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会長
それでは、ただいまより令和３年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を開催いたします。
本日はお忙しいところご出席いただきましてありがとうございます。会長に就任いたしました太田と申します。議事進行させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず本日の会議につきましては、狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例により、会議は原則として公開となっておりますので、傍聴の申出があれば、傍聴を許可することにご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
会長
異議なしの声がありましたので、さよう決します。
議題に入る前に、前回は書面開催でしたので、順番に自己紹介をお願いいたします。
それではまず私から、会長を仰せつかりました公益代表の太田久美子でございます。委員の皆様のご協力を賜りながら、円滑な議事進行に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
職務代理者
職務代理をさせていただいております小野寺と申します。よろしくお願いいたします。
この委員に初めて就かせていただきますが、皆様のお力添えをいただきながら、しっかりと進行を進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
栗山委員
皆様こんにちは。同じく審議会委員の栗山たけしと申します。私も初めてでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
宮坂委員
こんにちは。公益を代表する委員として、市議会議員の宮坂良子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
小幡委員
小幡知行と申します。和泉多摩川で開業して、消化器、内科一般を診療しております。今回私も初めてですが、どういう形でご協力できるか、最初は全てご指導いただくことばかりだと思うので、よろしくお願いします。
松浦委員
歯科医師会の松浦と申します。よろしくお願いします。
小澤委員
薬剤師会理事をしております小澤と申します。
薬剤師会がこの協議会に参加するのは初めてとなります。よろしくお願いいたします。
伊藤委員
被保険者代表の伊藤と申します。よろしくお願いします。
猪熊委員
被保険者を代表する猪熊と申します。
この協議会についてはほとんど知識がないですが、以前会社で健保に入っていて非常に苦労している健保の姿を見ていたので、医療保険が少しでもいい方向に向かうことの提言や、何か意見が言えたらいいなと思って参加いたしました。よろしくお願いいたします。
谷田部委員
被保険者を代表する委員の谷田部高史といいます。どうぞよろしくお願いいたします。
紙田委員
被用者保険の代表で、東京中央卸売市場健康保険組合の紙田と申します。引き続きよろしくお願いいたします。
目崎委員
同じく被用者保険代表、全国健康保険協会東京支部から参りました目崎と申します。よろしくお願いいたします。
福祉保健部長
福祉保健部長の小川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
保険年金課長
保険年金課長の矢野と申します。事務局を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
納税課長
納税課長の上田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
健康推進課長
健康推進課長の鈴木と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
会長
ありがとうございました。
本日、被保険者代表の愛甲悦子委員、医療機関代表の越島謙次郎委員から欠席の届けが出ております。
それでは、議事に入ります。
本日の議事録の署名委員につきましては、医療機関代表の松浦康文委員、公益代表の宮坂良子委員のお２人にお願いいたします。
次に、議題（１）審議事項の議事に入らせていただきます。
今回の審議事項は３点ですが、１点目と２点目はいずれも内容が関係があるため、一括して説明をしていただきたいと思います。
事務局より説明をお願いします。
保険年金課長
保険年金課長の矢野でございます。着座のままの説明で失礼いたします。
今回お手元に配付いたしました資料と同じものを画面にも映していますので、画面とお手元の資料を確認いただきながらよろしくお願いいたします。
会長からございましたとおり、今回の審議事項３点のうち、(１)国保財政健全化計画について、(２)国民健康保険税率の改定については、関係がございますので、一括して説明をさせていただきたいと思います。その後ご審議等いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それではまず(１)国保財政健全化計画について説明を申し上げます。
国民健康保険財政健全化の取組でございますが、令和２年３月に、国民健康保険財政健全化計画を策定し、計画に基づき法定外繰入金の削減を進めるという考え方で進めてございます。前回書面開催となりました８月の会議でも、今回お配りしている資料と同じものを一部ご説明していますが、９月に市議会第３回定例会で令和２年度決算の確定をしたこともありますので、改めてご説明をさせていただくものでございます。
資料の１－１をご覧ください。
計画では、令和２年度の法定外繰入金の削減額が、5,500万円を予定をしておりましたところ、令和２年度の決算では繰入金が6,100万円増える形となっております。
この主な要因といたしましては、資料の下段にも記載がありますとおり、令和２年度はコロナ禍の影響により、保険税収入と保険給付費の支出がいずれも大きく減少いたしました。それにより、全体の財政規模は縮小となった状況でございますが、保険給付費の推計によって連動して出されます東京都に納める国保事業費納付金について、東京都の推計により算出された予算額のとおり支出することになったことが、法定外繰入金の削減が予定どおりいかなかったことの影響が大きいものと考えてございます。
これによりまして、最後の年度になる令和14年度について、法定外繰入金がゼロとなる予定のところが１億1,600万円残っているような状況となっているのが現状でございます。
続けて他の資料につきましてもご説明をさせていただきます。
参考になりますが、一覧の令和６年度までのものが東京都に提出いたしました国保財政健全化計画書で、その次にホチキス留めの市の財政健全化計画の本編についても配付をさせていただいておりますので、併せてご覧ください。
資料１－２のご説明をさせていただきます。
資料１－２でございますが、国保の現状と今後の見通しということで、まず現状の部分、１ページから８ページまでにつきましては、人口や被保険者数、世帯数、収納率、１人当たりの診療費など、それぞれの数値について令和２年度までの実績値が確定をいたしましたので、それぞれグラフに反映させたものでございます。
それから９ページになりますが、今後の見通しにつきまして推計をしたものです。令和２年度までの実績を踏まえ、今後の見通しとして令和７年度まで推計をさせていただいたものでございます。
９ページの今後の見通しの各推計につきまして、推計方法と考え方等につきましてご説明をさせていただきます。
まず、被保険者数の推計でございます。上のグラフの一番上の折れ線グラフが、国保の被保険者数の推計でございます。被保険者数の推計としまして、これまでの実績でも毎年減少してきたところでございますが、令和４年度から６年度にかけましては、昭和22年から24年にお生まれのいわゆる団塊の世代に当たる方が75歳、後期高齢者に到達をする年にもなりますので、これまでよりも若干傾き、減少数が大きくなるというような推計をしているところでございます。
団塊の世代と言われるところの人数につきましては、市の統計の中でも、他の世代よりも1.3倍ほど人数が多くなっている現状があり、また、74歳までの前期高齢者と言われる方の約７割が国保の被保険者になっておりますので、その他の世代よりも1.3倍多い人数の、そのうちの７割が国保から脱退をして後期高齢者に移行するということで、通常の推計よりも少し減りが大きくなるような状況を見込んだところでございます。
続きまして、資料の下の欄のグラフです。保険給付費と１人当たり保険給付費の推計でございますが、令和７年度に向けて右肩下がりで落ちている棒グラフの部分が保険給付費の総額、それから右肩上がりになっている折れ線グラフの部分が、１人当たりの保険給付費となっております。
推計方法でございますが、保険給付費の総額に関しましては、国保の制度改正がありました平成30年度から令和３年度の見込みまでの期間の給付費の平均増減率を出し、棒グラフがぐっと落ち込んでいる令和２年度に関しましてはコロナ禍の影響により医療機関の受診を控えるいわゆる受診控えの影響があったので、給付費の総額が大きく減っている部分を一部補正をした上で平均を取り、算出させていただきました。
また１人当たりの保険給付費につきましては、保険給付費の総額を被保険者数で割り返し、１人当たりの平均の医療費の給付費を算出したところでございます。
傾向といたしまして、まず保険給付費の総額は、令和３年度は令和２年度の受診控えの反動の状況がございまして、コロナ禍以前の平成31年度よりも少し増えている傾向がございます。現在、令和３年も11月まで進んできておりますので、現状から年度末を推計した際に、受診控えの反動で平成31年度を少し超える見込みでございます。
その先の令和４年度以降は、被保険者が減ることもございますので、総給付費としては年々減少する見込みであろうという一方で、１人当たりの医療費につきましては、入院や手術等を伴う高度医療ですとか、人工透析等を伴う糖尿病性の腎症など慢性疾患の治療の費用がかかる分、また被保険者の人数の減少率が高いことなども影響しまして、１人当たりの給付費としては増加傾向という推計で出させていただいております。
今回の運営協議会の中では、法定外繰入金の令和２年度決算の状況、それから今説明をさせていただいた各推計の内容、これに対するご意見などお伺いをした上で、この後また説明をさせていただく税率の改定の検討を行う中で、財政健全化計画については、事務局の考えとしましては、基本方針や目標、取組、例えば14年間での赤字解消を目標とする、また、２年に１度税率の改定をする、そういった基本的な考え方については引き続き今の考え方を進めさせていただきたいというものでございまして、これについてご意見、ご審議等いただきたいと考えてございます。
財政健全化計画の基本方針や目標を変更しない理由につきましては、まず財政健全化の取組ですが、狛江市の国民健康保険を今後も持続継続可能な制度として運営をしていかなければならないということ、また、財政健全化計画の実質１年目に当たります令和２年度の決算を受けまして、コロナ禍の影響が非常に大きかった令和２年度でございますが、その令和２年度を経て１年間の影響を受けてすぐに方針を変更するのではなく、14年計画、当初策定をいたしました中・長期的な視点から財政健全化の取組を進めていきたいという考え方でございます。
続きまして、審議事項の国民健康保険税率の改定についても続けてご説明をさせていただきます。
財政健全化計画にありますとおり、２年に１度税率を改定するというもので、今回令和４年、５年度の税率の見直しを検討するところでございます。
資料２をご覧ください。
資料の中で表の上段につきましては現行の保険税率、それから中段が今回改定の税率案、下の部分が現行との差を示しているものでございまして、各項目とも縦方向に所得割率、均等割額、保険税調定額、１人当たり保険税額、また、横方向に医療分、支援金分、介護分、保険税の計という形で内訳をお示ししてございます。
下段の現行との差の部分をご覧いただきたいと思います。今回の税率改定によりまして、所得割率につきましては、医療分は0.13％、支援金分は0.05％、介護分は0.07％、計で0.25％の増としております。また、均等割額につきましては、医療分が600円、支援金分が300円、介護分が400円で、計1,300円の増額を行うものでございます。
この保険税率の改定により保険税を賦課させていただいた際に計算をすると、総額でプラス3,842万3,000円、これが保険税の調定額という形で歳入増となりますが、１人当たりに換算をいたしますと2,900円の増額を見込みました。増加率といたしましては、１人当たりの保険税額が2.4％アップするというような計算になるものでございます。
参考までに、前回の平成31年度検討の際の資料によると、表のつくりは同じところでございますが、１人当たり保険税額2.16％、調定額としては3,781万円、約3,800万円の増ということで、前回ご議論いただいた部分をおおむね踏襲するようなイメージをさせていただいてございます。
税率改定の考え方でございますが、前回の検討時については、先ほどの財政健全化計画の検討と同時に議論をいただいており、法定外繰入金を削減・解消するには、東京都からの助言も受けた上で税率の改定幅が約２％程度ないことには実効性がないだろうというところから、今回も同様に財政健全化の実効性を担保するという観点から、１人当たり2.47％、保険税賦課額も同様に約3,800万円の計算という形で出させていただいております。
資料の２ページ以降につきましては、世帯構成別、それから所得金額別のモデル試算表ということで、今回の税率改定とした場合に、各所得階層や家族の構成等によって、現行から改定案でどのくらい差額が出るのかというものをモデルでお示しをしたものでございます。
また、５ページは、それがさらに細かいものとなりますので、ご覧をいただきたいと思います。
資料の７ページには、多摩26市の現時点での税率の一覧を参考としてつけさせていただいております。
審議事項の(１)と(２)に関しましての説明は以上でございます。
会長
それでは説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。
質問、ご意見のある方は挙手にてお願いいたします。
宮坂委員。
宮坂委員
最初に改めて確認で、前回値上げされたのが平均額で2,500円、2.16％という数字が画面で出ましたけれども、今回値上げするのが平均で2.47％、2,900円ということで、この４年間で合わせて結局平均で5,400円の値上げになるということだと思いますが、それでよろしいでしょうか。
保険年金課長
平均の１人当たり保険税額の増を合計いたしますと、そのようになります。
会長
宮坂委員。
宮坂委員
通して5,400円上がるということは、本当に厳しい方にとっては大変な負担だと思います。そこでお伺いしたいのですが、書面会議でも報告されたかと思いますけれども、今般、去年からのコロナ禍で大変厳しいという状況で減免制度が設けられたと思いますが、昨年度と今年度の状況についてお伺いします。
会長
保険年金課長。
保険年金課長
コロナ減免につきましては、令和２年度の実績では、令和２年度分の課税分で申し上げますが、351世帯、減免額が5,139万円強となっております。令和２年の１月、２月頃からコロナの流行が進んでまいりましたので、平成31年度分も一部減免となっており、合わせまして5,638万円余りの減免を令和２年度はいたしました。また、令和３年度に入りましても減免制度を継続してございまして、平成31年度分、令和２年度分に加えて令和３年度課税分の減免も行っておりますが、令和３年度分は、66世帯で約960万円、令和２年度分、平成31年度分で合わせて60世帯弱、約500万円程度の減免を行っているところでございます。
会長
宮坂委員
宮坂委員
そうしますと、要するに昨年度減免制度を利用された方が、現年度分の世帯が351世帯で、その前年度の分が278世帯ということでございましたので、合わせると世帯数は重なっているかもしれませんが629世帯分だと思います。
昨年、厳しい、減免してくださいという方がそれだけいらっしゃったということです。今年度は昨年減免された方が、さらに収入が３割減ったということで減免を申し出たわけなので、そんなにたくさん増えてはいらっしゃらないですが、つまり単純に考えると６割近く減ったという方だと思いますが、そういう方が今年度の課税分としては66世帯、去年とその前の年の分も払えないということで、累計しますと124世帯分の方が減免を申し出たということだと思います。この方たちの実態というのは、やはり自営業をはじめ非正規の方、パートの方、こうした方々が本当に厳しく収入減になったんだなということがこれで分かると思うのです。こうした中で、やはりコロナの前に決めた14年間で２年ごとに値上げするということは、どうかなと思います。ぜひこれは考慮していただきたいと思います。
そもそも国民健康保険というのは、国民健康保険財政健全化計画の中に国民健康保険の現状ということで書いてありますが、被用者保険等に属さない全ての人が安心して医療を受けることができる公的医療制度として重要な役割を果たしてきたということです。しかしながら、この国民健康保険は、被保険者の年齢構成が高く、退職してから国保に入る方が多いと思うので、年金生活者が多いわけです。そして、年齢が高ければ医療水準が高い、それにもかかわらず所得水準が低いということで、以前から言われているように構造的な課題を多く抱えているということだと思うのです。だから、守っていかなければいけないセーフティネットとしての国民健康保険制度で、保険税を払うのが大変だという方々がいっぱいいらっしゃるという中で今こそこの14年間に２年ごとに値上げするというのは、ぜひ変更を考えていただけないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
会長
保険年金課長
保険年金課長
今おっしゃられた構造的な課題というのは、国民健康保険を語る上ではどうしても出てくる話ではありますが、今後も国民健康保険、財政も含めて健全に制度を運営していくために、財政健全化を進めていくことも必要なことであるかと思います。
それによりまして、令和２年３月に計画をつくった際、14年間で２年ずつの税率改定を行い財政健全化を進めていこうという考え方でおりましたので、その考え方を踏襲いたしまして進めていく必要があるということは考えているところでございます。
会長 宮坂委員
宮坂委員
私が強調したのは、コロナがないときに決めたということで、それは考慮していただきたかったなと思います。先ほど資料１－１で説明していただきましたが、令和２年度決算において削減できなかった主な要因ということで、１行目にコロナ禍の影響により保険税及び保険給付はいずれも大きく減少とありますよね。これは削減できなかった理由になるでしょうか。逆ではないかと思いますがどうでしょうか。
会長
保険年金課長。
保険年金課長
コロナ減免により保険税が減免された方がいる、それから受診控えにより給付が減ったという状況等、全体の財政規模、要するに入りと出のお財布が小さくなったことに対して、２行目の納付金の支出額は変わらず、相対的な比率によって繰入金を減らすことができない、そのようなところを主な理由に考えています。
会長 宮坂委員。
宮坂委員
要するに１行目は要因ではないですよね。こうであったにもかかわらず上納金が同じだったから大変だったと理解しております。そこで、７月７日の書面会議での決算を見ますと、歳入が75億895万円、歳出が74億6,052万円で、差引き4,842万円、令和２年度決算は黒字になっていたと思いますが、そこはいかがでしょうか。
会長
保険年金課長。
保険年金課長
赤字繰入れ、一般会計からの法定外繰入れをした上で、国保会計としては単年度黒字となっているところです。
会長
宮坂委員。
宮坂委員
決算の単年度は黒字、しかし、なぜか法定外繰入の残高を本当は減らすつもりだったが5,100万円も大きくなったと、その要因としては先ほどご説明いただいたように、給付費が減ったけれども東京都に払わなきゃいけない上納金は減らなかったという理解だと思いますが、それでよろしいでしょうか。
会長 保険年金課長。
保険年金課長
資料にも記載のとおり、それが大きな要因であるという理解です。
会長
宮坂委員。
宮坂委員
都道府県化と言われているように東京都が保険者を担うことになりましたが、このことによって安定化が図られたと資料にも書いてあります。しかしむしろ逆に、東京都と各市区町村が一緒になったメリットというのがどうも感じられません。本当に安定化するというならば、東京都がもっと公費を出すとかする必要があるのではないかなと思うのですが、東京都の基金や剰余金、これはどの程度あるのでしょうか。
会長
保険年金課長。
保険年金課長
国民健康保険制度が平成30年度制度改正をされて、東京都が全体の財政を運営する保険者の主体となり、財政安定化基金というのが東京都に造設をされたところですが、国の費用によって都に基金が造設され、今年３月の時点の公表数字になりますが、今約274億円東京都の財政安定化基金がございます。この基金の使い道としては、例えば今年度のように給付費が伸びたことで、東京都の財政が厳しくなったときに基金を充てる、また、構成の区市町村の財政が厳しい際に基金から貸付けを行うなど、基金の使途としては限定されているものはございますが、これまでのところ、この基金を取崩したものはありません。約274億円という金額で確認はしているところでございます。
会長
宮坂委員。
宮坂委員
ぜひ取り崩して、市町村へ給付していただいて、さらに値上げをしないようにしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
会長
保険年金課長。
保険年金課長
今約274億円と申し上げましたが、東京都のコロナ禍以前の令和元年度の給付費の総額が8,200億円強、それに対して、今基金は約274億円で、274億円という基金が、金額としては少ないわけではないですが、各区市町村が税率の改定を仮に行わずに、基金を当てにしたような場合に、それで賄えるかどうかというのはなかなか難しいのではないかということも思います。現状、国費や都費の拡充については、要望なども継続的には行っているところではありますけれども、現状いろいろな状況を鑑みながら進めていかなければいけないという考えを持ってございます。
会長
宮坂委員。
宮坂委員
8,200億円と聞いてびっくりですが、やはり最初の国民健康保険の役割からしても、国がもっとしっかりと維持するための国庫負担をすることが一番肝腎なことかなとも思いますので、東京都も基金が250億円ということに限らず、一般財政も含めて東京都がしっかりとこの制度を守るために支出していく、都負担を出していくというような状況をつくり出すために、各自治体としては頑張っていただきたいなと思います。以上です。
会長
ほかにございませんでしょうか。
栗山委員。
栗山委員
値上げになる部分もあるとは思いますけれども、一般会計は国民健康保険以外の方を含む市民全体から集める税で構成されており、やはり財政健全化に向けて一般会計からの繰入金を削減して、健全に使われなければいけないと感じましたので、ぜひとも市民の方々もお支払いするのも大変かもしれませんが、ご理解、ご協力をいただけるよう発信し続けていただきたいなと思います。
また、資料の多摩26市中のデータを見ましても、狛江市は15位、平均から見てもそんなに高い方ではないという数字も出ておりますので、さらなる努力をしていっていただいて、市民の皆様にご理解いただけるような形で進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
会長
ほかにございますでしょうか。
猪熊委員。
猪熊委員
第１回目が書面会議で、必ずしも理解が進んでいないことがあるので、その辺も含めてお話を聞かせてください。
まずこの会議ですが、この令和２年につくられた国保財政健全化計画というもの、これを何とか計画どおりやっていこう、そういうことを目的としてこの会が開かれているのかどうかをお伺いします。
会長
保険年金課長。
保険年金課長
国保財政健全化計画は、狛江市として策定をした国保分野の計画になりますので、現在この14年間で約４億円の繰入れを少しずつ減らしていこうという、その考え方に沿って進めています。また、この運営協議会については、国保制度全般の内容を検討、ご審議いただく会議でございますので、この計画についても進めていくための会議ということで考えているところでございます。
猪熊委員
この計画というのは、市議会でも既に承認されているような、そういう内容のものでしょうか。
会長
保険年金課長。
保険年金課長
一昨年、この会議に計画案をお示しして諮問という形でご意見を伺って、市長に対して答申をいただく形で計画案を策定いただきまして、それを市として計画として決定をし、その後に議会にも報告したものでございます。
猪熊委員
ということは、市として公式に認められている計画ということですから、逆に言うと、その計画をきちっと履行していかなくてはいけないということですよね。したがって、この会は、その計画を守るために今後どのようにしてやっていこうか、特に今回は令和４年度の予算に対して、責任を持って履行するためにどうしたらいいかということを討議する場みたいなことでよろしいですよね。
会長
保険年金課長。
保険年金課長
そのとおりでございます。
猪熊委員
そうすると、次に各論ですが、東京都の約26億円の上納金を、要するに状況が変わっているにもかかわらず同じお金を払うのはおかしな話なので、東京都は当然のことながら、それをもう一回精査して、さらに返金してくるという可能性はあるのでしょうか。
会長
保険年金課長。
保険年金課長
ございます。令和２年度の納付金が多かった部分、それは翌々年度の令和４年度の納付金を計算するときに、剰余金分を減らすといった精算の原則なのですが、それを原則として、例えば今回のように令和３年度の給付が逆に今伸びているので、それを踏まえて基金を崩すべきなのか、翌々年に繰り越すはずの剰余金を、翌年度の精算用に使うかどうか、その２年後の方法については毎年東京都と市町村で協議をしながら決めていくとなっています。すぐに精算はされないということが、令和２年度だけを切り取ったときに剰余金が大きくなっている、それが資料でお示しした内容です。
会長
猪熊委員。
猪熊委員
何事も仮説で物事を考えるしかできないので仕方がないと思うのですが、今後この話をしていくときに、いくら戻ってくるかが分からないと、その先のことはできないと思うのです。具体的に、この資料の中の令和14年度の１億1,600万円、その数字は本来ゼロになっていなくてはいけないわけですよね。したがって、本来だと今年度の状況を鑑みると、１億1,600万円を何とか吸収しなくてはいけない。
ただ、今言ったように不確定な要素がある。それをどういうふうにして話を進めていくのか、何らかの仮説がないと話が進まないと思いますが、その仮説はお持ちかどこかに入っているのですか。
会長
保険年金課長。
保険年金課長
この14年の計画ですが、東京都に提出しているのはもう一つつけている６年分の計画ですので、市の14年で言えば途中の計画までの部分を東京都に提出しています。東京都からは、明らかにこれの履行が難しいとなった場合に計画を変更して、再度提出をするようにと言われておりますので、現在は資料で見ると、確かに令和２年度の減らなかった分が１億1,000万円強令和14年に残っているんですけれども、市の考え方として、まずこの令和２年度までの時点で果たしてこの計画が本当に実現が不可能なのか、この数字だけを見れば今不可能という形になるんですが、そこが令和２年のコロナの状況や、納付金の状況を見て、今この計画自体を大きく変えるということよりも、まずはこの最初の考え方に沿って税率の上げ幅ですとか、財政の赤字を減らす14年間を進め、令和４年、５年度の次のステップを踏んでいきたいというところになります。
それでその先に、例えば令和４年度の決算、５年度の状況ぐらいの２年先ぐらいで、東京都に提出している６年分の計画も５年目ぐらいまで進んだような状況になりますので、見直すとすれば、もう少し先に進んだタイミングがよいのではないかというようなところも今考えているところでして、猪熊委員がおっしゃるとおりに令和２年度分の減っていない部分が最終的に残るというのは現状おっしゃるとおりでございますが、もう少し当初の計画のとおりの進めをしていきたいというところでございます。
会長
猪熊委員。
猪熊委員
今回の原因が一過性なのか、恒常的な話なのかという、その原因をきちっとしておかないと、今のおっしゃられることはよく分かりますので取りあえずこのまま進めていくのは分かりましたけれども、やはりそこの部分を毎年レビューして、何でそうなったのかということだけは皆さんが理解していただけるような資料というか、考察はしておいていただきたいなと思います。
最後に、先ほど１人当たり給付の中で、透析など高額医療の話が出ていましたけれども、この数字は、それなりに裏づけがある数字なのでしょうか。たまたま先ほど言われたのが平成30年度で１回区切っていたので、平成30年度と令和７年度、このグラフにおける最後の１人当たりの給付費については、約17％ぐらい上がっていますよね。この数字というのは、計画として妥当性が裏づけされた数字になっているんでしょうか。
会長
保険年金課長。
保険年金課長
まず、この推計の中でなかなか動かしづらいのは、被保険者の部分、これは市民の74歳までの方で団塊の世代が抜けられるという人口的な要素はあまり変動要素がなく、確実に減っていく部分で、令和４年度から６年度にかけては、分母の減少が大きいという状況にあります。あとは保険給付費の総額も、被保険者も減ってきているのもありこれまで制度改革以前から右肩下がりで減ってはきているというところになります。一方で、１つは先ほどの医療の高度化とか慢性疾患の方が多いような状況もありますし、あとは分母が減ってきているところも踏まえると、１人当たりの部分では、特に令和４年度から６年度は少し角度が高くなって、狛江市の推計で伸びる状況です。東京都が区市町村に納付金の金額を示す際に東京都として推計する医療費の見込みについても、やはり１人当たり医療費というのは年々伸びているような状況があるというのが現状でございます。
猪熊委員
先ほどおっしゃられた後期高齢者になってしまわれる方の比率とかがあるので、単純にほかの市区と比べても難しい部分がありますよね。狛江市だけで数字が高いとか低いとか、それは狛江市としての独特な状況に置かれているわけだから、その辺はほかのところを見てもあまり意味がないわけですよね。そういう意味で、上のグラフはどちらかというと動かせないことはよく分かっていますが、今はまだ１人当たり27万8,000円のものが、最後31万9,000円になるという医療費のアップというところなんですよね。そこが本当にそこまで行くのかなというのが疑問があったので、ぜひまた何かそこの数字を決めた、作成過程みたいなものを教えていただければ、ありがたいなと思います。
最後にもう一つ、この健全化計画という中では、狛江市としてそれを進めている以上、ぜひ市議会議員の方々に頑張っていただいて、東京都からお金を取ってきてくれるように、市の職員の方々に言うのももちろんそうですが、ぜひ市の代表である市議会議員の方々にお願いしたいなと思います。
会長
ほかにございますでしょうか。
質問、ご意見がある方は挙手をお願いします。それでは、谷田部委員。
谷田部委員
今の法定外繰入金の健全化計画は、令和４年度は削減額が4,900万円となっていますけれども、今回の令和４年度の新しい税率を適用した場合に、増える額が3,800万円ということで、残りが1,100万円ありますが、これについては、例えばデータヘルス計画とか、それ以外に何か市として当てにしているようなものは何かあるんでしょうか。
会長
保険年金課長。
保険年金課長
今おっしゃられたように、データヘルス計画というものをつくって、慢性疾患になる方をなるべく予防の段階から抑えていく、また、同じ疾病で複数の医療機関に通う、重複して服薬をされているようなところを適正化をする、ジェネリック医薬品の利用を促進するとかということでの保健事業を進めることで、支出を減らす部分も見込んで、財政健全化の中では4,900万円というような形で出しているところでございます。
会長
谷田部委員。
谷田部委員
データヘルス計画、よくよく読んでもなかなかすばらしい計画だと思うのですが、これを数値化したような資料というのは何かあるのですか。令和４年度、例えば1,100万円ぐらい減額できるとか、そういったものがあるのでしょうか。
会長
保険年金課長。
保険年金課長
金額面ではないのですが、受診率等の達成目標を計画の中で位置づけていて、毎年国保の被保険者の中で何パーセントが受けたとか、保健指導の必要な方の何パーセントが受けたとかというようなところの数字の目標を掲げています。
谷田部委員
非常にいい計画だと思いますので、これからもぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。
会長
ほかにございますでしょうか。
ないようですので、質疑を打ち切ります。
事務局から何かございますでしょうか。
保険年金課長
今年度１月頃会議を開催いたしますので、その際には11月、12月と月も進んでいった推計がお出しできると思いますので、改めて資料の作成等をさせてご説明をさせていただく予定と思っております。よろしくお願いします。
それでは、以上でございます。
会長
それでは続きまして、審議事項、子どもに係る国民健康保険税の均等割軽減等についてを議題とし、議事に入らせていただきます。
事務局より説明をお願いします。
保険年金課長
それでは、審議事項の子どもに係る国民健康保険税の均等割軽減等についてのご説明をさせていただきます。
資料３をご覧ください。
表面が国の制度による対応、それから後ほどご説明します裏面が市独自の対応、この２つについてお諮りをするものでございます。
まず、国の未就学児の均等割軽減につきましては、法律の改正によりまして、令和４年４月から全国で実施をされるものでございます。
背景や趣旨につきましては、資料に記載のあるとおり、現状子どもに係る保険税の軽減措置がなく、子ども１人に対しても均等割額というものが発生している状況、それから、独自に子育て世帯を対象とした軽減を開始している自治体も増えてきている、こういった中で子育て世帯の負担軽減の観点から、子どもの均等割額の軽減をする法改正が実施されたということで、内容といたしましては、小学校に上がる前の未就学児のいる全世帯で、所得にかかわらず、均等割保険税額の５割を軽減するというような内容でございます。
資料の中網かけになっている部分が、今回国制度によって軽減となる部分でございます。７割軽減、５割軽減、２割軽減とあるのは、所得の少ない方については、もともと均等割額は一定程度軽減はされるのですが、例えば７割軽減の方は、残り３割は均等割が残る部分、その半分の1.5割、足して8.5割が国制度の実施後の軽減になります。それから７割、５割、２割の軽減がかからない世帯に関しては、通常の均等割額の５割分が国制度で軽減をされるというものでございます。
狛江市における影響額としては、資料記載のとおり294世帯、372人、金額としては512万円強でございます。国が２分の１、都と市が４分の１ずつ負担をするということでございます。
続けて、裏面の市独自の減免についてもご説明をいたします。
今回、国制度の未就学児の軽減と併せまして、令和４年度から多子世帯の負担軽減を市独自で行うものでございます。対象といたしましては、国制度は未就学児であったものを、市独自の部分は18歳未満の子どものうち、多子ですから３人目の第３子以降の均等割額を所得にかかわらず全額免除するものです。現状の影響としましては80世帯、93人、金額としては約187万円強でございます。市独自ですので、これは全額市の負担という形になります。
参考に、26市の中で多子世帯の減免を行っているのが、現時点で６市ございます。第２子を半額にしたり、第３子を全額免除したり、それから所得制限を設けたりといういろいろやり方はありますけれども、現状、多摩で６市、新たに狛江市も実施をしていきたいというような内容でございます。
この件についての説明は以上でございます。
会長
説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。
質問、ご意見のある方は挙手をお願いいたします。
宮坂委員。
宮坂委員
ようやく子どもの均等割軽減を国が実施し、それに伴って市も行うという点では、この間ずっと求め続けてまいりましたので、本当に１歩前進ということで評価したいと思います。先ほどおっしゃったように議員として、東京都は都議会議員が、国会では国会議員が、私どもも国にも都にもずっと要望し続けてまいりました。なぜこの子どもの均等割を軽減してほしいとずっと言い続けてきたかと申しますと、皆さんご存知だと思いますが、協会けんぽには子どもの均等割はないので子どもが５人いようが６人いようが、その子どもたちの保険税はないわけです。ところが国保は５人いれば均等割が５倍、６人いれば６倍ということで、少子化でもっとお子さんをたくさん育ててほしいという願いと逆行しており、本来ならば私たちは均等割はゼロにするべきだと都議会でも条例提案をいたしました。市の今回の軽減策としては、３番目のお子さん以降は全額免除するということですが、この間ずっと清瀬市の方式でできないかと求めてきましたが、せめて第２子の均等割も半額でもいいから進めていただきたいと要望させていただきたいと思いますが、そういった方向性の考えはどうでしょうか。
会長
保険年金課長。
保険年金課長
今回、市独自で実施をするわけですが、国民健康保険は国全体の制度ですので、子育て世代の軽減とか、現役世代の負担をどうするか等、やはり国の制度で実施していただくのが筋だろうというところになります。これまでと同様に国の責任において実施をしていただきたいという要望は、特にこの子どもの均等割軽減のさらなる拡充、こういったところは要望していきたいと考えておりまして、市としては資料にお示しした内容で今回実施をさせていただきたいというところでございます。
会長
ほかにございますでしょうか。
ないようですので、質疑を打ち切ります。
事務局から何かありますでしょうか。
保険年金課長
今回、国の制度も含めた子育て世帯の均等割軽減、先ほどの税率改正も含めまして、狛江市国民健康保険税条例という条例の中で規定をしているものになりますので、それぞれ次の第３回の会議の際には、税条例の改正に関する内容で協議会に諮問をさせていただいて、答申をいただければ、来年の市議会第１回定例会に議案として条例改正案として出させていただく、そういった流れで予定をしております。その諮問の際にも改めて条例改正案の内容の説明をさせていただく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
会長
それでは続きまして、報告事項、令和４年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率についてを議題とし、議事に入らせていただきます。
事務局より説明をお願いします。
保険年金課長
それでは、報告事項の令和４年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率等について説明いたします。資料４でございます。
11月に入り、東京都から令和４年度の国保事業費の、先ほどから上納金という言葉で出ております納付金と、令和４年度の標準保険税率というものが示されましたので、ご報告をいたします。
参考に、国民健康保険の納付金と税の関係は、参考資料をつけさせていただいておりますので、併せてご確認をお願いいたします。
資料４のまず上段の部分は、令和３年度の確定して示されている狛江市の納付金約25億5,000万円、令和４年度の今回示されました仮係数による仮の計算の納付金が27億300万円強、差引きで約１億5,302万円の増加になっている状況でございます。
納付金の算定に当たりましては、先ほども出ましたが、東京都でも１人当たり医療費や被保険者数の推移を推計しておりまして、都内全体の国保の保険給付の推計を行い１人当たりの医療費は伸びている状況があり、それと併せて区市町村が支払う納付金も伸びているというようなことが示されているわけでございます。
次に、資料の下段の標準保険税率でございますが、これも併せて東京都から示されているものですが、狛江市が東京都にこの納付金を支払うのに、どういう税率であればこの納付金が賄えるかということを東京都で示したものでございます。
資料の中では、現行の狛江市の税率と都の仮係数による標準保険税率を比較した内容でお示しをしてございます。
今回の資料は、数字は例年仮の係数として11月の下旬頃に東京都から示されているものでございますので、今後、資料の下段にございます１月の中旬頃には、再度確定の値として示される予定でございます。改めてその件についてもご報告をさせていただく予定でございます。
会長
説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。
質問、ご意見がある方は挙手をお願いいたします。
猪熊委員。
猪熊委員
これは、狛江市の健全化が進めば進むほど、納付金は増えてしまうということですね。要は一番右の合計のところで、都は12.19％にすれば上納金が払えるということのように読めたんですが、そういう意味ですか。
会長
保険年金課長。
保険年金課長
この上段の約27億300万円を払うのには、所得割は12.19％、均等割は併せて約７万5,000円にすると賄えるということになります。
猪熊委員
そういうことですね。逆に言うと、今の健全化計画をやっていこうとしたときに、やればやるほどと言ったら少し変ですが、都としては我が意を得たりでその納付金は合っているでしょうということになるという意味なんですか。
会長
保険年金課長。
保険年金課長
東京都が区市町村からお金を集めて、区市町村に係る費用をまた再分配してくるということで、お金の総元締が東京都になっているので、東京都の様々な給付費の推計を見ますと、その推計の根拠は当然我々市町村も見た上でこの考え方であれば妥当だろうという考えにはなるのですが、お財布が空っぽにならないような推計をしており、１人当たりの医療費が増えているという点は、結構高めの推計をされているような状況も感じるところが、特に今回、令和４年度に向けて納付金が増えていると考えられます。
これまでは数年間納付金は毎年被保険者の減りに合わせて減ってきていたという状況があるのですが、令和４年度に関しては増えている状況もあるので、その納付金の算定の仕方や、今度１月に確定を出すに当たっては、もう少しより精査をお願いしたいというところも話をしております。医療費が下がっていけば市が払う納付金も減っていくというのが制度上のつくりではあります。区市町村の中での医療費の水準なども比べながらにはなりますので、狛江だけ減って他が高くなってしまうと、その分狛江が負担するのかというと必ずしもそうではないですが、どこの区市町村も同じく医療費を減らしていければ、納付金も減ってくるだろうと考えられます。
会長
猪熊委員。
猪熊委員
12％、７万5,000円の数字は、東京都が勝手に試算した数字で、この数字は狛江市はそうしたらいいのではないか、という意味合いを持っているのですか。
会長
保険年金課長。
保険年金課長
これは参考に示された標準税率ですので、市は都が示した標準税率を参考にしながら、区市町村独自のそれぞれの事情に応じた税率設定をせよというところですので、現在8.97％、50,200円というのが狛江の現状の税率です。
猪熊委員
その３ポイントの差というのはどのように考えたらいいのでしょう。
会長
保険年金課長。
保険年金課長
３ポイントが必ずしも全てではないですが、追いつかない部分はやはり一般会計から繰入れをしているというのが現状です。本来は医療費に係る分は、全部税率に、要するに国保被保険者に賦課して給付を賄うというのが保険の大原則ですけれども、その税率を上げないで一定程度据え置いている部分に対して足りない分は一般会計から赤字繰入れをしているというところになります。ですから将来的にはこの標準税率にすべきかというところは議論が必要ですけれども、少なくともこの税率では現在と比べて高いわけなのです。今回税率改正を２％くらいと上げ幅を考えているところが、標準税率で試算をすると40％ぐらい金額が上がるような方も出たりするわけなんです。そうすると、さすがにそれを採用するというわけにはいきませんので、そこを少しずつ一般会計から繰入れるのを徐々に減らしながら、あとは給付費のほうも抑えながら、この両面で進めていかないといけないというものでございます。
会長
ほかにございますでしょうか。
ないようですので、質疑を打ち切ります。
その他事務局から何かありますでしょうか。
保険年金課長
本日の予定をしておりました議題は以上でございます。
次回の会議の日程について、１月26日または27日で予定をしてございます。この両日でご都合が悪い日程がありましたら、週明け月曜日頃までに事務局までご連絡をいただきたいということでお願いいたします。
会長
それでは、以上で本日の議事は終了いたしました。
次回の日程につきましては、先ほど事務局からありましたとおり１月26日か27日で開催いたしますので、ご都合の悪い方は事務局まで連絡していただきますようお願いいたします。
それでは、これをもちまして、令和３年度第２回狛江市国民健康保険運営協議会を終了いたします。
本日はお疲れさまでした。
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