1 日時

令和6年1月23日(火曜日) 午後1時30分~3時

2 場所

狛江市役所4階特別会議室(オンライン参加あり)

3 出席者

会長:三角 たけひさ
職務代理者:宮坂 良子
委員:愛甲 悦子、伊藤 雅昭、猪熊 茂男、谷田部 高史、小澤 明子、太田 久美子、山田 幸子、松浦 康文、目崎 修二、紙田 英明

4 欠席者

委員:小幡 知行、越島 謙次郎、

5 説明者

福祉保健部長:宗像 秀樹
保険年金課長:加藤 達朗
保険年金課国民健康保険係係長:草野 智之
保険年金課国民健康保険係主任:山本 久美子
保険年金課国民健康保険係主事:中嶋 拓也

6 会議書記

保険年金課国民健康保険係

7 傍聴者

なし

8 議題

  1. 審議事項
    1. 狛江市国民健康保険税条例の一部改正(案)について(諮問)
      • 国民健康保険税の賦課限度額の引き上げ
      • 国民健康保険税の軽減の拡充
  2. 報告事項
    1. 令和6年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率(確定係数)について
  3. その他

9 配布資料

10 会議の結果

(事務局)
 開会に先立ちまして、事務局から1点報告がございます。
 これまで委員としてお力添えをいただいておりました目崎委員でございますが、令和6年1月1日付人事異動に伴いまして、当協議会委員の職を辞されております。後任には、近藤鉄也委員が選任されておりますのでご報告させていただきます。ここで、近藤委員より一言ご挨拶をお願いいたします。

(近藤委員)
 近藤でございます。よろしくお願いいたします。

(事務局)
 ありがとうございました。以上でございます。

(会長)
 それでは、ただいまから令和5年度第4回狛江市国民健康保険運営協議会を開会させていただきます。委員の皆様におかれましては、ご多用中のところ本会にご出席をいただき、誠にありがとうございます。今回も、前回までと同様にウェブによる参加を併用して開催させていただいておりますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。本日の会議につきましては、「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」により、会議は原則として公開となっております。なお、本日は傍聴の申し出はございません。
 本日は、答申を市長へ手交するため、松原市長にご出席いただいておりますので、まず最初に松原市長よりご挨拶を頂戴したいと思います。松原市長、お願い申し上げます。

(市長)
 皆様こんにちは。本日は狛江市国民健康保険運営協議会にご出席を賜りまして誠にありがとうございます。皆様には、日頃より市政運営に多大なるご理解とご協力をいただくとともに、協議会の円滑な運営にご尽力をいただき、誠にありがとうございます。本日は、令和5年度第1回協議会の場で諮問いたしました内容につきまして、3回に及ぶ協議会を経て、答申をいただくとともに、国から令和6年度における国民健康保険税賦課限度額と軽減判定所得基準額の引上げが示されたことにつきまして、改めて諮問いたしますので、ご議論をお願い申し上げます。国民健康保険事業の運営につきましては、様々な課題が山積しておりまして厳しい状況でございますが、いただいた答申を踏まえまして、健全な事業運営に努めてまいる所存でございます。
 今期の運営協議会は今回が最後ということでございますので、3年間という長きにわたりまして、市の国民健康保険事業に対して多大なるお力添えをいただいたことに改めて感謝を申し上げますとともに、皆様の益々のご健勝またご活躍を祈念申しあげ、冒頭の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

(会長)
 松原市長、誠にありがとうございます。
 それでは、私から答申をお渡しさせていただきたいと存じますので、恐れ入りますが前の方までお越しください。

- 会長から市長へ答申の手交 -

(市長)
 ありがとうございます。皆様方にご議論いただきまして、答申いただきました。しっかりと対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

(事務局)
 続きまして、松原市長から三角会長へ諮問をお渡しいたします。

(市長)
 先ほど申し上げました諮問につきまして、皆様方とご議論いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

- 市長から会長へ諮問の手交 -

(事務局)
 ありがとうございました。なお、市長は他の公務のため、ここで退席させていただきます。

(市長)
 どうぞよろしくお願いいたします。

(市長退席)

(会長)
 それでは、議事に入ります。事務局からお願いいたします。

(事務局)
 はじめに、本日の出席状況ですが、対面での出席が10名、ウェブによる出席が松浦委員、近藤委員の2名、欠席は小幡委員と越島委員の2名となっております。出席委員は全体の半数を上回っており、また狛江市国民健康保険条例第2条各号に定める委員のうち各1名にご出席いただいていることから、狛江市国民健康保険運営協議会規則第7条の規定を満たしており、本協議会は成立いたします。
 次に、本日の会議でございますが、お手元の次第をご覧ください。議題といたしましては、(1)審議事項で1点、(2)報告事項で1点、(3)その他についてでございます。なお、その他では前回までと同様に本日予定している議題以外について、委員の皆様からのご質問やご要望などがございましたら、ここでのお取り扱いをお願いいたします。
 最後に、関係資料として次第、口述説明資料、資料1から2の他、令和6年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率(確定係数)について、委員名簿、事前質問と回答、前回配布資料でございます「令和4年度に標準税率を適用した場合の財政健全化計画の進捗」の4点を当日配布とさせていただいております。計8点をファイルにしてお手元のタブレット端末に格納しておりますので、適宜ご覧いただきますようお願いいたします。なお、会議録作成システムの適切な運用のため、委員の皆様が発言する際には、必ず挙手のうえ会長からの指名を受けたのちに、発言するようにお願いいたします。
 事務局からは以上でございます。

(会長)
 ありがとうございました。お手元の資料に過不足はございませんでしょうか。なお、狛江市国民健康保険運営協議会規則第12条に基づく会議録の署名委員につきましては、宮坂委員、松浦委員のお二人にお願いを申し上げます。それでは、議事を進めます。4議題(1)審議事項①狛江市国民健康保険税条例の一部改正(案)について(諮問)、国民健康保険税の賦課限度額の引き上げと国民健康保険税の軽減の拡充について、事務局から説明をお願いいたします。

(事務局)
 お手元の資料2狛江市国民健康保険税条例の一部改正(案)について、をご覧ください。国におきましては、昨年末を目途に様々な政策方針が順次示され、国民健康保険税の賦課限度額の引き上げと、国民健康保険税の軽減の拡充につきましては、今後国会における審議を経たのちに、所要の法改正が行われることになりますが、狛江市国民健康保険事業におきましても、それぞれ狛江市国民健康保険税条例を改正する必要があることから、狛江市国民健康保険運営協議会規則第2条の規定に基づき、諮問させていただくものでございます。詳細につきましては、それぞれ事前説明のとおりでございますが、国から示されました金額に変更させていただくものでございます。
 事務局からの説明は、以上でございます。

(会長)
 ありがとうございました。前回と同様に、事前配布資料の中の説明用祝詞に説明が記載されており、事前質問はいただいておりませんが、ご意見等ございましたら挙手にてお願いいたします。よろしいでしょうか。それでは、狛江市国民健康保険税条例の一部改正(案)については、国が示したとおり引き上げるということでよろしいでしょうか。

(委員)
 異議なし。

(会長)
 異議なしと認めます。なお、答申の内容につきましては、会長と事務局に一任をいただき、後日皆様にお示ししたうえで、別途答申するということでご了承いただきますようお願いを申し上げます。続きまして、(2)報告事項1 令和6年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率(確定係数)について、について事務局より説明をお願いいたします。

(事務局)
 ただいまの審議事項につきまして、補足説明をさせていただきます。事前に皆様のお手元にお配りしております口述説明資料の最後のところで、今後の条例改正手続きについて言及している件がありますが、その中で定例会の回数が記載されておりませんでした。今後の手続きにつきまして、本来であれば令和6年第1回定例会に条例の一部改正議案を上程するところですが、例年国における関係法令の改正が3月31日付で行われることに伴いまして、今回も関係法令の改正に合わせて専決処分による条例の一部改正を行った後に、6月に予定されております第2回定例会におきまして専決処分の承認を求める議案を上程いたしまして、改正手続きを完了する見込みでございます。補足の説明は以上でございます。それでは、お手元の当日配布資料をご覧ください。
 令和6年1月17日に、東京都から令和6年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率(確定係数)が提示されましたので、報告させていただくものでございます。まず、国民健康保険事業費納付金では、医療分では5,305万円の減、後期支援金分では後期高齢者の増加に伴いまして172万円の増、介護納付金分では1,389万円の減となっておりまして、合計では6,522万円の減となっております。しかし、平均被保険者数が952人の減となっていることから、1人あたりの納付金額は7,142円の増となっております。
 次に、標準保険税率でございます。各数値はお手元の資料のとおりとなっておりまして、こちらは介護納付金分の均等割額が43円の減となったことを除いて増となっております。納付金の金額につきましては、令和4年度、令和5年度と連続して増加しておりましたが、令和6年度は減少となっており、その要因といたしましては、現在国において示されております保険料水準の統一に向けまして、東京都では令和6年4月1日から令和12年3月31日までを計画期間とする次期「東京都国民健康保険運営方針」におきまして、「納付金ベースでの統一」を目指す予定としており、このため市区町村ごとの医療費水準や所得水準による按分率を表す係数の一部見直しが行われているところでございます。また、令和11年度までの時限措置として、東京都独自の財政支援を行うこととされたことから、都の財政支援により増加幅が抑制されたことにより、結果として納付金が減少したものと思われます。東京都におきましては、現在令和6年度予算編成が進められている状況にあることから、現時点では詳細につきましては示されておりませんが、後日説明を受ける予定でございます。
 続きまして、事前にご質問をいただいておりますので、ここでお答えいたします。お手元の資料、事前質問と回答をご覧ください。標準保険税率とは、納付金の額に対応したもので「この率にすれば納付金を払える」というものなのでしょうか。納付金を払うために設定された数字、ということなのでしょうか、とのご質問でございます。こちらにつきましては、お見込みのとおりでござまして、国民健康保険事業費納付金は保険給付費の推計等により積算され、市区町村が東京都へ納めるもので、標準保険税率は、市区町村が東京都へ納付金を納めるのに必要な金額を保険税として集める場合の税率となってございます。標準保険税率で賦課徴収すれば、理論上、法定外の一般会計繰入をせずに支出をまかなうことができることとなります。
 事務局からの説明は以上でございます。

(会長)
 ありがとうございました。令和6年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率(確定係数)につきまして、ご意見等ございましたら挙手をお願いいたします。委員。

(委員)
 今の質問に対する答えを聞きましたので、それに対して一つだけ。保険税をどこまで上げればゼロになるか、標準保険税率まで上げなければ赤字はなくならないということは前からそのように思っておりましたが、ただし、その間に市のデータヘルス計画等によって狛江の人が健康になって、若干の保険給付費の縮減があるかもわからないけれども、最終的には標準保険税率まで上げなければ赤字は解消できないということがわかりましたので、よく理解できました。ありがとうございました。

(会長)
 委員、ありがとうございました。他にございますか。よろしいでしょうか。それでは、次に(3)その他について、本日の議題以外で何かございましたらお願いを申し上げます。保険年金課長。

(事務局)
 事務局から3点ございます。
 1点目は、前回の最後に説明させていただきました第2回運営協議会における「標準税率をあてはめた推計による増収分があれば、令和4年度決算における一般会計からの法定外繰入金はゼロになったのでしょうか」とのご質問に対して、事務局から誤った回答内容の訂正をさせていただいたところですが、これについて再度の説明を求めらておりましたので、改めてご説明申し上げます。前回配布した資料と同じものを当日配布資料としてご用意しておりますので、資料をご覧ください。上段の表が令和4年度決算ベースでの削減額の実績でございますが、赤字で表記してございます決算補填目的の法定外繰入が1億1,200万円となってございます。下段の表は、この決算内容に東京都が示す標準税率を加味したものでございますが、決算額と標準税率での決算見込み額の差額が、4億9,902万956円となってございます。こちらの歳入増加分から、増加した赤字繰入額である1億1,200万円を補填するために差引きますと、残りは3億8,700万円となります。前年度末時点での赤字額は3億8,500万円となっておりますので、財政健全化計画上の赤字は解消できたこととなってございます。まず、こちらの1点目につきまして、ご質問等ございましたらお願いいたします。事務局からの説明は、以上でございます。

(会長)
 委員の皆様、1点目につきまして何かご質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。委員。

(委員)
 口述資料の(2)報告事項の一番最後ですけれども、納付金につきましては確定した金額を納付することになるけれども、標準負担税率につきましては東京都が算出した数値であり、市においては標準保険税率に変更する予定はございませんと書いてありますが、標準保険税率にしないと赤字がゼロにならないとわかっている訳ですよね。それなのに標準保険税率にしないということはどういう意味を持つのかご説明願いたい。

(会長)
 保険年金課長。

(事務局)
 ただいまのご質問につきまして、率直にお答えさせていただきますと、狛江市としては東京都が示した標準保険税率を採用するのではなくて、狛江市として設定をしております財政健全化計画に基づく赤字削減の取組を継続して進めているということでございまして、なぜそういった取組を進めるのかと言いますと、前回お示しをさせていただいたと思いますが、標準保険税率を採用した場合に被保険者に与える具体的な影響といたしまして、モデル世帯を例にご説明させていただいております。この説明の内容を結論的にご説明いたしますと、40代夫婦と中学生、小学生の子ども2人の4人世帯、年収400万円、これがモデル世帯として設定されていますが、単純に標準保険税率を採用した場合に、今お支払いいただいている保険税額にプラスして年間で18万円保険税額が増加してしまうことになります。この18万円をそのモデル世帯が受けきれるかどうかという現実的な問題もあり、市といたしましては到底受けきれないだろうという判断により、財政健全化計画が設定しているトータルで14年間という計画期間において、段階的に赤字を減らしていくという取組を継続して進める、という考え方でございます。事務局からは以上でございます。

(会長)
 委員。

(委員)
 今のお話はよく分かったのですが、私たちは被保険者ですから、今事務局の言われたことは私たちにとってもありがたいことだとは思っております。ただ、最終目的は赤字ゼロということ、イコール標準保険税率までということになると、それまで行きつくためにはたくさん産まなきゃいけないという部分があって、毎年狛江市の税率と標準保険税率の差が大きくなっている。だから今度半分終わったところで見直しということは聞いているが、どういう方法があるのかなと。いずれにしても市としては被保険者に大きな影響を与えることは避けたい、ということはわかりましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

(会長)
 委員、ありがとうございました。他に皆様ございますか。無いようですので、事務局から次の説明をお願いを申し上げます。保険年金課長。

(事務局)
 それでは事務局から2点目でございます。今期協議会の任期についてでございます。冒頭の市長からの挨拶にもございましたとおり、今回が今期協議会の最終回となります。3年という長きにわたりまして、市国民健康保険事業運営に多大なるお力添えをいただきましたことに対しまして、まずは御礼を申し上げます。ありがとうございました。なお、次期の委員選出につきましては、事務局におきまして選定手続きを進めたうえで、決定させていただく予定としております。続きまして3点目でございます。協議会の開催は本日が最終回となりますが、委員任期は3月31日までとなっておりますので、現在作成を進めております国民健康保険データヘルス計画と特定健康診査等実施計画につきましては、作成次第、年度内を目途に委員の皆様にお届けする予定としております。
 事務局からの説明は以上でございます。

(会長)
 ありがとうございました。ただいま事務局から説明がございました協議会の任期並びに国民健康保険データヘルス計画と特定健康診査等実施計画につきまして、ご質問等ございましたら挙手にてお願いいたします。それでは意見等ございませんので、本日予定している議事は全て終了いたしました。先ほど事務局からご説明がございました、今期の協議会は今回が最後となります。前回から会長職を拝命し、議事進行を進めさせていただきました三角でございますが、不慣れな点がございまして、皆様に多大なご迷惑をおかけするとともに、お力添えをいただきましたことに対しまして、改めて皆様に感謝を申し上げる次第でございます。誠にありがとうございました。

 それでは、本日の会議を閉会といたします。ありがとうございました。