、納付金が増額になれば基本的に全体の予算額も増額となります。 事務局からの説明は以上です。
〇会長 ありがとうございました。 狛江市国民健康保険財政健全化計画の実施状況について、御意見等ございましたら挙手をお願いいたします。
〇谷田部委員 収納率97.5％ということで、私が概算で計算すると、令和３年度現年課税分4,000万円ちょっとあるんですね。この金額はそのまま過年度、翌年になってしまうと収納率が50％以下というようなことになる、というふうに理解できるんです。 現年度徴収を、もっと頑張っていただければ、収納率が上がれば、健全化計画も、それだけ楽になるというか、税率が少しでも抑えられるかもしれません。直接の担当課ではないかもしれませんが、収納についてはもっともっと厳しい目で見ていかないと国民健康保険に入ってる人皆に影響が及びますので、その辺はしっかり追って行っていただきたいと思います。 もう１点、東京都に対する納付額の影響ですが、今回の口述資料で、令和４年度については既に増額になっているからどうなるかわかりません、ということの中で、この東京都への納付額というのが非常に大きな数字なんですね。 そうすると、少しずつ十年間かけて一般会計からの繰入金をなくしていこうという中で、納付額が大きく出てきた時に、この健全化計画自体が、非常に大きな影響を受けると思うんですよ。ただ14年先までこれを見通すことができそうもないとなると、この納付金の上限は、どういうふうに我々は捉えていけばいいのでしょうか。
〇事務局 ただいま、二つ御質問をいただきました。 まず一つ目の、現年分の収納率の向上、これは谷田部委員のおっしゃる通りでございまして、狛江市の収納率は決して低くはない現状ではございます。多摩26市中で見ても、順位が３位までには入る高い収納率となっております。 ただ私は、谷田部委員にお話いただいた通りだと思っております。問題は、例えば収納率が98％あった場合に、残りの２％を払っていただけていないと考えていくべきであって、これは国民健康保険税ですので、税は支払っていただくべきもの、それを２％の方が払っていただけていない、これをどうするのか、というところに問題意識を向けないといけないというのが、私ども職員の職責でございます。 担当課である納税課も含め、実際に国民健康保険事業を運営する責任を負っております保険年金課といたしましても、いかにしてこの収納率を引き上げていくのか、具体的な方策を検討しております。なかなか全てを一遍にするわけにはいかないですが、順次進めさせていただければと考えているところでございます。 ２点目でございます。 これは非常に難しいところなんですけれども、東京都国民健康保険事業費納付金がどのように推移していくのかということについて、通常であれば、まず国民健康保険に加入している被保険者の年齢の推移を見まして、まず65歳到達時点で介護保険料というのは年金からの天引きになりますので、事業費納付金の中で収めていく金額というのは徐々に減っていく性質のものでございます。 続いて被保険者の数ですけれども、75歳に到達した時点で、後期高齢者医療制度に移行していきますので、加入者が減っていきます。今、日本が抱えている根本的な問題に少子高齢化という状況がございますので、国民健康保険加入者自体が、時間が進めば進むほど減っていくという前提条件、というふうに御理解いただければと思います。 ではなぜ、この納付金の費用負担が増えているのかというところになりますが、問題は２つあります。 まず１人当たりの医療費が増えていること。もう一つ、医療の高度化により医療費自体が高くなっているという実態がございます。 これも間違いのないデータが一つ出ておりまして、社会保険から出されている令和３年度の実績でございます。月当たりの医療費の最高額、１か月いくらだと思いますか。なんと、月額およそ１億5,000万円です。ただこの１億5,000万円は総額で、総額に対して自己負担は３割なので4,500万円、これを個人が支払わなければなりません。ただ、高額医療費に該当しますので、きちんと手続きをしていただければ、自己負担を除く部分は後日手元に返ってくるということになりますが、残りの金額は、健康保険全体で賄っていかなければならないという状況がございます。 社会保険の方はこういった実態を踏まえて非常に危機感を持っていますね。私どもも、こういった社会保険の方のリアクション、こういったものは、ぜひいい意味で参考にさせていただいて、もっともっと危機感を持ちながら、国民健康保険事業も運営をしていかないといけないというふうに、反省の念をもって進めているところでございます。 そういった難しい状況がございますので、納付金の見込みにつきましては、適宜私どもからも有効な情報提供をさせていただきながら、皆様に、何となくにはなってしまうのですが、印象として御理解をいただけるように努めさせていただければと思います。
〇谷田部委員 何となくという感じでわかったんですが、先ほど私が質問したように、納付金は医療費が上がれば基本的に上がっていくということなので、医療費は段々と総体としては上がっていくだろうから、そうすると納付金も上がっていくということになると、最後は東京都が示している標準保険税率まで上げて行く必要が出てきしまうかなというようなことを考えてしまいます。今の税率と標準税率を比べると、とても高くて払えないということになるので、先々を考えるとちょっと怖くなるなということがあるのと、やはり納付金を推計するのが難しいのはわかりました。
〇目崎委員 質問９についての確認なのですが、まずは非常に努力されていらっしゃって、令和４年度保険者努力支援制度、よい位置にいらっしゃるかなと思います。 今回、財政健全化計画を策定するにあたり、狛江市として、保険者努力支援制度のいわゆるポイント分は、あらかじめ見込まれていらっしゃるのか、それとも例えば今回ですと約2,700万円はボーナスというような位置づけでいらっしゃるのか伺います。
〇事務局 まずお答えからさせていただきますと、毎年予算積算をさせていただく際に、この保険者努力支援制度の交付金というものは無視できませんので、ある程度の見込みは立てさせていただいております。 次に、努力してるのではないかということで、お褒めをいただきました。これはいいか悪いかは別といたしまして、取組みの結果を評価されて交付金算定の元になるということで、わかりやすく言うと、飴玉をぶらさげられて、私ども保険者は、もろもろの改善に向けた取組みをやらされているという状況でございまして、これは一生懸命やらざるをえない状況でございますので一生懸命やらせていただいております。 また、庁内の予算の執行状況を監督していただいております監査委員がいらっしゃいますが、監査委員からも、決算審査の中で、ぜひとも１円でも多く、保険者努力支援金の獲得に努めるように、という御指示もいただいているところですので、引き続き、この取組みは強化をさせていただきたいと考えております。 後程御説明させていただきます、次年度実施をすることになります狛江市データヘルス計画策定業務の中でも、こういった部分を今後どういうふうに進めていくのかということも、まとめていかなければいけませんので、そこにおいてもう少し詳しくお話をさせていただければと思います。
〇目崎委員 ぜひ、5,100万円ですかね、赤字分の解消に向けて御努力いただくということでお願いしたいと思います。
〇猪熊委員 これからの話になるのかもしれませんが、資料２の話で細かい話を言いますと、１ページの下の表の中で実績値と書いてありますけれど、実績が出ているのは、令和３年度までなので、それを青色で計画値と並行してそのまま示しているわけですが、ミスリードすると思うので、実績は実績値、計画値は計画値ということできちっと分けて、実績値のグラフをそのまま伸ばしても、伸ばした先は実績ではないということが指摘しておきたいことです。 ２ページ目に、実は真ん中のところにも数字が書かれてあってそれをグラフで表しているのが下のグラフなんですが、このグラフが本来現実では正しい数字で作られているんですよね。 先ほど回答にもありましたけど、当初狛江市として、都の指導に基づいて作った数字というのが、今の１ページ目のところの数字であることは、理解できているんですが、ここで議論しなくてはいけないことは、１の方の数字ではなくて、２の方の実績を基にして、もう既に計画値があるわけですから、計画値との乖離をどのように埋めていくのかということになります。 先ほどからも出ていますが、かなり不確定要素がたくさんある中で、これを詰めていくということはあまり利口なやり方ではないし、難しいことだと思います。ただ、ベストシナリオとかワーストシナリオとか、いくつかのシナリオの中で何とか落ち着かせることができたらいいなと、それはもう最後の最後まで確約するという話ではないにせよ、議論をする時においては、正しい数字を使った上での議論をすべきだということを申し上げたかったということです。
〇事務局 ありがとうございます。 私どももそのように理解をさせていただいておりますので、協議会の中で異論がなければ、今後、運営協議会の議論を進めていただくに当たりましては、計画値を前提とした議論ではなく、実績値を前提として議論をしていただくというやり方で進めさせていただければと思います。
〇谷田部委員 今の部分がよくわからなかったのですが、そのようにさせてもらうというのはどういうことでしょうか。
〇事務局 計画上は４億400万円という金額がターゲットになっているんですけれども、実績としては４億3,700万円というのが削減しなければいけないターゲットとなる金額です。そうすると、計画上の数値と実態に3,300万円の乖離がありますので、この乖離をそのままにした状態だと、計画としても、取組みを進めていくのが難しくなるのではないかというところで、あくまでも現実をベースにして考えていくべきだろうということでございます。 このため、計画を見直すか否かということは、別に議論をいただくところにはなりますけれども、あくまでも想定としていただくのは、４億3,700万円というところになってくるということでございます。
〇会長 他に、御意見等ございませんでしょうか。 それでは、次に「(3)狛江市国民健康保険財政健全化計画の今後の進め方について（意見交換）」について、事務局より説明をお願いいたします。
〇事務局 (2)で御報告した実施状況を基に、来年度議論していただく国民健康保険税率や財政健全化計画の見直しに向けた意見交換をお願いします。論点としましては、現在生じている計画との差分をどうするのか、14年間の計画をこのまま進めていくのか、計画年次の延長や前倒しを検討するのか、というところになろうかと思います。 なお、国からは計画年次の短縮を求められている状況もございます。背景には、計画年次の満了を待たずに法定外繰入金を解消した自治体の存在があることから、計画年次の短縮について検討することを求められているものでございます。 また、税率改定以外の取組みの一部として、保健事業の実施計画となる狛江市国民健康保険データヘルス計画について、次期計画策定作業を来年度実施いたします。詳細は、議題のその他で後ほど説明いたします。このため、令和５年度当初の諮問は２件となる予定です。 こちらに関しましては、事前の御質問をいただいておりませんので、事務局からの説明は以上です。
〇会長 ありがとうございました。ここでは、狛江市国民健康保険財政健全化計画の今後の進め方についての意見交換をお願いいたします。狛江市国民健康保険データヘルス計画の次期計画策定につきましては、次のその他で扱うことといたします。 御意見等ございましたら挙手をお願いいたします。
〇谷田部委員 先ほどと重なる部分もありますが、ここに書いてあるとおり、税率の改定が無い年度は約1,000万円の削減、改定があるときはプラス約3,800万円の削減をするものとして14年間の計画を立てたとなっております。先ほど言ったように、納付金が上がったり下がったりというと、6,000万円、7,000万円、8,000万円という話が出てしまうことになります。 そうすると、いくら一生懸命この計画を十年間で作っても、たった一年度の納付金によってまたそれが大きく変わったりするわけですから、納付金をどういうふうな形で計画上で見るのかというのは、大事なことだと思うんですね。だから、私には今のところいい回答が出ないんですけれども、役所としてきっちり、例えば大胆な話ではこの数値を無視するとか、その辺をいいアイデアがあれば言っていただければと思いました。 それと、見直しの時期なんですけれども、税率改定をまだ14年間のあいだで、令和２年度と今回の令和４年度ということで２回しかやっていませんし、実際税率改定してどのぐらい削減できたかということも、まだ４年間しかやっていないので、もう少し、少なくとも令和４年度の決算が出るくらいの頃にならないと話ができないのかなというふうに個人的には思いました。
〇会長 他に御意見はありませんか。
〇宮坂委員 14年間の計画について、当初作成のときにかなり議論したと思うんですね、この14年間はどうなのかということで。やはり見通しですのでなかなかこの計画そのものが、実際執行できるかというのも未確定な中で、とりあえず14年間という計画がつくられたわけですけれども、実際には、被保険者の人数が減ってきたり、逆に事務局が御説明されたように高額医療費の問題、医療そのものが高度になり予期せぬ医療費がかかるというようなことで、個人の方々がむやみに医療にかかるというような問題ではなくて、やむを得ずというか、高度な医療が発展してきた結果ではあると思うんですね。 そういう様々な要因のもとで、これだけの収入が入るだろうという予測で計画を作成したにも係わらず、その計画どおりにはならなかったわけですね。 ですから、今谷田部委員からも御意見がありましたように、今ここで計画を見直して、また緻密な何か年の計画を立てるということは、時期尚早ではないかなというふうにも思います。当初論議されていた一昨年あたりは、まず６年間は見直しをしないで進めていきたいと前課長もおっしゃっていたので、今の段階では計画はこのままでよろしいんではないかと思うんですね。 私個人で言いますと、14年間よりもむしろ延長していただきたいというふうに考えております。26市を見ますと、狛江市よりも年数が長い、15年以上のところが10市あります。一番長くて24年という計画の市もあります。 ですから、14年というのは決して長いわけではないので、もう少し様子を見ながら、短縮するというのはとんでもないことだと思うので、願わくば計画年数を延伸する、ぜひそのようにしてほしいと思います。 少し気になったのは、むしろ延伸ではなく、すぐに短縮して繰入をなくしてしまうようなことを国から言われているということをおっしゃいましたけれども、国は何を考えているのかと、一人一人の被保険者の苦しさをわかってないと改めて感じました。各自治体が自主的に繰入していたものを、もうやめなさいと国が指摘しているんですよね。では財力がないのかというとそうではなく、例えば狛江市でも、一定のその他繰入をする財力はあるわけなんですね。それを無理に抑えられているわけですので、本来なら健全化計画を進めるというのであれば、法定外繰入を、市の財政をもっと繰り入れることが必要なのではないかと思います。
〇会長 他に御意見等ございませんでしょうか。 それでは、次に「(4)令和５年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率（仮係数）について（報告）」について、事務局より説明をお願いいたします。
〇事務局 皆様に資料をお届けした後に、東京都から仮係数が示されましたので、本日資料３令和５年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率等について（仮係数）として机上配布させていただいております。 まず、国民健康保険事業費納付金では、医療分では医療給付費の増加に伴い１億481万円の増、後期支援金分では後期高齢者の増加に伴い4,790万円の増、介護納付金分では65歳到達者の増加に伴い632万円の減となっており、合計では１億4,639万円の増となっております。平均被保険者数は、560人の減となっておりますが、１人当たりの納付金額は１万5,238円の増となっております。 次に、標準保険税率でございます。 各数値はお手元の資料のとおりとなっております。納付金と同様に介護納付金分を除いては増となっております。参考といたしまして、表の最下段に狛江市の現行税率を記載しております。 なお、参考資料２国民健康保険財政の仕組みに、令和３年度の決算額を基にした財政構造のイメージをまとめております。 事前の質問はいただいておりませんので、事務局からの説明は以上です。
〇会長 ありがとうございました。 令和５年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率（仮係数）について、御意見等ございましたら挙手をお願いいたします。 特にないようでございますので、次に進めさせていただきます。 それでは、次に（２）その他「(1)次期狛江市国民健康保険データヘルス計画の策定について」、事務局より説明をお願いいたします。
〇事務局 お手元の参考資料１「帝京大学産業環境保健学センターデータヘルス計画等支援サイト」を御覧ください。 令和５年度は、令和６年度から11年度までの６年間を対象期間とする次期狛江市国民健康保険データヘルス計画を策定するための取り組みを進めることになります。 今後、データヘルス計画の重要性が高くなるものと評価しており、加えて令和６年度当初からは、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」という新規事業を実施する予定としていることからも、これまで以上に効率的で効果的な事業を実施することが必要となります。 このため、次期計画の策定からは、コンサルタントに策定業務を委託することを検討しております。次年度予算にかかわることですので詳細は未定ですが、今後の進捗に併せて適宜御報告させていただきます。 事前に御質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。 質問の13でございます。 「データヘルス計画の策定や運営管理を業務委託することを検討」とありますが、データヘルス計画の策定は保険者の責務と考えます。コンサルタントを活用した場合、保険者である市がどの程度、あるいはどのように関わるのか教えていただきたい。との御質問でございます。 こちらにつきましては、先ほどお話をさせていただきました通り、予算に関わる内容となりますことから、現時点ではあくまでも事務局における内部検討の状況であると御理解ください。 保健事業の実施におきましては、現在もコンサルタントに評価分析業務や、保健指導の一部などを委託により実施しています。この保健事業は、国民健康保険事業の中で市が独自の取り組みを行うことができる唯一の部分であり、また被保険者の健康増進や維持につながることが期待できます。 また、保険給付費の増加抑制並びに圧縮が健康保険制度の存亡にかかわる命題であり、予防医療への注力無くして実現は不可能であることから、実効性のある計画を策定するために、レセプトデータを始めとするＫＤＢシステム等の各種データを評価分析することができる民間事業者に計画策定を委託したいと考えています。 加えて、慈恵医大第三病院では、令和８（2026）年の新病棟竣工に併せて、地域医療に対応するための専門部門である「健康推進センター（がじゅまるセンター）」が開設される予定となっており、今後の慈恵医大第三病院と市の連携においても、委託事業者を取り込むことで産・官・学の取り組みを実現していきたいと考えております。 事務局からの説明は以上です。
〇会長 ありがとうございました。次期狛江市国民健康保険データヘルス計画の策定について、御意見等ございましたら挙手をお願いいたします。 それでは次に「(2)賦課限度額の引き上げについて」、事務局より説明をお願いいたします。
〇事務局 国民健康保険の保険料について、厚生労働省は来年度から年間上限額を今より２万円引き上げて、年間104万円とする方針を固めたとの報道がされております。高齢化で医療費が増大する中、高所得層の負担を引き上げることで、中所得層の負担を和らげることが目的とのことで、今後上限を定める政令が改正される予定です。 このため、次回第３回の運営協議会において、賦課限度額の引き上げについて諮問させていただく予定です。なお、保険料の上限額の引き上げは、３万円引き上げた今年度に続いて、２年連続となります。 こちらにつきましても事前質問はいただいておりませんので、御説明は以上です。
〇会長 ありがとうございました。賦課限度額の引き上げについて、御意見等ございましたら挙手をお願いいたします。 それでは、次に本日の議題以外で何かございましたら挙手をお願いいたします。
〇猪熊委員 すみません、前の議題について考えていたところ、次の議事に進んでしまったので述べることができませんでした。 今後の財政健全化計画を作成するにあたって、第１回の時に配布された令和４年度予算と令和３年度予算の比較の表があって、今回は令和３年度決算と令和２年度決算の比較の表も出てきているのですが、それで見ますと、令和３年度の予算に対して、決算がそれなりに違いが出てきたわけですよね。 もともと基本的に予算を作るときには前年度予算を見ておられて作っているわけでしょうけれども、結果的に先ほど申し上げたとおり予算と決算はかなり乖離があって、その中でも変わらないものというのがありますよね。例えば、歳出の方で、国民健康保険事業費納付金というのは、もう決まっていることなのでそこはもう固まっています。 それ以外で色々とわからないことが起きて動くことは承知していますが、要はその部分をもう少し、全部の数字を細かく示せということではなくて、ざっくりとした大きな部分、掴みというものを、事務局は大変でしょうけれども、それなりの数字を示していただきたいと思います。令和４年度の予算を変える必要はないんですよ、見通しとして予算とこれぐらい乖離が出る可能性があるということです。すなわちさっき申し上げたように、少なくとも令和３年度予算に対して決算がこうなったというのがもうはっきりしていて、なぜ差が出たんだということ、大きな差はこういうことだと。 今回はコロナという特別なことがあったりしていますので、非常に分かりにくい部分があり、また反動というのもあり医療費も増えている等色々あると思うんですよね。ただそれはそれとして、そういう中で、ある程度の仮説をもって、その数字を示していただかないと、多分議論にならないのではないかなというふうに思いますので、もしできれば、そういう形での、今後の健全化計画について見直しをするとき、ある程度のこと、それをお願いしたいというのが、意見です。
〇事務局 猪熊委員から御意見いただいているとおりと私も理解をしております。 このため、ちょっと話が逸れますが報告事項最後で御報告をさせていただいておりますが、データヘルス計画の策定業務にコンサルタントを取り込みたいというところは、まさしくコンサルタントに何をやらせるのかというところです。私ども決して策定業務だけを外部に委託をしようというふうに考えているわけではなくてですね、このデータヘルス計画の策定業務そのものが、例えば私どもが手元に持っている、国民健康保険加入者の受診データですとか、もろもろ使い切れないぐらいのデータがあるのですが、そのデータを私ども職員の力では、評価、分析ができないのです。 ではどうするのかと言ったら、まずそういった手元にあるデータをきちっと評価、分析をさせていただいて、それをもとにして、この結果をどう評価して、それをベースに今後どういう事業展開をしていかないといけないのかというところを、今まで以上に高いレベルまで引き上げさせていただきたい、という考えがございます。 猪熊委員の御要望の中には、示すものはざっくりとしたものでいいのだと、この運営協議会ではざっくりしたものをお示しすれば、議論のベースにはなると思っているんですけれども、私どもがそもそもの本来の職責を達成させていただくためには、詳細なものが手元にないといけませんので、改めて御要望いただいたものについては、今後、積極的に対応させていただけるように、引き続き取組みを進めさせていただきたいと考えております。
〇会長 他に、御意見はございますでしょうか。
〇事務局 それでは、委員の皆様からは特にないようですので、事務局から１点提案がございます。 本日、お手元に机上配布させていただいております国保情報という資料がございます。この資料は、毎週月曜日に発行され、メールで事務局に届けられている情報誌でございます。 内容といたしましては、国の動向や医療及び保険業界の現状といった内容になっており、本協議会における議論を行う上では、必要かつ有益な情報が掲載されております。 このため、今後は毎週月曜日に事務局にメールで届いた国保情報を、各委員宛に転送させていただきたいと考えております。
〇会長 ありがとうございました。 事務局から、国保情報という実務者に向けた情報誌を活用した情報提供について、提案がありました。御意見等ございましたら挙手をお願いいたします。
〇小野寺職務代理 私も初めて「国保情報」、目を通させていただきましたが、なんとなくはわかるのですが、国としての動向等を見ながら、今後計画の判断材料の一つとして検討していけるというのは、委員の皆さんの材料になるのかなと、直感ではございますが、感想として述べさせていただきます。
〇会長 他に御意見はありますでしょうか。
〇事務局 事務局から少し補足をさせていただきますと、今日皆様のお手元にお配りしておりますのは、あくまでもこれまで発行された国保情報の中の１つでございます。 どういう形で情報収集の元として使っていただけるかというところを、一例を挙げてお話をさせていただきますと、２ページ目を御覧いただくと、中段に、「後期高齢者が７％負担、出産育児の費用」というところがございますが、出産育児一時金の扱いにつきましては、今年の５月以降急展開をいたしまして、現在、42万円支給されている出産育児一時金について、大幅な増額を目指すという政府の方向性が示されて以降、先月47万円に引き上げるという具体的な数字が初めて出てまいりました。 しかしながら、47万円というのは、決定事項ではありません。決定事項ではないにもかかわらず、このタイミングで「後期高齢者は７％負担」と出てくるというのは、おそらくほぼ決定事項として今後諸々の手続きに進んでいくものと、私ども事務局は考えているところでございます。 なお出産育児一時金の引き上げにつきましては、令和５年の４月１日以降ということがはっきり示されておりますが、この後期高齢者に負担を求めるのは、令和６年の４月から、というふうになっております。 ここでそもそも１年間の差が生じているというところで、私ども国民健康保険事業につきましては、国が示し定めた内容あるいは方向性に従って事業を進めることしかできませんので、そもそも国においてどういったところが議論されていて、どういった方向性になりそうなのかという「印象」をこの資料の中から読み取っていただければ、その程度に使っていただくということがまず重要ではないかなということで、こういったものを用意をさせていただいたところでございます。
〇会長 事務局にはお手数をおかけしますがどうぞよろしくお願いします。
〇事務局 それでは本日以降発行されます国保情報から、委員の皆さんに、情報提供という形でお届けをさせていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
〇会長 以上で、本日予定している議事は全て終了いたしました。 |
|
会議次第 [40KB pdfファイル]
戻る
ページの先頭