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（会長）
大変お待たせをいたしました。ただいまから令和５年度第３回狛江市国民健康保険運営協議会を開会させていただきます。委員の皆様におかれましては、ご多用中のところ本会にご出席をいただき、誠にありがとうございます。はじめに本日の議事進行についてですが、本協議会に諮問されている内容に関する答申は、令和６年１月23日に開催を予定しております、次回第４回運営協議会の場で市長へ答申書をお渡しする予定となっております。このため、本日の議事内容に関しましては、答申の内容を決定することになりますので、よろしくお願いを申し上げます。本日は、前回と同様にウェブによる参加を併用して開催をさせていただきますので、あらかじめご了承願います。
本日の会議につきましては、狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例により、会議は原則として公開となっております。なお、本日は傍聴の申し出はございません。続きまして、本日の出席状況ですが、対面での出席が10名、ウェブによる出席が越島委員、松浦委員、先ほど加藤事務局長の方からご説明がございました通り、目崎委員は後程ウェブにて参加をさせていただくということで３名。そして、欠席は紙田委員の１名となっております。出席委員は全体の半数を上回っており、また狛江市国民健康保険条例第２号各項に定める委員のうち、各１名にご出席をいただいていることから、狛江市国民健康保険運営協議会規則第７条の規定を満たしており、本会議は成立をいたしております。
次に、本日の会議でございますが、お手元の資料をご覧ください。議題といたしまして、（１）審議事項３件、（２）報告事項２件、（３）その他でございます。なお、その他では前回までと同様に、本日予定をしております議題以外について、委員の皆様からのご質問やご要望等ございましたらここでの取り扱いをお願いを申し上げます。最後に、本日の資料でございますが、事務局においてパソコンの中に資料をすべて配付、送信をさせていただいておりますので、ご確認方お願いを申し上げます。また事務局においては、パソコンの操作等わからないことがございましたら、途中での対応も併せてお願いを申し上げるところでございます。また、会議録作成システムの適切な運用のため、委員皆様が発言する際には必ず挙手の上、会長からの指名を受けた後、発言するようにお願いを申し上げます。次に、狛江市国民健康保険運営協議会規則第12条に基づく会議録の署名委員につきましては、越島委員、太田委員の２人にお願いを申し上げます。
それでは、議事を進めます。議題（１）審議事項 国民健康保険財政健全化計画に基づく国民健康保険税率について、事務局より説明をお願いを申し上げます。
（事務局）
それではご説明をさせていただきます。お手元のパソコンにございます資料１ 税率改定についてというファイルをご参照いただきながらご審議いただければと思います。令和６年度の国民健康保険税率の改定について、こちらをご覧ください。事前のご説明のとおり、本日は委員各位のご意見を交わしていただいて、答申の方向性を決定していただくようお願いをいたします。これまで三つの方向性をお示しした上で議論を進めていただいておりますが、本日は参考として事務局の考え方のほか、具体的な試算結果と関係資料をお配りしております。また、令和６年度におきましても、賦課限度額が２万円引き上げられるという報道がされてございます。現時点では国からの正式な通知は届いておりませんが、年明けには届くものと思われますので、ここ数年と同様に次回の運営協議会に諮問をさせていただいて、即日での答申をいただくことになると思われますので、よろしくお願いいたします。なお事前にご質問いただいておりますので、ここでお答えをさせていただきます。
お手元のパソコン端末上に、令和４年度に標準税率を適用した場合の財政健全計画の進捗等と事前質問への回答というものがございますが、当日配布している資料のうちの事前質問への回答をあわせてご覧いただければと思います。
ご質問です。国民健康保険に加入している人のうち、所得のない世帯と、100万以下の世帯、101万以上200万円以下の世帯の加入人数と加入比率について伺いますとのご質問でございます。
こちらにつきまして大変申し訳ございません。抽出が間に合わず、回答を用意することができませんでした。抽出ができ次第、皆様にメールでお示しをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。続きまして、二つ目のご質問でございます。年齢構成について、19歳以下、20歳から59歳、60歳から74歳のそれぞれの年齢と割合を教えてください、とのご質問でございます。こちらにつきまして、令和５年９月末時点の抽出結果でございますが、19歳以下が計1,314名8.4％、20歳以上59歳以下が7,555名48.0％、60歳以上74歳以下が6,865名43.6％、全体で1万5,734名でございます。続いてのご質問でございます。所得300万円、40代、子供２人（小学生、中学生）という４人世帯での、平成28年度の保険税を伺いますとのご質問でございます。こちらの年税額は36万800円でございます。
事務局からの説明は以上でございます。
（会長）
ありがとうございました。前回と同様、事前配布資料の中の説明祝詞に説明が記載されておりましたので、事前質問という形でいくつかのご質問をいただいておりました。他に意見、質問等ございましたら挙手をお願いを申し上げます。職務代理者。
（職務代理者）
まず、質問に対してご回答いただきましてありがとうございます。この質問を合わせまして、この健全化計画に対する税率に対しての諮問について、意見を述べさせていただきたいと思います。最初の質問の所得のところは、ちょっとわからないというお答えでしたので、私の方で昨年いただいたデータを参考に意見の中に入れさせていただきます。昨年のデータによりますと、国民健康保険加入者の所得は、所得なしが29％、100万円以下の世帯は23％、101万円から200万円以下の世帯が21％ということで、実に200万円以下が73％になっております。
また、年齢構成は今お伺いいたしましたように、19歳以下が8.4％、20歳から60歳未満が48％、60歳以上74歳以下が43.1％ということですので、中でも、70歳から74歳は21.5％を占めているということも事前の調査でわかりました。これまでも指摘されて参りましたけれども、国民健康保険は加入者に高齢者や所得が少ない非正規雇用やフリーランスの方が多いこと、そして高齢者が特に多いことで、医療費がかかること。
そして協会けんぽのような事業者負担がないという構造的な問題を抱えています。さらに、近年では医療技術の高度化や疾病構造の変化に伴い、医療費が増加しております。その上コロナや物価高騰が直撃し、生活は大変厳しくなっています。これまでの国保の保険税負担が大きく、負担能力の限界を超えていると悲鳴が上がってきましたけれども、このような状況の中で来年度の値上げは抑えるべきと考えます。値上げが計画されていた他の自治体におきましても、コロナの影響や物価高騰の中で中止した市がありました。例えば西東京市では21年度、23年度と２回連続据え置きました。21年度はコロナの影響や運協の答申を踏まえ据え置き、そして21年度には計画を見直しました。計画期間は2022年から2039年までの18年間といたしました。特に、2022年から2026年までの５年間はコロナの影響なども考慮して、法定外繰入の削減予定を低めに設定したということです。そして新たな計画では、2023年度は値上げの予定でしたけれども、物価高騰の影響があるということで理事者の判断で据え置き、その他繰入で賄うことにしたということでした。こうしたことを踏まえて、私は今回、資料1の４ページにあるモデルケースについての質問をさせていただきながら、意見を述べさせていただきたいと思います。所得200万円のひとり暮らしの年金生活者の場合は、15万4,800円の保険税が15万8,800円と、4,000円の値上がりになり、月にして1万3,200円もの保険税ということになります。また所得300万円、子供２人の４人世帯では41万6,300円の保険税が1万700円もの値上げで42万7,000円となります。保険税だけでも、1.7ヶ月分の給与がなくなるということになります。しかもこの間の値上げは連続でした。モデルケース４人家族で見ますと、先ほどお答えいただいた平成28年は36万800円ということでしたけれども、国保の広域化が行われる前段の2017年、18年連続値上げが行われまして、その後この14年間の計画が作られました。そして、この14年間で2020年、22年と値上げされ、来年度も値上げという計画案が出されております。そうしますと、42万7,000円にもなります。この間実に6万6,200円、18.3％の負担増になります。この数年間で、給料が18％も伸びていないことはどなたもご承知のことと思います。これまで狛江市としても、国保の役割としてすべての人が安心して医療を受けることができる公的医療制度であり、重要な役割を果たしてきたということを表明されて参りました。国保は、国民皆保険を支える重要なセーフティーネットです。市民の暮らしと命、健康を守る医療制度であるべきです。保険料が払えず、医療が受けられないということがあってはならないと思います。そこで、来年度の保険税値上げ分の調定額は、この資料によりますと3,932万9,800円となっています。2022年度の決算は、1億2,500万円の黒字でした。そして、狛江市の一般会計決算を見ましても、20億2,400万円の大きな黒字でした。狛江市として、物価高騰で苦しんでいる加入者の生活を守るために、ここで頑張って調定額の約4,000万円の繰り入れを行えば、値上げをしなくてよいことになります。
さらに、構造的な問題を抱える国保制度を維持するためには、市に負担をかけるだけではなく、全国知事会でも国費の1兆円投入をはじめ、財政支援について国の責任において確実に実施することを求めています。全国市長会でも、財政支援のさらなる拡充と、国庫負担の割合の引き上げを要求しています。
従いまして、市としても引き続き国庫負担の増額を求めていただきたい、このことをお願いします。このため、提案の１、２、３の中で、私は２番目の現在の社会情勢を踏まえ、負担軽減の観点から令和４年度の保険税率を維持することを支持し、値上げを行わないことを求めます。
（会長）
ありがとうございます。
本日につきましては、すべての審議事項について答申の方向性を決定しなければなりません。職務代理者から意見等ございましたが、順次各委員の皆様からもご意見をいただきたいと存じます。それでは、順次指名をさせていただきますのでお願いを申し上げます。委員からいかがでしょうか。
（委員）
不勉強なので、もう少し検討させていただきます。
（会長）
委員、いかがでしょうか。
（委員）
私もちょっと不勉強ですけれども、今回いろいろ資料を読ませていただいて、委員からありましたように国保税がどんどん上がっていく中で、市区町村だけでやっていけるのかな、ということはすごく感じています。ですので、もう少し国なり都からの支援が必要かと思いますけれども、そうではなかったら破綻してしまうということがあったら、３番も考えなければいけないかなとジレンマを感じているところです。
（会長）
ありがとうございました。委員、いかがでしょうか。
（委員）
現状で黒字が出ているのであれば、現行の金額を残して、再度考える必要があるのかなと思います。これから医療費がどんどん高くなってくることに対して、幅を持っておかなければならないという話であれば、値上げも仕方ないかなとは思います。
（会長）
ありがとうございました。委員、いかがでしょうか。
（委員）
今話をされている内容がよくわかってません。１、２、３とおっしゃっていますけれども、どれを１、２、３と呼んでいるのかがまずわかりません。少なくとも今回の審議事項の中で、口述説明の１ページ目の一番下のところに書いてあるこの話をしているのでしょうか。
（会長）
事務局よろしいですか。
（事務局）
事務局がお示しした三つの方向性ということについて１、２、３と言っております。
（委員）
今、委員のおっしゃったのは２番だということですね。わかりました。私としては、当初この運営協議会に参加させていただいてお話をしていく中で、もともとのこの協議会の役割は今まで赤字が増えていく状況を踏まえて、いかにしてそれをゼロに近づけていくかと、確か14箇年計画を立ててやっており、実際にはそのように進んでいないというのが現状だと思います。そういうことから考えますと、確かに今の負担増の話はよくわかりますが、今の制度を維持していくという観点が欠けているような気がして仕方がない。おっしゃるように負担増は大変でしょうけど、逆に言うとその大元の幹が倒れたのでは意味がないので、そういう観点から今の制度を維持していくために、あるいは財政健全化計画の方について、どういうご意見を持っているかもあわせて言っていただかないと、今のお話では私自身はよく理解できません。もう一つだけ言いますと、３番が事務局の推奨する案のように見えたのですけど、これでよろしいですか。
（会長）
事務局、保険年金課長。
（事務局）
こちらにつきましては、推奨するということではなくて、同じ意味合いとして受け止められるかもしれませんが、市として明確に根拠を持ち合わせているものは、まさしく狛江市の国民健康保険財政健全化計画となりますので、この財政健全化計画に基づいて税率を引き上げた場合の、現状で最も現実に近いであろうシミュレーションの結果をお示しした資料ということになります。
（委員）
一つ質問してよろしいですか。
（会長）
はい。
（委員）
先ほど申し上げたとおり、赤字が続いているものをゼロにしようという考え方の健全化計画ですが、その観点から見たときに今の１、２、３の中ではどれがその健全化計画の考え方に沿っているものなのでしょうか。事務局の案があり、１は論外だと言われ、２、３とある中で３が一番いいのではないでしょうかというように僕は受け止めていたので、それが正しいとすればさっき申し上げたように、健全化計画の考え方にこれは即してるのでしょうかということをお尋ねしています。この中では３番が即しているのでしょうか。
（会長）
保険年金課長。
（事務局）
お見込みのとおり、そのように考えております。
（委員）
そうだとすると、３番も結局先送りの話になっていると思いますが、それでいいのですね。
（会長）
保険年金課長。
（事務局）
現状、財政健全化計画の中身と実態が大きく乖離しておりますので、現在の財政健全化計画の考え方で引き上げをしても、令和６年度の赤字の解消には至らないということが明らかであると考えております。
（委員）
そうなると、結局本当に先送り先送りで誰がちゃんとゼロにしてくれるのかというところもあるので、数字も何も持てていない中で言うのは非常に失礼であり正しくないのかもしれませんが、何かゼロに向けて一つでも手を打っていくことが大事だと思っていますので、単に先送りの案では私としてはちょっと納得できないし、もともとそのための会議だったはずなのに、なぜその先送り議論で終わってしまうのかがわからないというのが私の意見です。
（会長）
わかりました。
（委員）
だからそういう意味では、赤字があるかもしれませんが、赤字幅を少しでも縮めることができるように、段階的に上げていくのが本来の筋だと思います。その段階的な上げ方、上げ幅ということについて議論はあると思いますが、考え方としてはそうだと思います。
（会長）
それでは、委員。
（委員）
平成31年に作られた財政健全化計画は、国保税以外の歳入歳出の数字が、この計画を作った31年度のものと同じ場合にのみ有効な計画だと思っています。14年後にゼロになるためには、同じ数字でなければならないはずなのですが、ただ現状としてすべての数字が動いてますので、どこかで見直しをしなければいけないという中で、ではどこかということですが、一応事務局が言っている中間点ということなのですが、これについてはさらにもう一つ、前回の話では東京都に支払う納付金が1人当たりの給付費に連動するだろうというようなお話でしたが、これが全く読めない数字で、今までもこの数字があるためにプラスマイナスが逆さまになったりしてるわけなので、この納付金についてもう少し勉強して、もう少しこういう数字だということをある程度わかっていないと、計画を修正してまたすぐ変わってしまうというようなことになりかねないので、ある程度その納付金を勉強した上で、中間点で見直しをおこなうように考えていますので、今のところ私としては事務局の３番の案がいいだろうと思っています。
（会長）
はい、ありがとうございました。委員いかがでしょうか。
（委員）
やはり、我が国の誇る皆保険制度を維持できなくなるという危機感がある中で、三つの方向性を出していただいたので、何もしないということではなくて、より良い皆保険を維持していくためにという観点からいきますと、私としてはこの中では３番かなと思っているところです。この中の、どれか一つでも決め手がないと前に進まないのかなという思いで、この三つの中から選ばせていただきました。
（会長）
ありがとうございました。委員。
（委員）
確かに、この健全化計画と実績を見ていると、計画と実績では年々赤字の幅が大きくなっているという現状を見て、びっくりしたところです。やはり、これが続いていくと、一般財源からの法定外繰入金が今後増えていくとなると、現状上げないという案は非現実的かなと思います。かといって、市民の皆さんが今大変な状況であるということはよくわかっているので、中間点から少しずつ皆さんに協力していただくしかないのかなと、資料を見て実感したところです。
（会長）
はい、ありがとうございます。委員よろしくお願いいたします。
（委員）
医療の立場からは言いづらいのですが、それを収入源として病院を成り立たせるので、減額してくださいとも言いづらいし、かと言って増やさないと病院の維持も難しい。ただ、今の流れが例えば小さなところだけでしてもかわいそうではないかなと思って、そこで基準を求めてしまうと、やはり先ほどおっしゃった大きな幹を食いつぶすことになるので、３ということになるかと思います。
（会長）
ありがとうございます。それでは、ウェブで参加しておられます委員いかがでしょうか。
（委員）
そうですね。ちょっと難しくてよくわからないですけど、皆さんの言うとおりではないかと思います。
（会長）
ありがとうございます。委員いかがでしょうか。
（委員）
もう国民健康保険自体が、前々から健全化計画とおっしゃって机上で議論を出していただいていますが、財政的に非常にバランス的にも悪いです。ですから狛江だけで簡単に決めても、上がある問題なので、病院の立場も考えてここまでしか私の考えも浮かばない。東京都のあることなので、狛江だけこれを作るというわけにもいかないし、皆さんが非常にいいアイディアをお持ちなので、何らかの良い案が出ればいいなと思っていつも出席しています。
（会長）
ありがとうございました。委員は繋がっていますか。
（事務局）
申し訳ございません。どうしてもネットに接続できないということでございますので、本日の会議の参加形態につきましては例えば書面での参加、本日の会議録等を早急に委員にお示しをさせていただいて、別途委員から個別にいただいたご意見については皆様にお示しをさせていただいて、本協議会、また第３回目の協議会にご参加いただいたものとみなしていただくという形をとらせていただければと思いますが、いかがでしょうか。
（会長）
皆様よろしいでしょうか。それでは、異議なしということでございますので、委員のご意見を賜ったものにつきましては、フィードバックをしていただくようにお願いをいたします。それでは、保険年金課長。
（事務局）
皆様の貴重なお考え、ご意見をお示しいただきまして、誠にありがとうございました。このタイミングで、事務局から今からお話をする内容をお伝えすると、あたかも引き上げを誘導するように受け止められかねないのもあえて承知で、今現在わかっている現実について、いくつかお話をさせていただければと思います。まず、現在国におきましては、令和６年度以降の政策の方針、方向性、様々な非常に難しい議論検討が進められております。この中で、この国民健康保険事業に直接影響するものについて、いくつかお話をさせていただきますと、すでに昨日の報道で日本とアメリカの製薬会社が共同で開発した初めての認知症治療薬というものを、日本でも厚生労働省が承認をしております。保険適用としてこれから世に出回ります。12月20日からという報道がされております。この金額について、薬価といいますが、決定をしたところでございます。500グラムで11万5,000円程度でした。想定される医療費は年間でおよそ268万とも言われており、とんでもない金額になります。認知症の初期の症状の方に有効ということですので、認知症と診断された方すべてが対象になるわけではありませんが、12月20日以降世に出回りますと、医師の判断で順次処方されることになります。処方されますと、当然のことながら狛江市国民健康保険被保険者の方でその薬が処方されれば、その後継続的にその薬を使い続けていくことになるということで、これは瞬間的に医療費が引き上がる要因の一つ、これがもうすでに明らかになっているということです。それと、来年の10月１日から被用者保険の適用拡大がさらに進められることが決定しております。現在、事業所従業員規模101名以上が対象とされておりますが、来年の10月１日以降51名以上に大幅に引き上げがされます。これが、どのような形で狛江市国民健康保険に影響を与えるのかはっきりしたことはわかりませんが、状況としては国民健康保険税の納税義務を負っている方たちの一定数が、被用者保険と言われる社会保険に移ってしまうということが決定しているというものがございます。最後３点目になります。医療費に直結する診療報酬というものがございます。現在国におきまして、診療報酬の改定作業が進められております。それと、薬価の改定も同じタイミングで取り組みが進められておりますが、上がるのか下がるのか、はっきりしたことはこの場で私は申し上げることができませんが、上がる公算が高いといったような報道もなされています。こういった動きも、十分注意をしながら見ていく必要がある状況にございます。
こういったことを総合的に判断いたしますと、間違いなく次年度以降、時間が経てば経つほど狛江市国民健康保険の運営状況、あえて経営状況と言わせていただきますが、悪化することが明らかであるというのが、今の状況でございます。このため、事務局といたしましては、先ほども委員から現行計画と現実の乖離についてご意見をいただいたところでございますが、一つの考え方として、中間点を待たずに計画自体を見直していきませんと、先送りというお言葉をいただきましたが、まさしく先送りの実態になればなるほど、先々の引き上げ幅を大きくせざるをえなくなるであろうという考え方をすることができますので、この計画改定についても、早いタイミングでこの運営協議会の場でご議論をいただいたとして、どういうやり方があるのか、そういうことについても検討していかないといけないのではないか、というふうに現時点で認識をしているところでございます。事務局からは以上です。
（会長）
はい。事務局から、認知症初期の治療薬等の情報提供を含めて、ご説明がございました。保険年金課長のご説明の中で、ご確認をさせていただきたい点等がございましたら、各委員挙手の上よろしくお願いを申し上げます。よろしいでしょうか。また、最後にも質問を投げかけさせていただきます。
（事務局）
委員の参加の形態について、ご意見いただいたところですが、入られました。
（会長）
委員、今審議事項の１についてご意見をいただいているところでございますが、委員の方から審議事項１につきまして、ご意見等ございましたらよろしくお願いを申し上げます。
（委員）
特段意見はありませんが、現実論からすればやはり３かなと考えています。
（会長）
ありがとうございました。それでは、すべての委員の皆様から多くの意見をいただいたところでございます。このため、当運営協議会の答申といたしましては、皆様の意見の中では２番、現時点の経済状況を踏まえて負担軽減の観点から保険税率を維持した場合の方、そして、２番または３番ということで、計画どおりに税率改正を行った場合とご意見が分かれたところで、多くの皆様が３番の財政健全化計画どおりに、税率改正を行っていくというご意見でございましたので、令和６年、７年度の保険税率を財政健全化計画に基づいて引き上げることといたしますが、よろしいでしょうか。
（委員）
異議なし。
（会長）
それでは、引き上げることといたします。なお、事務局においては、今回この議題１につきまして、委員の方からも制度維持のため、赤字額をゼロにするためどういう政策があるのか、また委員からも東京都への納付金の金額によっては、前後左右してしまうというようなお話もございましたので、その辺の意見を頭に入れていただいて、また各委員に情報提供をよろしくお願い申し上げます。また、委員につきましては、大きな柱でこの制度全体を見ていかないといけないというお話がございましたので、制度維持のためにも各委員の皆様からご意見を賜りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。それでは次に、(2)狛江市国民健康保険データヘルス計画の策定について、事務局から説明をお願いを申し上げます。
（事務局）
お手元の資料の２－１から２－10まであるのですが、こちらがデータヘルス計画の時点案になりますけれども、こちらの資料の２－１が目次となっておりまして、その目次に沿って２－10が２狛江市の現状、そして、２－２－２以降が項題の３、４、５となってございます。資料のページ数も多いので、適宜ご確認いただきながら聞いていただければと思います。事前の説明の中でも、記載させていただいておりますが、前回の運営協議会の際になるべく早く資料提供することをお約束をさせていただいたんですけれども、想定以上に分析評価に時間を要してしまっておりまして、会議資料の事前送付のタイミングとなりましたことを、改めてお詫びを申し上げます。また、今回初めて業者委託により詳細な分析評価を実施していることから、現時点におきましてもその取り組みを継続して進めております。この結果、計画素案のうち約120ページを分析評価の内容について記載をしており、かなりの分量となってございます。詳細につきましては、事前の説明のとおりでございますが、分析評価の結果からは、思った以上に実態と乖離した保健事業の現状というものが明らかになっていることに加えまして、赤字解消に向けた税率改定、税率の引き上げに関しても一定の限界があるところからも、やはりデータヘルス計画に基づく保健事業を効果的かつ効率的に実施することで、いかにして歳出を抑制していくかということが、今後の最大の課題であると認識をしております。各委員のご意見をお示しいただいた上で、協議会としての答申の方向性を決定していただくようにお願いいたします。なお、事前にご質問いただいておりますので、ここでお答えをさせていただきます。まずご質問でございます。26市の中で若年健診を行っている自治体はありますか。あるとしたらどこですかとのご質問です。こちらにつきましては、青梅市、小金井市、日野市、国立市、狛江市、東久留米市、武蔵村山市、稲城市、あきる野市を除く17市において実施しているということでございます。実施の有無や、自己負担額の有無のみに絞って調査をおこなったため、対象者数の上限や検査項目等の違い等につきまして、ある程度違いがあるようですけれども、本回答では反映できてございません。事務局からの説明は、以上でございます。
（会長）
ありがとうございました。事前質問に関する内容につきまして、今事務局の方から説明がございました。何か事務局に確認、質問等ございましたらよろしくお願いいたします。事前質問に関することに関してでございます。よろしいでしょうか。それでは、前回私と事務局からご提案をさせていただきました、仮称ですが、健康ラリー事業におけるお祝い金の支給についてということで、医療費削減に向けての取り組みについて、それぞれ各委員の皆様にもお考えをまとめておいていただくよう、お願いをさせていただいたところでございます。ここで、皆様方から順次、ご意見やアイディア等ございましたらお示しをいただきたいと思いますので、まず最初に委員の方から何かございますでしょうか。
（委員）
特にございません。
（会長）
アイディアがございましたら、事務局の方にメール送信等によりお願いを申し上げます。委員いかがでしょうか。
（委員）
お祝い金の件につきましては、その趣旨等総合的に考えて医療費削減につながるかどうか、そこについては、少し疑問を感じています。ただ、高い国保税を払っていて全然使わない人の不公平さ、例えば高額医療費をもらっている人に対しては、手厚い税金が助け合いの中で出されている中で、ちょっとしたケガで湿布だけ処方された場合には、今は高額の対象にはならない等、軽症者に対する逆の不公平さが出ているような気はしています。そういう意味で、保険を使わない人に対する何かがあってもいいのかなという気はしていますが、お祝い金制度、これはお金が投じられるわけで、それによって逆に受診控えが起きてしまったり、医療費削減というものにはつながらない気がしていまして、この金額でのお祝い金制度についてはあまり賛成ではありません。データヘルス計画については、医療費を削減していくしか国保の健全化はないということで、国保に入っている方は高齢者ということが基本になるので、その人たちがいかに健康に過ごすかということを考えていく必要はあるかと思います。ただ、医療の現場にいる身とすると、逆に世間でたくさん胡散臭いことが横行しているということも気になるところで、国としてはセルフメディケーションということで、自分たちでどうにかしてほしいという動きはとてもわかるのですが、正しい導きも必要だなという気がしているところです。
（会長）
ありがとうございます。それでは、委員いかがでしょうか。
（委員）
医療費を入れて、お祝い金を払っているというのは話が逆行しているのではないかと思うので、現状もう少し出せるような状況になってから考えたほうがいいのではないかと思います。現時点では、ちょっとするべきではないと思います。
（会長）
ありがとうございます。委員いかがでしょうか。
（委員）
私としては、結論はやらなくていいのではないかという結論です。理由としては、やはり費用対効果がよく読めないというところもあり、健康でいてくれてありがとうというのはわからないわけではありませんが、そういうことが全体的に国保の状況が啓蒙されていない中で、これだけが一人走っても、その辺における理解が進まないのではないか、どうせやるならやはり今の国保の現状を皆さんに知っていただくような啓蒙活動の方に、まずはお金を投じるべきなのではないかということからして、これはまだ要らないのではという意見です。
（会長）
ありがとうございます。委員、いかがでしょうか。
（委員）
国民健康保険は、医者にかかる人、かからない人が保険税を出し合って、互いに助け合って成立している制度だと思っています。国保にとっては、医者にかからない人がいることは、医者にかかる人がいるのと同じ、普通のことで、その普通のことに健康祝い金を支給するのはおかしいと思います。
（会長）
ありがとうございます。委員いかがでしょうか。
（委員）
国民健康保険の維持ということから、医療の適正化といった現在の取り組みにおいては、経済的な視点からの対応となっております、という説明文を読ませていただいて、これは経済的な観点からの対応策の一つだということはそうなのかなと思いましたけれども、医療費を抑制するだけではなくて、やはり市民の皆さんの健康の保持、それから効率的な医療の提供に向けた取り組み、こういったものを推進していくということも、結果として医療費の適正化、これに資するものだというふうに思いますので、具体的にはこれまでもやって参りましたけれども、生活習慣のこと、そういった健康の保持増進に向けた取り組み、レセプトとか、KDBデータの分析が始まっていますので、よりこの街に合った分析ができるはずで、うちの街に沿ったもう少し進化したものが出てくると思われますし、また保険証の一体化というのもあって、これによって自分でも今の健康状態がわかるとか、どのような薬が出ていて重複しているのはどうかということもわかってきますので、医療費を抑えるということで経済的な観点からだけではなく、こちらの方をより一層進めていただくということも併せて取り組んでいただきたいなということで、私からの提案なんですけれども、調査研究を積んでいただいて、よりよい狛江市に合ったものを決めていただくということも大事かなと思いますので、次期計画の中で整理していただいて、ぜひそういう形でやっていただければいいのかなと思っています。
（会長）
ありがとうございます。それでは、委員。
（委員）
資料ありがとうございます。健康ラリーは、多分案の一つだと思います。最初に読んだ時、お祝い金という形で、内容的なものには少し驚いたということもありましたけれども、国民健康保険運営協議会の委員として今回参加させていただいた中で、本当に冒頭も言いましたけども、健全化計画の赤字幅がどんどん増えてきているというところと、医療費の増加がすごいなというところで、ずっと同じことをやっていても、データヘルス計画が実効性のあるものにならないということを考えると、医療費を削減するためにはどうするのかと思うと、やはり私たちが本来持っている健康でいることが一番だという発想から、こういうものが来たのかと思いますが、これはこのままいくと無茶があるので、もう少し内容を精査するとか、慎重に判断をしていく、その中で狛江市民が取り組めるような内容になるのであれば、一つの案としてはいいかなと思いました。今回の諮問にあたって、第１回運営協議会の時に市側も市が主体的に実施することができる保健事業において、効果的で効率的な取り組みの実現を目指したいということで、今回新たに委託されたという経緯もあるかと思うので、もう少し慎重に進めていったらいいかなということと、今回この資料の中で、現状分析で高額レセプトの中にすごく興味を持った内容があったのですが、資料の２－３に妊娠及び胎児の発育に関連する障害というところ、そして乳がんと子宮頚癌、これがかなり上位に上がっていて、これが狛江市民の傾向かなということで、おそらく年代は特定健康診査に入っていない部分の方だと思います。そうなると、今後こういうところにも焦点を置いて、計画に盛り込んでいくべきなのかなというヒントを一つ得たことがあったので、こういうところを皆さんと議論できればいいかなと思います。
（会長）
ありがとうございます。それでは、委員よろしくお願いいたします。
（委員）
また、難しいですね。健康が何かというのは非常に難しくて、特定健診をやらせていただいて、うちに来てくださる患者さんは高齢の方が多いので、正直言って来てくださる方皆さんに、ようこそ健康診断へと言っています。必ず、何か見つかります。これは仕方ないのです。では、健康を祝うことをどう考えるかと言われると、その基準が非常に難しくて、結局検査しないのが最大の健康になってしまうこともあるので、これをよしとすることになったらとんでもないということで、僕は反対です。
（会長）
ありがとうございます。それでは、モニターの委員いかがでしょうか。
（委員）
やはり、病気にならないことの方が大切だとは思います。祝い金はいいとは思いますが、赤字が大きくなってしまうのはいかがなものかと思います。
（会長）
ありがとうございます。それでは、委員いかがでしょうか。
（委員）
難しい問題です。予防、いわゆる健診もそうですけれども、病気にならないために予防するというのが、一番お金がかからないということで、運動するなりいろいろあると思いますが、やはり自分の健康は自分で守るというのが、私は一番だと思います。病気にならないというのが一番ですが、病気になったら早く診てもらうという早期診断、早期治療が大切です。とても難しい問題で、ここまでしか言えません。
（会長）
ありがとうございます。委員、いかがでしょうか。
（委員）
保険者から考えると、例えば健康ラリーという事業が、本当に医療費適正化に効果があるのかという疑問もありまして、非常に難しいなと思っているところです。赤字の状態になければ、このような事業をやってみて効果を検証する価値はあるのかなと思いますが、このプランがどれだけ効果があるのかというと少し微妙というか、難しい問題だと感じているところです。
（会長）
ありがとうございます。では、職務代理者。
（職務代理者）
この問題は、前回私も発言させていただきましたが、やはり国保の制度そのものの位置付け、意義ですね。やはり社会保障としての医療保険ですので、そういうこととあわせて、やはり国民皆保険制度であるということであります。ですから、こういう社会保障で、国民皆保険制度として、やはりふさわしくないのではないかなという風に思っています。前回発言させていただいたのは、誰もが健康を望んでいます。でも、意に反して生まれつき病弱の方もいらっしゃいますし、ケガをされる方もいますし、環境によって病気になったり、あるいはいろんな形で仕事の中で、職業病ではないんですけれども、そういう病気になってしまうということも、本当にあると思います。もちろん、ご自身で健康に気をつけて、運動とか食事とかそういうことを大事にすることは、もっともっと広げていく必要があると思うけれども、やはりそこでお医者さんに５年間かからなかったから表彰するという、しかも現金で出すということは、やはりよろしくないのではないかなと思います。前回質問させていただいたところで、健康講座というものを実施しているのですかと質問したのですが、実施していませんという答えでした。だから、どんな形であれ、やはり健康であるためのいろんな形で、もっともっと講座ということではなくてもいいですけれども、いろんな機会をアピールしていく、市としても健康のための施策を打ち出していくということが、一つ大事ではないかなと思います。そこで、私が質問させていただいたのは、若年健診はどのぐらい26市で行っているかということを質問させていただいたんですけれども、市の方で一生懸命調べていただいて、26市の中で17市が行っているということで、やはりこれが一つ大事ではないかなと思います。40歳以下という若いうちから健診をしていくということで、若いときからいわゆる高血圧とか糖尿病とかそういう芽があるかどうかという、そういう方たちを検査で見つけていく。そして、若いうちから健康にも気をつけていくということにも繋がるのではないかなというふうに思いまして、一つ提案をさせていただきたいなと思いました。
（会長）
各委員の皆様、ありがとうございます。一通り意見をお伺いしたところで、これとこれと決めてしまうと今後の取り組みや事業等について制約を受ける可能性もございますので、ここはやはりいかにして歳出を抑えていくのか、そのためには効果的で効率的な保健事業に取り組んでいくことが必要であり、重要なことであることは各委員の皆様のご意見を聞いて、確信をしたところでございます。そこで、答申といたしましては、次期計画においては歳出を抑制するために、効果的で効率的な保健事業の内容について検討するとともに、早期に実現するように努めるといった内容にさせていただきたいと存じます。この効果的で効率的な保健事業の内容につきましては、各委員の皆様からご意見をいただいた３点、健康とは何か、基準は何か、そして費用対効果、この3点につきましてもあわせてご検討いただいて、答申内容を作成させていただきたいと存じます。この内容で答申内容を作成させていただきます。よろしいでしょうか。
（委員）
異議なし。
（会長）
それでは、今お話しさせていただきました次期計画につきましては、効果的で効率的な保健事業の内容について、健康とは何か、基準、そして費用対効果について、この３点を頭に入れながら答申内容の作成の方をお願いを申し上げます。それでは次に３点目、多子世帯に関わる国民健康保険税の均等割減免のあり方について、事務局より説明をお願い申し上げます。
（事務局）
本件に関しましては資料はご用意しておりませんが、これまでのご意見、ご議論におきましては、継続してもよいのではないかといったご意見もいただいているところでございます。また、当初同様に多摩地域において独自に多子世帯減免を実施している市におきましても、多数は継続する状況にあることを、参考にお伝えさせていただきます。加えまして、現在国において異次元の少子化対策と称しまして、様々な子育て支援等についての議論が継続して行われております。こういった状況も踏まえまして、協議会としてのご意見をまとめていただくようにお願いをいたします。
事務局からは以上でございます。
（会長）
多子世帯に係る国民健康保険税の均等割減免のあり方について、ご意見等ございましたら挙手をお願いを申し上げます。委員。
（委員）
今、事務局の方から国の異次元の少子化対策ということがありましたけども、児童手当が拡充されたという話がいろいろ出てますけれども、規模は小さいにしても狛江市は狛江市独自の少子化対策として、第三子目以降の均等割の減免、これは続けることに意味があると思います。
（会長）
ありがとうございます。他にございますか。職務代理者。
（職務代理者）
第三子以降ですが、狛江市で均等割減免を実現できたということは、本当に誇らしいことだと思います。本当は、狛江市でこういうことをやらなくても国にやってもらうことが本来だと思います。均等割というのは、協会けんぽなどには子どもの均等割はないわけですので、やはり国保に入ってらっしゃる家庭だけが、子どもの均等割を負担するということで、政府も矛盾が出ていることで、未就学児は半額負担ということをようやくやったわけですけれども、これをもっと拡充して国が均等割をなくしていくということを求めながら、狛江市でやったのはこれはこれで頑張って維持していただきたいなと思います。
（会長）
委員。
（委員）
私も同じで、国保の均等割保険料というのは世帯の人数に応じてこれが賦課されていくわけですから、お子さんが多いとやはり負担が増えるという仕組みになっているわけで、狛江市がいち早くこういった減免のあり方を実行しているということは、本当に誇らしく思っていますし、加入者の健康保持増進だけではなくて、皆様がおっしゃってますように、子育て支援の視点からもぜひ継続していただきたいと思います。
（会長）
他にございますか。ウェブ参加の委員の皆さまいかがでしょうか。委員からいかがでしょうか。
（委員）
子が多いということはいいことで、減免っていうのは大変結構なことだと私は思っています。
（会長）
ありがとうございます。委員、いかがでしょうか。
（委員）
今は少子化で人口が減っているので、お子さんがたくさんいる方を含めて、お子さんに光を当てていくということは、非常に大事なことかなと思います。医療費も何もかも無償化になれば一番いいのですが、財政があるので難しいけれども、子どもは国の宝だということを忘れないでやっていかないといけないなと思っています。
（会長）
ありがとうございます。委員、いかがでしょうか。
（委員）
財政的な問題はあろうかと思いますけれども、子育てというのは重要なことでありますので、これに関しては継続として考えてもいいのかなと思います。
（会長）
ありがとうございます。委員。
（委員）
僕らはもう老いて死ぬだけですが、これからの人たちには是が非でもという気持ちを込めてでも、続けるべきだと思います。
（会長）
他にご意見ございますか。それでは、皆様から本当に貴重な温かいご意見をいただきましたので、本件に対する方針といたしましては、狛江市が誇れる第三子以降の多子世帯の減免、そして子育て支援にも繋がる重要な取り組みであるという貴重なご意見もいただいておりますので、継続とさせていただきます。なお、本日の審議事項３件につきましては、すべて諮問されている内容となっており、本日答申の方向性を決定することができましたので、答申の文案につきましては、会長と事務局に一任をいただき、次回の運営協議会開催前に皆様にお示しをさせていただきます。このように、答申書をまとめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（委員）
異議なし。
（会長）
ありがとうございます。それでは、そのように対応させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。次に、（２）報告事項①令和６年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率（仮係数）について、事務局より説明をお願いを申し上げます。
（事務局）
お手元の資料３ 令和６年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率（仮係数）をご覧ください。東京都から、令和６年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率の仮係数が示されましたので、報告するものでございます。仮係数とありますように、例年同様今後国並びに東京都が示す確定係数により数値が確定することとなりますので、現状では参考としてご理解ください。事務局からは以上でございます。
（会長）
ありがとうございました。令和６年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率について（仮係数）について、ご意見がございましたら挙手をお願いを申し上げます。モニターの委員の皆様もよろしいでしょうか。それでは次に、②狛江市国民健康保険税条例の一部改正について、事務局より説明をお願いを申し上げます。
（事務局）
お手元の資料４ 狛江市国民健康保険税条例の一部改正についてをご覧ください。詳細は事前説明資料のとおりでございますが、所要の例規改正を行いましたので、ご報告をいたします。内容といたしましては、令和６年１月１日から実施される産前産後期間における保険税の軽減について、所要の改正を行ったものでございます。事務局の説明は以上です。
（会長）
ありがとうございました。狛江市国民健康保険税条例の一部改正について、ご意見等ございましたら挙手をお願いを申し上げます。モニターの各委員の皆様もよろしいでしょうか。それでは次に、（３）その他について、本日の議題以外で何かございましたら各委員の皆様、よろしくお願いいたします。保険年金課長。
（事務局）
それでは、事務局から１点。前回会議における質疑応答の内容に関しまして、誤った回答をさせていただいている点がございましたので、ここでお詫びをして訂正させていただきます。前回、標準保険税率を当てはめた推計による増収分があれば、令和４年度決算における一般会計からの法定外繰入金はゼロになったのか、とのご質問をいただいておりまして、こちらに対する回答として、令和４年度の法定外繰入金額は６億1,800万円、標準税率を当てはめた推計では決算額で約４億9,902万円となり、１億1,898万円の不足が生じることとなりますと回答させていただいておりますが、回答の内容を間違えてお答えをさせていただいておりましたので、改めて正しい回答をここでさせていただきます。まず、当日配布の補足説明資料をご覧ください。前回の会議資料では、２－３に関する内容でございます。上段の表が、令和４年度決算ベースでの削減額の実績となってございますが、赤字イコール決算補填目的の法定外繰入が、１億1,200万円悪化しております。この内容に、東京都が示す標準税率を加味したものが下の表となりますが、決算額と決算見込み額の差額が４億9,902万956円となり、この歳入増加分から実際の赤字繰入額である１億1,200万円を差し引きますと、残りは３億8,700万円となりますので、前年度時点での赤字額３億8,500万円は解消できたことになります。こちらにつきましては、誤った回答内容をお示しをいたしまして、大変申し訳ございませんでした。事務局からは、以上でございます。
（会長）
前回の質疑応答の件について、事務局から説明がございました。この件につきまして、何かございますでしょうか。よろしいですか。以上で、本日予定をしておりました議事は、すべて終了いたしました。次回、令和５年度第４回目の本協議会は、令和６年１月23日(火曜日)午後1時30分からとなります。それでは、閉会とさせていただきます。本日は、大変お疲れ様でございました。
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