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（会長）
それでは、ただいまより令和３年度第３回狛江市国民健康保険運営協議会を開催いたします。
本日は、お忙しいところご出席いただきましてありがとうございます。新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、オンライン出席と、会議室出席との併用での開催とさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
まず本日の会議につきましては、狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例により、会議は原則として公開となっておりますので、傍聴の申し出があれば、これを許可することにご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
（会長）
異議なしの声がありましたので、さよう決します。
それでは初めに、市長が出席しておりますので、ご挨拶をお願いいたします。
（市長）
皆様、こんにちは。
本日は、国民健康保険運営協議会にご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。そしてウェブでご参加いただいている委員の皆様、ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
日頃より、狛江市政に多大なるご理解、またご協力をいただいておりますこと、誠にありがとうございます。また、当協議会の円滑な運営にご尽力をいただき、改めて感謝を申し上げます。
本日私からは、狛江市国民健康保険税条例の改正に関することとして４点の諮問をさせていただきます。皆様のお手元には諮問書の写しを配付してございますので、後程事務局から説明をさせていただきます。
さて、新型コロナウイルス感染症に関しましては、オミクロン株の流行により、東京都でも先週金曜日から再度のまん延防止等重点措置が適用されたところでございます。狛江市におきましては、感染対策に全力を注いでいるところでございますけれども、ワクチン接種を始めとする取組みを進めるにあたっては、本日ご出席をいただいてございます、狛江市医師会、歯科医師会、薬剤師会の皆様をはじめといたしまして、医療関係者の方々、そして市民の皆様にもご理解とご協力をいただいておりますこと、改めて感謝を申し上げます。
今年に入って狛江市でも、300名を超す陽性者が発生してございます。昨年の８月、第５波がピークの状況になった時は、狛江市で500名を超える方々が感染をしてございますので、そのピークを考えますと300名は少し抑えられているのかなと思いますけれども、これからまだまだ感染拡大に入ってしまうと思いますので、どうか皆様方も感染防止対策等よろしくお願い申し上げます。
狛江市の国民健康保険につきましては、皆様もご承知のとおり、これまで継続して一般会計からの法定外繰入金を繰り入れ、運営をしてきた状況でございます。
そのため、市は保険者として、財政健全化の推進また被保険者の健康の保持増進による医療費の適正化という大きな課題に責任を持って取り組まなければいけないものというふうに考えているところでございます。
中長期的な視点を持って、国民健康保険を適正に運営していくためにも、委員の皆様からご意見をいただきたいと考えているところでございます。狛江市の国民健康保険に関わる様々な課題解決のため、より一層のお力添えをいただきますようお願いを申し上げまして、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。
どうぞ皆様方よろしくお願いを申し上げます。
（会長）
市長ありがとうございます。
本日の諮問につきましては、諮問書を机上に置いてありますので、そちらをもって諮問といたします。
それではここで市長は他の公務のため退席いたします。
（市長退席）
（会長）
本日の議事録の署名委員につきましては、医療機関代表の越島謙次郎委員、公益代表の小野寺克己委員のお２人にお願いいたします。
それでは初めに、会議の進行についてお願いです。まず前回の会議におきまして、ある議員が会派としての意見を述べられたことに対し、参加された複数の委員から、発言内容に関する注意をいただきました。議員各位におかれましては、公益代表として節度ある対応とご発言をお願いいたします。
また皆様もご承知のとおり、現在オミクロン株の流行により、新型コロナウイルスの感染が拡大しています。この会議には、市内の医療従事者の委員の方も複数ご参加されておりますので、会議時間については、できるだけ短縮し、効率よく進行して参りたいと思っております。ご発言の際は簡潔にご意見ご質問をいただきますよう、ご協力よろしくお願いいたします。
また、オンラインで出席の方も含め、ご発言の際は、その都度挙手をしていただき、お名前も発言していただきますよう、どうぞご協力のほどお願いを申し上げます。
それでは、議事に入ります。議題（１）審議事項、狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について、事務局より説明をお願いいたします。
（保険年金課長）
保険年金課長の矢野でございます。よろしくお願いいたします。着座のままご説明させていただきます。
なお議題の説明の前に、本日オンラインの参加がございますので、注意事項を申し上げさせていただきます。
オンライン参加の皆様、ビデオはオンにしていただき、マイクはオフにしておいていただければと思います。また発言の際には、画面上で手を挙げていただくか、ミーティングの機能での挙手ボタンで発言の意思表示をお願いいたします。また発言をするときにマイクをオンにしていただければと思います。
また会場内の皆様におかれましては、オンライン参加の方に音声がきちんと聞き取れるように、恐れ入りますが各発言の際マイクでのご発言をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは議題の説明をさせていただきます。本日もお配りいたしました資料と同じものを前のスクリーンにも画面を映しておりますので、確認をしていただきながらお願いいたします。
先ほど市長から諮問をさせていただきました、狛江市国民健康保険税条例の改正に関する項目、今回４項目ございますが、内容につきまして委員の皆様にご審議いただいた上で、採決を取らせていただく予定としております。諮問書及び資料１により説明をさせていただきます。会議進行の関係上、４項目一括しての説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目、狛江市国民健康保険税率の改定についてでございます。諮問書の１の(1)現行の税率と今回の改定案、それぞれお示しをしてございます。医療分、後期支援金分、介護納付金分の、所得割率、均等割額を記載してございます。
資料につきましては資料１の１ページをご覧いただければと思います。前回も同じ形式で資料を作成させていただいておりますが、中段にございます点線で囲った部分につきましては数値は前回と同じでございます。保険税調定額と、１人当たりの保険税額につきましては、今回の資料作成時点での実際の被保険者数、また被保険者の所得状況等を反映させておりますので、前回の資料とは数字が少し異なってきてございます。
現行との差につきましては、資料の下段にございますが、一番右側の列に記載がありますとおり、所得割率で0.25ポイント、均等割額で1,300円、１人当たりの保険税額は、前回と同様2,900円、欄外に参考として記載してございます１人当たりの保険税額の増加率につきましては2.46％でございます。前回は端数の関係で2.47％でございました。
今回の税率改定の考え方につきましては、前回もご説明をさせていただきましたが、財政健全化計画の実質の１年目となります令和２年度の決算におきましては、一般会計からの法定外繰入金について、計画で予定をしていた金額と乖離が生じました。しかしながら、短期的な影響を受けて計画の方針等をすぐに変更するということではなく、中長期的な視点から今回一定程度の税率を上げさせていただくという考えでございます。
また、前回ご質問等もございましたが、計画とその乖離が生じていることについての今後の対応でございますが、市で作成した計画といたしましては14年の計画でございますが、東京都にはそのうち６年間分の令和６年度までの計画、これが提出を求められておりますので、令和６年度までとして提出をしております。税率の改定を２年ごととしておりますので、次回の税率改定予定では令和５年度に税率改定の検討を行うというところがございます。その時点での乖離状況を見させていただきました上で、東京都に提出している令和６年度の直前までというところの状況を見て、計画の見直しも含めて、今後の方針について、さらなる協議検討が必要になるのではないかというふうに考えているところでございます。
諮問事項の２点目について説明をさせていただきます。国制度による未就学児に係る国保税の均等割軽減の創設についてでございます。諮問書につきましては裏面の(2)でございます。各世帯区分ごとの軽減額を記載してございます。
資料１の２ページをご覧いただければと思います。令和４年の４月から施行といたしまして、内容につきましては、これも前回ご説明をさせていただいたものと同様でございます。影響額につきましては、直近の世帯数等で作成をさせていただいております。影響額の部分にございます508万12円が、全体の影響額、現状での積算の影響額になりますが、このうち市は４分の１の負担という形で財源負担が求められておりますので、この影響額のうちの４分の１の部分について財源の影響がございます。
あわせて３点目につきましてもご説明をさせていただきます。市独自制度による多子世帯に係る国保税の均等割の減免の創設でございます。諮問書の(3)、同一世帯に18歳未満の子が３人以上いる場合について、第３子以降の均等割額を全額免除とすることとしてございます。
資料１につきましては３ページでございます。こちらの内容も前回と同様でございますが、影響額について先ほどと同様に、直近の世帯数等で作成しております。影響額が直近では168万6,420円、こちらは市独自の制度となりますので、この全額が市の財源での影響ということで予定をしております。
この市独自の多子世帯減免につきましては、様々な条件がございましたため、これを検討するに当たりましては、多摩地域の他の自治体でも実施をされておりますが、第２子を例えば半額にする、また第３子は全額免除する、さらには所得制限を設けてのパターンなど、複数のパターン、対象者数や影響額等、シミュレーションを行って参りました。その結果事務局側の最終案としては、条件につきましては所得制限はなく、また第３子以降の全額免除という形でまとめさせていただいたものでございます。
最後に４点目、国保税の課税限度額の見直しでございます。諮問書につきましては(4)、基礎課税額について現行が63万円を65万円に、後期高齢者支援金等課税額については現行19万円を20万円にそれぞれ課税限度額を引き上げるものでございます。
資料１につきましては４ページでございます。資料１の４ページ、１見直しの概要、改正理由に記載がございますとおり、昨年の12月に閣議決定をされました令和４年度税制改正大綱によりまして、改正となったものでございます。今後、国民健康保険法施行令が改正されれば、その法令に従いまして、市の国民健康保険税条例を改正して参りたいということでございます。
課税限度額の見直しによる影響額でございますが、医療分で見ますとこれまで63万円に該当していた世帯151世帯とあるのが、変更後の65万円に該当する世帯は145世帯となります。また限度額を引き上げることによりまして、資料に記載の296万6,000円、この分の課税額が増えるものでございます。支援金分につきましても同様で、197世帯だったものが190世帯、金額については、192万5,000円の影響でございます。二つの項目合わせまして、限度額の引き上げによる医療分と支援金分の合計で約490万円、課税額が増える見込みでございます。
今回諮問させていただきます内容、大変雑駁ではございますが、説明は以上でございます。
（会長）
説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。何かございますでしょうか。宮坂委員。
（宮坂委員）
３つほど質問させていただきます。
１つ目は、保険税の改正というか値上げということが諮問されましたけれども、改めて市の資料でもこの国民健康保険税は構造的な課題があるというふうに指摘されていたと思うんですけれども、その構造的課題としての所得が低いということも書かれていたわけですが、加入者の所得階層の実態についてお伺いしたいと思います。
２つ目は、新型コロナウイルス感染が丸２年と１ヶ月経ち、ますますオミクロン株が広がっているわけですけれども、こうした中で、加入者の生活実態の一つのバロメーターであります保険税の減免、これがどのように今申し込みがされているのかということをお伺いしたいと思います。
あと今説明がございませんでしたけれども、東京都からの納付金額と標準保険税というのが、前回２回目のときは仮係数ということで報告されかなり論議がされたわけですけれども、今回は確定したということで、お手元に資料をいただきました。これらについて、本当に大変な納付額だなということで論議されたわけですけれども、これが過去最高額と私は考えましたが、その点についてお伺いしたいと思います。
（会長）
保険年金課長。
（保険年金課長）
ご質問の内容、お答えさせていただきます。
まず１点目の所得階層の実態でございます。これは前回の資料でもお配りさせていただいたもの、今画面にも映し出させていただいておりますけれども、所得の状況によります区分とそれによる世帯数、まず一番所得階層の低い43万円以下というなっている世帯については、直近の集計でございますが4,736世帯、国保全体で12,000世帯あまりとなっておりますので、割合といたしましては、39.3％ほどが、この43万円以下の世帯となってございます。
また区切りで申し上げますと100万円以下の世帯合算で6,306世帯、全体の52.3％、また200万円の区切りの世帯としては8,861世帯、73.5％、300万円の区切りでは、10,301世帯、85.4％ということで、全体を細かく区分している中では、300万円までの世帯で85％を超える状況となっております。実態としては、そういった状況にあるところでございます。
２点目のご質問、減免の状況でございますが、新型コロナウイルスに関する減免は、令和２年度、629件、約5,600万円を超える減免額の処理をさせていただきましたが、現在令和３年度引き続いて新型コロナウイルスに関する減免の処理を行っているものについては、件数は161件、1,800万円超の減免を実施をしているところでございます。
また３点目のご質問、東京都の納付金につきましては、確認いたしましたところ、制度改正の初年度になります平成30年度が納付金額としては一番金額が高かったものでございますが、それ以降の年度の中では、今回資料にもお配りしています令和４年度の納付金が一番金額としては高くなっている状況でございます。
（会長）
他にございますでしょうか。猪熊委員お願いします。
（猪熊委員）
今までの資料を見ますと、２年ごとに国民健康保険税率の改定をするというふうにありますが、今年度はその２年に当たってるかということをまず先にお聞かせいただけますか。
（会長）
保険年金課長。
（保険年金課長）
今年度令和３年度は、税率改定の年度ではございません。
（会長）
猪熊委員。
（猪熊委員）
そうすると今回のこの保険税率の改定というのは、その観点から見ると何か違っているように思えるのですが、その点についてご説明をお願いします。
（会長）
保険年金課長。
（保険年金課長）
前回の改定が令和２年度に改定をいたしました。検討は、前年度の平成31年度になりますが、前回の令和２年度に改定をして、３年度は据え置き、今回令和４年度の諮問させていただく改定を予定しておりますので、そういった意味で２年ごとに改正をするという考え方でございます。
（会長）
猪熊委員。
（猪熊委員）
令和３年度は令和２年度のものを据え置いたとおっしゃいました、ということになると、今年、令和４年度が改定の時期に来ているんじゃないんでしょうか。
（会長）
保険年金課長。
（保険年金課長）
ですので、来年度になりますが令和４年度の税率を、今回諮問をさせていただいているものでございます。
（会長）
猪熊委員。
（猪熊委員）
はい、わかりました。
それでこの保険税率を変えることによって、今14年間の計画を出している中で書いてある法定外繰入の削減予定額というのはいくらになるというふうに見込んでるかというのはどこか資料に載っているんでしょうか。
（会長）
保険年金課長。
（保険年金課長）
資料の１、１ページ一番下現行との差の部分でございますが、まず今回の税率改定による保険税調定額とあります、これが課税をさせていただく額の影響額として、3,851万4,400円というような見込みをしているところでございます。
これは、前回税率改定しました令和２年度の検討の際にも、やはり同等の金額ということで改定をさせていただいたものでございます。その結果として、令和２年度の法定外繰入金も予定としては減らしていくという予定だったものが結果としては逆に増えている、こういった現状もあるのは承知をしてございますが、また今回それと同じ考え方での税率改定をする、影響額としては3,800万円ということで、進めさせていただいております。
様々視点・ご意見等、状況もあるかと思うんですが、今回の事務局での考え方としては、影響額については今ご案内をしたとおりの内容でございます。
（会長）
猪熊委員。
（猪熊委員）
そうすると第４年次は、もともと4,900万ほど削減を予定していたものが、結果結論としていくら、この部分3,900万円増えるということでしょうか。
（会長）
保険年金課長。
（保険年金課長）
課税の調定額としては3,800万円ほど増加する予定、それから、例えば今年度もそうなんですけれども、税率の変更しない年、据え置きの年については、被保険者の人数自然減に伴いまして、国保会計のマイナス分が見込めることから、それと合算して計画に記載のとおりの見込みとしたと考えているところでございます。
（会長）
猪熊委員。
（猪熊委員）
法定外繰入の削減予定額第４年次終わった時点では、どうなるかだけ教えていただけますか。
（会長）
保険年金課長。
（保険年金課長）
法定外繰入金を減らす予定としては、やはりあくまでも計画に記載があります、4,900万円減らす予定でございます。ただ課税による調定額といたしましては3,800万円ほどの増額、この差分については、先ほどもご答弁させていただきました被保険者数のマイナスによる自然減の当て込みという形での想定をしているところでございます。
また令和２年度は見込みがあって結局逆転現象があるのではないかというところが、現状考えられる課題となってございますが、それは決算としてそのような数字に実際なっておりますので、引き続きの解消しなければいけない金額として積み残されたわけになります。そこについては、先ほどの税率改定の考え方にご案内をさせていただきましたとおり、計画を大きくここで変更はせずに計画の大まかな方向性、約２％程度の税率改定を続けていこうという考えで、今回2.46％という１人当たり保険税の上げ幅をとらせていただいて、またその結果で、令和３年度また４年度の決算による繰入金の状況、ここを見ていく必要があるというふうに考えているところでございます。
（会長）
猪熊委員。
（猪熊委員）
反対をしてるつもりは全くないんですけど、理解をしたいということだけ申し上げたいのですが、結局この改定をした時において第４年次が終わった時に、全体の計画と、この予定、今までの実績も含めて、その差というのはどれぐらい開くものなのか教えていただけますか。
（会長）
保険年金課長。
（保険年金課長）
現時点で令和４年度の予算を、今積算・作成をしている最終段階になりますので、令和４年度の予算、それから、現状の令和３年度との比較で、予算額ベースでもまだはっきりした金額が最終の調整で出てはおりません。そういうことで、数字上は本日の会議の中でご案内を差し上げることは難しいので、お答えするとなると、やはり計画にある金額を減らしていくということが、目標であるという状況でのご説明となります。
（会長）
他にございますでしょうか。谷田部委員。
（谷田部委員）
２点お願いします。
１点目は、先ほどの新年度の調定額38億5,100万円という中に、限度額を上げることによって約490万円上がるというお話でしたが、この490万はこの38億の中に計算上は入っているんでしょうか。
（会長）
保険年金課長。
（保険年金課長）
調定額について3,800万円でございますが、3,800万円の調定の中には、限度額増による490万円は含まれていませんので、その分を積みますような見込みでございます。
（会長）
谷田部委員。
（谷田部委員）
わかりました。
もう１点、健全化計画の中の一番最後に具体的な取組みという部分がございまして、その中に医療費の適正化というところがあって、その中の２つ教えていただきたいのですが、不正利得に係る保険給付費返還請求事務の推進、それと第三者行為求償事務の充実強化という２点が書かれているんですけれども、これは実際どういうふうに推進強化しているのかまた、具体的な数字はどのぐらいになってるのかをお聞かせいただきたいと思います。
（会長）
保険年金課長。
（保険年金課長）
財政健全化計画の中に今ご質問がありました、不当利得による保険給付費の返還請求また第三者行為の求償事務という記載をさせていただいております。
不当利得の保険給付費返還といいますのは、簡単に申し上げれば国保の被保険者が国保ではなくなって別の健康保険に加入された際に、引き続きその前の国民健康保険証で医療機関を受診してしまった場合に、本来は保険者ではない狛江市が別の会社の健保組合等に入ってらっしゃる方の保険を給付している部分について不当に給付という形になりますので、それの返還を求める事務でございます。
また、第三者行為ということにつきましては、交通事故等でご本人以外の第三者の行為によって治療を受ける必要が出た場合に、その第三者の方へ治療にかかる費用、支払いを求められるというものでございます。
それぞれそういった事例があった都度、対象者の方、また事案ごとに個別対応させていただいてるものでございますが、特に第三者行為につきましては、どのような取組みを進めているかという点では、東京都国民健康保険団体連合会という全体の経費を精査するような団体連合会に、その第三者との交渉に係る事務を委託させていただいており、専門的な視点から、被害者と加害者、そういった調整をさせていただいてるところでございます。
具体的な金額は、その発生、また解決した年度によって大きく金額のありなしというものが出て参りますが、令和３年度に関しましては、資料はないんですけれども、９月に、平成25年に発生した事故の求償の案件が整いまして、750万円弱ほど、求償による金額が影響として出てきたところでございます。市の方で歳入として、入金をさせていただいたものでございます。
その他月ごと、また年ごとによって変動が大きくありますので、最も大きなものとすれば、１件のその事故の中で700万円を超えるような金額、こういったものもある中で、外部委託、また専門的な視点での業務等をお願いして進めているところでございます。
（会長）
よろしいでしょうか。他にありますか。宮坂委員。
（宮坂委員）
今諮問された中での、まず１つ目の国民健康保険税率の改定について意見を述べさせていただきます。
市は来年度の保険税を１人当たり平均2,900円、2.46％の値上げを行い、１人当たり保険税額12万700円とするということ、しかもこれまで繰り入れていた一般会計からのその他繰入金を、10年後にはゼロにするということです。
例えば前回いただいた資料で見ますと、今ご答弁をいただきましたけれども、所得200万円の１人暮らしの年金者の場合、15万1,000円の保険税が、15万4,800円になり、3,800円の値上げで、月にして12,900円もの保険税となります。また、所得300万円、子ども２人のモデル世帯では、保険税40万5,400円でしたが、値上げで41万6,300円になり、10,900円もの値上げとなります。保険税だけで1.6ヶ月分の給料がなくなることになります。しかも今、年金、医療、介護などの社会保障改悪と消費税増税のもと、貧困と格差が拡大し、市民の暮らしはますます厳しくなっています。それに加え、新型コロナ感染拡大の影響は、暮らしと営業をますます困難にしています。
市民の生活実態では、減免申請件数が２年で790件、しかも、300万円以下が81％も占めているということです。今でも高くて払えない国保税の引き上げで、負担能力の限界を超え、より深刻な事態になってしまいます。
もともと国民健康保険は、高齢者、非正規雇用、フリーランス、自営業者で占められ、所得は43万円以下の世帯が４割を占め、100万円以下世帯は52％、200万円以下が74％、300万円以下が85％も占めています。低所得の方が多いにもかかわらず、保険税は協会けんぽより２倍近く高く、大きな負担という構造的問題矛盾があるもとで、加入者に一層の保険税負担を押し付けることは、国保制度そのものを壊しかねません。本来、市民の命と健康を守るべき医療保険制度が生活苦を増大させ、医療を受ける権利を奪うなどということはあってはなりません。
国保に国庫負担を入れることで、皆保険制度をスタートさせました。ところが、国は2018年、保険者を広域化し、市からの法定外繰入金を赤字と決めつけ、最終的にはゼロにするよう決め各自治体に強く求めています。しかし、このいわゆる赤字解消計画は、様々な方策があるわけではなく、結局は、加入者にこれまでの繰入額４億円を、保険税の大幅な値上げで負担を強いることになります。これが果たして健全化計画と呼べるのでしょうか。
しかも、2020年度国保会計の決算は、4,842万円の黒字でした。来年度の値上げ額は総額で3,851万4,400円です。狛江市の2020年度の一般会計決算を見ても、経常収支比率は前年度より３ポイント改善し89.7％と、国保への繰り出しをしても目標を達成しています。また実質単年度収支は前年度比７億2,300万円のプラスで５億8,499万円となり、財政は大きな黒字となっています。
自治体として、国保加入者の生活を守るために、法定外繰入金を投入してきたのですから、コロナの影響で市民生活がますます悪化している中だからこそ、ここで頑張って、この差額を繰入金として増やすことで、値上げをしなくてもよいことになります。
法定外繰入金に対して、一般会計は国保加入者以外からの税金を含む税だから繰入金を削減するべき、或いはゼロにするべきとのご意見もありますが、本来税金というのは、必要な世代や階層に福祉や教育など目的に応じて、様々なところに使われるものではないでしょうか。先に述べたように、国保は所得が低い加入者の命に関わる制度です。自治体の役割は、福祉の増進にあります。すでに今年度は少なくても、７市が値上げを踏みとどまりました。減免者数の生活実態から見ても、市民生活が逼迫していることは明らかです。来年度の値上げを中止することを求めます。
東京都が示したその他繰入金を除く保険税は、16万3,740円となり、今年度15万2,415円と比べて11,325円、7.4ポイント増の大幅値上げとなります。この値上げは国保の広域化で、都が国保財政の事業主体となってから、額・率とも大きく値上げ幅となっています。東京都が国保事業の運営に中心的な役割を果たす保険者として、社会保障としての本来の役割を果たすために、あらゆる努力で保険税の大幅値上げを抑えるべきと考えます。
私たちは先日12月20日、全都の区議・市議と都議で東京都知事に保険税を引き下げるため、あらゆる努力を求める申し入れをしてきました。引き続き、東京都・国への財政支出を求めて参ります。
次に、未就学児に係る国民健康保険税の均等割軽減と多子世帯に係る国民健康保険税の均等割減免について意見を申し上げます。
健保組合や協会けんぽにはない国保の均等割は所得のない子どもも含め、子どもの人数が増えるほど保険税の負担増となり、子育てに逆行する仕組みです。
私たちは長年子どもの均等割はなくすべきと求め続けてきました。ようやく国が来年度から未就学児の均等割の５割軽減を実施することになり、市も実施に踏み切ることにされたことは、一歩前進と評価します。本来なら国の責任で所得制限なしで、18歳までの子どもの均等割を廃止することを求めるものですが、市として引き続き申し入れを行っていただくことを求めます。また市独自の施策としても、今後拡充を進めていっていただくことを要望いたします。
以上のように諮問された内容におきまして、１つ目の保険税値上げについては反対といたします。しかし、２つ目３つ目４つ目の子どもの均等割軽減や減免について、また、課税限度額の見直しについては賛成でございます。
（会長）
ただいま宮坂委員からのご意見が述べられましたけれども、初めにお願いをいたしましたように、会派としての意見については、節度ある対応をしていただきたいということを、ぜひお願いしたいと思います。
それでは他にご意見ございますか。ないようなので、質疑を打ち切ります。
それでは、狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）について採決を行います。これについて、賛成の方、挙手を求めます。
（賛成者、挙手）
（会長）
挙手多数と認めます。よって、狛江市国民健康保険税条例の一部改正（案）につきまして、可決とし、諮問のとおり答申することといたします。
なお最終的な答申文は、会長に一任していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
（会長）
ありがとうございます。
それでは、続きまして、報告事項、令和４年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率についてを議題とし、議事に入らせていただきます。事務局より説明をお願いいたします。
（保険年金課長）
それでは資料２をご覧いただければと思います。
令和４年度国民健康保険事業費納付金と標準保険税率について、東京都からの確定係数として示された内容でご報告をいたします。前回は仮係数としてご報告をさせていただきました。
納付金の仕組みにつきましては、都道府県が医療給付費等推計をし、公費等で賄われる部分を除いた金額を納付金額として区市町村ごとに決定をするものでございます。納付金額を決定する際には、各区市町村の被保険者数、所得水準、医療費水準などが反映をされるものでございます。この医療費水準や所得水準の高い区市町村は納付金が高くなるという仕組みでございます。
資料の上段、納付金につきましては、令和４年度の確定係数網掛けのところでございますが、26億5,111万8,362円、令和３年度の確定係数と比較をし、１億76万1,047円の増となってございます。１人当たりの納付金額についても、1万1,325円の増加となっております。仮係数の金額よりは低くなったところでございます。
また下段にございますのが、標準保険税率、それから現行の狛江市の税率、また前回お示しをした仮係数の税率も記載をしてございます。
標準保険税率は、都道府県が区市町村ごとに算定をし、区市町村ごとに提示をしてくるものでございますが、この税率のとおりに税率設定をすれば、赤字繰り入れをせずに納付金額を賄えるというものでございまして、区市町村はこの税率を一応参考として、各自治体ごとの条例で税率を定めるというものでございます。
（会長）
説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。何かありますか。それではないようなので、質疑を打ち切ります。
そのほかに、事務局で何かありますでしょうか。保険年金課長。
（保険年金課長）
先ほど、ご審議をいただきました諮問に対する答申につきましては、会長と文案を調整させていただいた上で、市長に提出をさせていただく予定でございます。
また、今年度の協議会につきましては本日３回目で終了と予定をしてございます。今年度も新型コロナウイルスに関連をいたしまして第１回目は書面開催、また本日は、オンラインのウェブ開催併用という形で実施をさせていただいたところでございます。
委員の皆様にはお忙しい中ご出席をいただきまして誠にありがとうございました。また引き続き来年度もよろしくお願いいたします。
（会長）
それでは、以上で本日の議事は終了いたしました。
今年度の会議は本日で最後となります。来年度については、会議の開催が決まりましたら、事務局から連絡していただきますようお願いいたします。
それではこれをもちまして、令和３年度第３回狛江市国民健康保険運営協議会を終了いたします。本日はお疲れ様でした。
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