狛江市役所

１　日時

令和３年１月27日（水曜日）　午後１時30分～２時20分

２　場所

３　出席者

会長　篠浩司

委員　伊藤雅昭

委員　谷田部高史

委員　越島謙次郎

委員　塩谷達昭

委員　松浦康文

委員　萬納寺栄一

委員　佐々木貴史

委員　宮坂良子

委員　太田久美子

委員　目崎修二

委員　紙田英明

４　欠席者

なし

５　説明者

福祉保健部長　小川正美

保険年金課長　矢野裕之

納税課長　　　上田博記

健康推進課長　鈴木弘貴

６　会議書記

保険年金課国民健康保険係 

７　議題

（１）狛江市国民健康保険運営協議会会長職務代理者の選出について

（２）報告事項

・狛江市国民健康保険税条例の一部改正について

　　個人所得課税の見直しに伴う軽減判定所得基準の見直し

・令和３年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率等について

・新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免及び傷病手当金について

（３）その他

８　会議の結果

開会　　午後１時30分

会長　　それでは、ただいまより令和２年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を開催いたします。

本日はお忙しいところご出席いただきまして、ありがとうございます。

また、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、オンラインでの開催にご協力をいただき、誠にありがとうございます。

では、本日の会議につきましては、狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例により、会議は原則として公開となっておりますので、傍聴の申出があれば傍聴を許可することにご異議ございませんか。ご異議のある方のみ挙手をお願いいたします。

（挙手なし）

会長　　ご異議がないようですので、さよう決します。

まず、議題に入る前に、事前に名簿が配付されていると思いますが、公益代表委員として宮坂委員が新たに委員となられました。

宮坂委員、よろしくお願いいたします。

それでは、議事に入ります。

本日の議事録の署名委員につきましては、医療機関代表の塩谷達昭委員、そして公益代表の佐々木貴史委員のお二人にお願いをいたします。

それでは議題（１）狛江市国民健康保険運営協議会会長職務代理者の選出についてを議題として議事に入らせていただきます。

選出の方法につきましては、全員でお選びいただくわけですが、これまで公益代表委員４名で協議し、それを皆様にご承認いただくという方法を取らせていただいておりました。今回も従来と同様に選出させていただくことでよろしいでしょうか。ご異議のある方のみ挙手をお願いします。

（挙手なし）

会長　　ご異議がないようですので、進めさせていただきます。

今回は、オンライン開催ということもあり、公益代表委員４名で事前に協議をさせていただいており、協議の結果、佐々木貴史委員を会長職務代理者とすることについて、皆様にお諮りをさせていただきます。この内容でご承認いただけますでしょうか。ご承認に異議のある方のみ挙手をお願いいたします。

（挙手なし）

会長　　ありがとうございます。

ご異議ないようですので、会長職務代理者は佐々木貴史委員に決定いたします。

佐々木委員から一言ご挨拶をよろしくお願いいたします。

佐々木委員　ただいま選出いただきました佐々木でございます。

会長と協力して、委員の皆様と円滑な議論のお役に立てるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

会長　　ありがとうございます。

それでは、議題（２）報告事項①狛江市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題として議事に入らせていただきます。

事務局より説明をお願いします。

保険年金課長　保険年金課長の矢野でございます。

今年度より保険年金課長を拝命いたしまして、第１回の会議は書面開催であり、本日初めてご挨拶させていただく方もいらっしゃいますので、改めてよろしくお願いいたします。

それでは、報告事項①狛江市国民健康保険税条例の一部改正について、説明をさせていただきます。

資料１をご覧ください。

今回の改正は、地方税法施行令一部改正に伴いまして、国民健康保険税の均等割額の軽減判定所得基準に係る規定を改めるとともに、給与所得者等が２人以上いる場合の基準額の算出に係る規定を追加する、その他文言整理を行ったものでございます。

内容について、具体的にご説明をさせていただきます。

令和３年１月１日施行の地方税法施行令一部改正に併せまして、給与所得控除や公的年金控除から基礎控除への10万円の振替等を行うことにより国民健康保険税の負担水準に関して意図しない影響や不利益が生じないよう、国民健康保険税条例の一部改正をしたものでございます。

今回の条例改正の基となりますのは、平成30年度の税制改正、その中で働き方改革を後押しする観点から、給与収入や公的年金収入といった特定の収入にのみ適用される、給与・年金所得控除額を引下げ、代わりに、どのような所得にも適用される基礎控除額を引き上げる、個人所得課税の10万円の振替という見直しが行われたところでございます。

次に、改正の内容でございます。

国民健康保険税の均等割額の減額に係る軽減判定所得算定の中で、基礎控除額相当額の基準額の引上げと、世帯内に給与所得者等が２人以上いる場合に、２人目以降の人数に10万円を掛けた額を加えるものでございまして、資料の表の中で改正前、改正後の内容を整理しておりますので、ご確認をいただきたいと思います。

改正前は33万円とあったものが、10万円振り替えた部分で43万円、それから被保険者１人当たり掛ける10万円という項目を、規定上追加したという内容でございます。

地方税法施行令の一部改正に伴う改正で、条例の改正については、国からの条例参考例の改正を基に対応し、１月１日から施行され、令和３年度以降の国民健康保険税に適用されるものでございます。

本件の報告につきましては、説明は以上でございます。

会長　　説明が終わりましたので、質問、ご意見をお受けいたします。質問、ご意見ある方は、挙手にてお願いいたします。

ないようですので、質疑を打ち切ります。

次に、議題（２）報告事項②令和３年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率等についてを議題として、議事に入らせていただきます。

事務局より説明をお願いします。

保険年金課長　それでは、報告事項の②令和３年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率等について説明をさせていただきます。

資料２をご覧ください。

令和３年度確定係数による国民健康保健事業費納付金と標準保険税率が東京都より示されました。資料は、１月に示された確定係数、それから11月に示された仮係数、また、令和２年度の確定係数の数値を比較した資料としてございます。

まず、この納付金の算定の仕組みでございますが、都道府県は医療給付費等を推計した上で、公費等の拠出で賄われる部分を除いた額を納付金額として、各区市町村ごとに決定をいたします。

納付金額を決定する際、各区市町村の被保険者数や所得水準、医療費水準が反映され、この医療費水準や所得水準の高い区市町村は、納付金が多くなるというような内容となってございます。

表の一番左側、Ａの欄が、今回確定係数に基づき算出された額でございます。納付金の合計は、表一番下の25億5,330万6,284円。表の右側の列ですが、右から２列目の令和２年度と比較いたしました比較増減では、合計で6,844万4,809円、2.6％の減となっております。

各内訳につきましては、医療分は令和２年度よりも9,924万9,315円の減、支援金分は418万1,259円の増、介護分は2,662万3,247円の増となってございます。

介護分の増が大きく出ておりますが、この要因といたしましては、昨年度も同様でございますが、介護保険の保険給付に係る費用が増加していることが要因となってございます。

介護納付金につきましては、高齢化の進展、介護保険の利用の増加に伴いまして、制度創設以降大幅に増加をしているところでございます。そのため、今後についても増加の傾向が続くものと思われます。

引き続きまして、資料裏面の標準保険税率でございます。

この標準保険税率は、東京都が区市町村ごとに算定するもので、都が提示しました標準保険税率のとおりに保険税率を設定すれば、赤字繰入をせず、先ほどの国民健康保険事業費納付金が全額賄えるというものでございます。

算定に当たりましては、やはり所得水準、医療費水準などが反映されるところでございます。

令和３年度の標準保険税率でございますが、医療分の所得割は確定係数で6.16％、均等割額が３万6,217円。令和２年度との比較では、所得割額が0.25ポイント減、均等割額で1,183円の減となってございます。支援金分につきましては、所得割は2.49％、均等割は１万4,277円。令和２年度との比較で、所得割は0.09ポイント、均等割は511円の増となってございます。介護分につきまして、所得割は2.52％、均等割は１万8,387円。令和２年度との比較では、所得割は0.36ポイント増、均等割は2,496円の増となってございます。

狛江市におきましては、昨年度策定いたしました、国保財政健全化計画により、２年ごとに税率の改定を行うこととしており、令和３年度は税率改定年度ではありませんので、今年度と同じ税率として、都から示された標準保険税率とは差が出ておりますが、国民健康保健事業費納付金と一対で東京都から示されました標準保険税率ということで、今回報告をさせていただくものでございます。

本件についての説明は以上でございます。

会長　　ありがとうございます。

説明が終わりましたので、質問、ご意見をお受けいたします。質問、ご意見のある方は挙手にてお願いいたします。

目崎委員。

目崎委員　　ご説明ありがとうございます。

国民健康保険事業費納付金ですが、介護分は2,600万の増ということでご説明いただきましたが、医療分が9,900万ほど減額となっております。こちらの主な要因はどうお考えでしょうか。

会長　　保険年金課長。

保険年金課長　国民健康保険事業費納付金の医療分約9,900万の減に関しましては、大きな要因は被保険者数が減少しているという点で、これにより納付金全体も減少しており、国民健康保険の全体的な傾向だと考えております。

会長　　目崎委員、よろしいですか。

目崎委員　　新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等による医療費の減少というより、加入者の減少によるところが大きいという理解でよろしいでしょうか。

保険年金課長　大きな影響は被保険者の減少というところで考えております。また、新型コロナウイルス感染症の影響で受診控えといった点もございますが、今回の納付金算定という点では大きな影響はないと考えております。

目崎委員　　ありがとうございました。

会長　　ほかにございますでしょうか。

宮坂委員。

宮坂委員　　目崎委員からもご質問があったように、納付金全体が減額していることについて、被保険者が減っているからということですが、このように減っている原因は何でしょうか。

会長　　保険年金課長。

保険年金課長　国民健康保険の性質として高齢者、現役を退かれた方が割合として多くなりますが、そのうち後期高齢者医療へ移行する方が増えていることも要因の一つであると思います。傾向としては今年度の特徴ということではなく、ここ数年来継続して被保険者が減少しており、国民健康保険全体の傾向ということで考えております。

会長　　宮坂委員。

宮坂委員　　確かに高齢者が増えて後期高齢者医療にシフトしていく、こういう点で減少していると思うのですが、新型コロナウイルス感染症の影響でこれまで非正規職員の方が国保に加入するといった傾向はいかがでしょうか。

会長　　保険年金課長。

保険年金課長　当然、仕事の状況に合わせて健康保険の変更というものは日々ありますが、全体の人数減少の方が影響は大きくなりますので、新型コロナウイルス感染症によって国民健康保険に大きく影響することが完全にないとはもちろん申し上げませんが、納付金に影響するほどの状況ということでは、それほどの影響はないと考えているところでございます。

会長　　宮坂委員。

宮坂委員　　これまでも国民健康保険の大変さは懸念されてきていると思うのですが、現在新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、特に国民健康保険に加入されている方は自営業や非正規雇用、フリーランスの方、こうした所得が安定していない方が多く、影響が大きいと思います。立川市では２年連続で国民健康保険税率等の値上げを予定していたものを、運営協議会の答申として来年度の値上げはやめるというような答申を出されたと伺っております。

狛江市は幸いにも来年度は値上げ方針にはなっておりませんが、14年間の中で２年ごとに値上げするという計画については、計画ありきということではなくて、今後も新型コロナウイルス感染症はまだ終息する見込が見えない状況で、ぜひ皆様もこういう生活実態を鑑み、計画に対する決定等について検討していっていただければと要望しておきます。よろしくお願いいたします。

会長　　ありがとうございます。

それでは、ほかにご質問、ご意見ございますか。

谷田部委員。

谷田部委員　国保財政健全化計画の14年かけて解消するという目的としては、先ほど説明があった東京都が示す標準保険税率まで持っていく、簡単に言うとそういうことでしょうか。

会長　　保険年金課長。

保険年金課長　国民健康保険事業費納付金に対する税率ということでは、標準保険税率が対になるものでございます。ただ、標準保険税率まで引き上げるということでは、引上げの影響が大きいといったこともあり段階を経て２年ごと14年間で、赤字繰入がなくなるようにという傾斜をかけたのが国保財政健全化計画でございます。

標準保険税率どおりにすれば、原則としては赤字繰入が同年ではなくなるということにはなりますが、市民生活への影響等を考えた上で、その都度判断が必要になるものでございますので、国民健康保険税率の改定に関しては、運営協議会に諮問させていただき議論をいただいた上で、最終的には市議会で議決をいただくような段取りが必要になってまいります。

会長　　谷田部委員。

谷田部委員　ただ、最終的に目標とする数字としては、この標準保険税率に14年後には持っていくというのが、国保財政健全化計画の要というふうに理解してよろしいですか。

会長　　保険年金課長。

保険年金課長　標準保険税率を目指すというよりも、赤字繰入をゼロにするということが財政健全化の目的になりますので、例えばジェネリック医薬品の使用や保健事業の実施により医療費が抑えられるものですとか、国民健康保険税の税収を確実に確保する、そういったことで差額による赤字繰入がなくなれば、標準保険税率までいく必要はないかもしれません。確かに一つの目安かもしれませんが、赤字繰入がなくなるということが目標で、毎年度赤字繰入額がどういう推移をしていくのかという点を注視して国保財政健全化計画を進めていくということでおります。

会長　　谷田部委員。

谷田部委員　分かりました。ありがとうございました。

会長　　では、ほかにご意見、ご質問ございますでしょうか。

それでは、議題（２）、報告事項③新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免及び傷病手当金についてを議題として、議事に入らせていただきます。

それでは、事務局より説明をお願いします。

保険年金課長　報告事項③新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免及び傷病手当金について、資料３をご覧ください。

書面開催で行った前回第１回会議で令和２年８月14日時点の状況をご報告をさせていただいており、今回は令和３年１月20日時点の状況でご報告をいたします。

国民健康保険税の減免につきましては、資料３下段の記載にありますとおり、申請受付世帯数は335世帯、減免決定世帯数は、平成31年度分と令和２年度分で記載してございますが、平成31年度分の267世帯については、令和２年度分の329世帯に含まれる世帯ということになります。減免決定額は、平成31年度分が484万9,000円、令和２年度分が4,930万3,700円となってございます。

傷病手当金の支給につきましては、資料３裏面に記載がございますが、現時点では申請者はおらず、０人となっております。

新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険税の減免及び傷病手当金の支給については、現時点では今年度末、３月31日までに申請のあった分を対象としており、来年度以降の状況については、国で新型コロナウイルス感染症関連施策全体の中で、財源も含め検討中という状況にございます。市といたしましては、引き続き情報収集等を行いながら、必要に応じ対応等を検討することと考えているところでございます。

報告は以上でございます。

会長　　説明が終わりましたので、質問、ご意見をお受けいたします。

どなたかございますでしょうか。

谷田部委員。

谷田部委員　減免の額ですが、令和２年度分4,900万円と大変大きくなっております。これについては、何らかの方法でどこかから補塡されるということがあるのでしょうか。

会長　　保険年金課長。

保険年金課長　今回の減免額については、全額国から財政支援がございます。

会長　　谷田部委員。

谷田部委員　分かりました。ありがとうございます。

会長　　宮坂委員。

宮坂委員　　資料３裏面の傷病手当金についてですが、自営業や非正規雇用等の給与所得ではない方々が対象にならないと思いますが、この間、現に自営業や非正規雇用の方で、例えばコロナに感染して店を閉めなければならず営業ができなくなる等、むしろ本当に大きな収入減を被ってしまうということで、ぜひ自営業、非正規雇用の方たちにも、この傷病手当金の対象としていただきたいということを、本会議で言わせていただきました。

国の制度であり、市として独自に傷病手当金について自営業の方々を対象にすることができないということを伺ってきましたが、改めて国に要望をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

会長　　保険年金課長。

保険年金課長　国民健康保険の各制度につきましては、東京都市長会、全国市長会を通じまして国への要望等、毎年度検討を行っているところでございます。各区市町村との連携、東京都との連携等も図りながら、狛江市単体でということではなく、国全体での制度の検討というところで、必要な要望等は随時精査してまいりたいと考えております。

会長　　宮坂委員。

宮坂委員　　よろしくお願いいたします。

会長　　それでは、ほかにございますでしょうか。

ないようですので、質疑を打ち切ります。

それでは、その他、事務局から何かございますでしょうか。

保険年金課長。

保険年金課長　本日、議事といたしましては終了になりますが、最後に改めましてお礼を申し上げます。

今回、新型コロナウイルス感染症の影響により、８月の第１回は書面開催、今回はオンライン開催ということで開催をさせていただきました。いろいろとお忙しい中、ご対応いただきまして、狛江市の国民健康保険運営にご理解、ご協力をいただき、大変ありがとうございました。

委員の皆様におかれましては、今年度末が現在の委員の任期となりますので、本日が協議会としての区切りとなるところでございます。

今任期の中では、平成30年度の国保制度改革以来、国保財政健全化計画やデータヘルス計画の一部修正など、狛江市の国民健康保険の運営における大変重要な議題についてご協議をいただき、改めましてお礼を申し上げる次第でございます。

引き続き、各委員の皆様におかれましては、各分野におきまして、狛江市政への引き続きのお力添えをいただければ幸いでございます。どうもありがとうございました。

会長　　それでは、以上で本日の議事は終了とさせていただきます。

これをもちまして、令和２年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を終了いたします。

事務局からも説明がありましたとおり、委員は今年度末となりますので、日程としては本日が区切りとなります。つたない会長でしたがお支えいただきまして、誠にありがとうございました。

そしてこの委員の中には、新型コロナウイルス感染症の影響の中、医療に従事されている方々もいらっしゃいますので、そういう方々に敬意を表しますとともに引き続きご尽力いただき、我々もしっかりとした対応をしていきたいと考えているところでございます。

また今回、初めてオンライン開催ということで、ご迷惑をかけた部分、お聞き苦しい部分もありましたが、ご協力いただきましてありがとうございます。

そして、この協議会でオンライン開催を実施したことで、今後の課題も見えてきたと思います。この協議会に限らず、こういった会議が今後ますます増えてくると思うので、事務局でほかの部署にも伝えていただければと思います。

本当にお疲れさまでございました。ありがとうございました。これにて閉会とさせていただきます。

閉会　　午後２時20分