狛江市役所

（委員長）

　本日はお忙しい中、令和７年度狛江市市民福祉推進委員会　第３回障がい小委員会に御参加いただきまして、ありがとうございます。防災センターの会場で開催させていただいています。

　また、本委員会は会議録作成のため、音声認識システムを使い文字起こしをしています。音声を確実に拾うために、今回も引き続き各テーブルにマイクを設置しております。会場参加の方は御発言の際はマイクをオンにしていただき、マイクに向かってお話しください。オンライン参加の方は、大きな声でゆっくりとお話いただきますよう、御協力をお願いいたします。

　では定刻になりましたので、議事を開始させていただきます。

　欠席者・遅刻者の確認を事務局からお願いいたします。

（事務局）

　欠席者ですが、阿部委員より御欠席の連絡をいただいております。

　本委員会の委員総数は７人となっており、６人の委員が御出席されておりますので、狛江市福祉基本条例施行規則第29条で準用する第25条第１項の規定による「委員総数の半数以上の委員の出席」という会議開催の要件を満たしております。よって、本委員会は有効に成立しております。

（委員長）

　それでは、本日の資料の確認をいたします。事務局から説明をお願いします。

（事務局）

　本日は、前半に地域共生社会推進基本計画実施計画の評価結果、各障がい小委員会等からいただいた意見を集約した報告書、実施計画の作成についての御報告をさせていただきます。後半は、計画策定に向けた市民意識調査の調査票について御議論いただきたいと思います。

　では、資料について御説明をさせていただきます。

　　【資料１】狛江市第１次地域共生社会推進基本計画　実施計画　狛江市地域共生社会推進会議　令和６年度評価結果　Ｐ.３～121

　　【資料２】狛江市第１次地域共生社会推進基本計画　実施計画　市民福祉推進委員会、高齢小委員会、障がい小委員会及び権利擁護小委員会による進捗状況評価　令和６年度報告書　Ｐ.122～142

　　【資料３】狛江市第１次地域共生社会推進基本計画　実施計画（令和７年度）　Ｐ.143～213

　　【資料４－１】障がい者（児）調査　調査項目一覧　Ｐ.214～221

　　【資料４－２】障がいのある方・難病のある方（18歳以上）調査票（案）　Ｐ.222～239

　　【資料４－３】周囲の理解と支援の必要な方・障がいのある方等（18歳未満）調査票（案）　Ｐ.240～257

　　【資料５】精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築と協議の場の設置についてＰ.258～259

　　【資料６】令和７年度障がい小委員会全体工程表Ｐ.260

　資料の説明は以上となります。

（委員長）

　それでは議事に移ります。

　議題１　報告　実施計画（令和６年度）の進捗管理報告書の作成についてです。事務局より説明をお願いします。

（事務局）

　資料１は、令和６年度地域共生社会推進会議の評価結果となります。地域共生社会推進会議において、令和７年４月15日及び４月25日に会議を開催し、その結果をまとめた資料となります。

　資料２ですが、資料P133以降に障がい小委員会でいただいた御意見に関する具体的な記載しています。地域共生社会推進会議の評価のとおりとすると、御意見をいただいたものが②、推進会議を異なる評価とするとしたものが③という形で記載しています。最終的に令和７年７月１日に市民福祉推進委員会を経て完成したものとなります。

　議題１についての説明は、以上となります。

（委員長）

　事務局から市の実施計画の令和６年度の進捗管理報告書の作成について報告がありましたが、意見等ございますでしょうか。ないようですので、次の議題に移りたいと思います。

　議題２　報告　実施計画（令和７年度）の作成についてです。事務局より説明をお願いします。

（事務局）

　資料３について御説明させていただきます。資料２でいただいた御意見をどのように実施計画に反映させたかについて例を挙げて説明いたします。P164　取組No.１-４-２ですが、目標数値を「適宜」と記載されていることについて御意見をいただきました。こちらについて、事務局といたしまして、民間事業所と連携した支援会議が、令和６年度立ち上がったばかりの年度であり、令和７年度も実質１年目であったことから、令和７年度は適宜と記載させていただきました。令和８・９年度については、令和６・７年度の実績を踏まえて目標数値を設定させていただきたいと思います。と整理させていただきました。令和７年度の実施計画は、先程の資料１・２を踏まえて、庁議で審議いただき、令和７年９月９日に令和７年度版の実施計画を策定させていただきました。

　説明は以上となります。

（委員長）

　事務局から市の実施計画の令和７年度の実施計画の作成について報告がありましたが、意見等ございますでしょうか。施策No.１-４-２に令和７年度までは適宜とし、令和８・９年度は令和６・７年度の数値を元に目標を設定するということですが、現在、令和７年度は半期過ぎましたが、現状はどのようになっていますか。

（事務局）

　現在の開催件数は把握しておらず、担当課に確認をし、委員の皆様に御回答させていただきたいと思います。

（委員長）

　他に意見等ございますでしょうか。

　それでは、次の議事に移ります。

　議題３　審議　計画策定に向けた市民意識調査の調査票についてです。事務局より説明をお願いします。

（事務局）

　資料４ですが、障がい者調査と障がい児調査の過去３回及び今回を併せた計４回分の選択肢をまとめた資料となっております。新旧・各設問の異動も記載させていただいています。

　追加になった箇所は、障がい者調査では問６と問20（問47～49）で、障がい児調査では問７と問19（問43～45）等を追加しています。また、障がい児調査の問35は削除しました。　

　現行の地域共生社会推進基本計画を策定するにあたり行った調査の結果はP220・221に掲載しています。調査は令和５年１月18日から２月７日にかけて行いました。障がい者調査について、対象は障がい・難病等のある18歳以上の方の中から無作為抽出をした700名となっており、郵送法による調査を行いました。障がい児調査について、対象は周囲の理解と支援が必要な方及び障がい等のある18歳未満の方から無作為抽出をした290名となっており、郵送法による調査を行いました。前回の障がい者調査の回収率は39.40％で、前々回の回収率が50.3％のため、約10％減少しました。障がい児調査の回収率は前回が40.30％で、前々回が52.9％のため、こちらについても約10％減少しました。この結果を受けて、回答者の負担軽減と調査したい内容のバランスを加味し、質問項目の追加、削除をさせていただいています。

　【障がい者調査で異動があった設問】

　　・P223　問６「ご家族の中に次の方はいますか。」から「現在あなたが一緒に生活している人はどなたですか。」へ変更。

　　・P226　問16・18-1　自室・自宅から出られない方への設問を整理し、問16で外出の有無を聞き、問18-1で自室から出なくなってからどのくらいの期間続いているかと聞くように変更

　　・P227　問20　外出支援金に関する設問を追加。

　　・P233　問41・42　他者とのコミュニケーションに関する設問を追加。

　　・P235　問47～49　読書について項目を追加。

　　・P237　問55　合理的配慮に関する項目を追加。合理的配慮が義務化されたため。

　　・P238　問57　手話に関する設問追加。令和７年６月、手話施策推進法が施行されたため。

　【障がい児調査で異動があった設問】

　　・P246　問19　外出支援金に関する設問を追加。

　　・P253　問41・42　他者とのコミュニケーションに関する設問を追加。

　　・P254　問43・44・45　読書に関する設問を追加

　　・P255　問48　合理的配慮に関する設問を追加。合理的配慮が義務化されたため。

　　・P256　問50　手話に関する設問を追加。令和７年６月、手話施策推進法が施行されたため。

　　・有効な回答が得られなかったため。補装具に関する設問を削除。

　説明は以上となります。

（委員長）

　ありがとうございました。この件について、いかがでしょうか。

（委員）

　以前、自宅に同じようなアンケートが届きました。その時、家族に読み上げてもらいましたが、家族に手伝ってもらっているため、家族の負担をなくすためにも、素早く回答しなくてはならず、ゆっくり考えることができませんでした。質問が多いため、回答者の負担にならないことを願っています。

　また、対象者は無作為抽出と御説明されていましたが、障がいがある人の中からか、障害者手帳を持っている人の中からか、全体の市民の中から無作為抽出をしているのか、どのように調査対象を決めていますか。

（委員長）

　事務局から説明をお願いします。

（事務局）

　障がい者等調査ですが、障がい福祉サービス利用者・難病医療費助成利用者・自立支援医療利用者の中から無作為抽出をさせていただいています。前回の全体の対象者は合計3,150名おり、その中から700名を無作為抽出させていただきました。P220に対象者の記載がありますが、「障がい・難病等のある18歳以上の方」とのみ、記載しており、どの項目の対象者から抽出したか具体的に記載はしていませんでした。また、障がい児等調査について、対象者は「周囲の理解と支援の必要な方及び障がい等のある18歳未満の方」と記載していますが、具体的には、障がい福祉サービス利用者・育成医療利用者・医療的ケア児、合計390名の中から290名を無作為抽出させていただきました。そのため、対象者は障害者手帳を所持している方だけではなく、医療費助成・難病の医療費助成・自立支援医療等も利用されている方から無作為抽出を行っています。

（委員）

　関連して、障害者手帳の区分（身体・知的・精神等）や、身体障害者手帳所持者の中での種別（視覚・聴覚・肢体不自由等）まで考慮して、無作為抽出はされていますか。その場合、意見が反映されない障がいをお持ちの方もいらっしゃいますか。

（事務局）

　先程の対象者は、障がい福祉サービス利用者等を対象にしているため、障害者手帳の区分で分けていません。そのため、障害者手帳を所持しているが、障がい福祉サービス・医療費助成制度の利用をされていない方は対象には入っていません。前回、障がい者等調査回答者276名の中で障害者手帳等の区分ごとの内訳は、身体障害者手帳所持者が65名、愛の手帳所持者が94名、精神障害保健福祉手帳所持者が73名、自立支援医療サービス利用者が65名、発達障がいの方が21名、高次脳機能障がいの方が6名、難病の方が53名に協力いただいております。

（委員）

　また、手話に関する設問が追加されたとおっしゃっていましたが、聴覚に障がいがない人も回答してよいですか。

（事務局）

　回答していただく想定です。手話の設問（問57）は「市として優先して取り組むべきとあなたが思うことは何ですか。」という形になっているため、聴覚に障がいがない方でも回答することができます。

（委員）

　ありがとうございました。

（委員長）

　P220の対象者の話だと思いますが、対象人数だけではなく、母集団を記載していることが多いと思われます。また、対象者の範囲もスペースを考慮しても、すべて記載してよいと思いますがいかがでしょうか。

（事務局）

　計画の今回の中間見直しに合わせて、次回は母集団を記載・対象者の表現等について、分かりやすさを重視し、まとめるようにさせていただきたいと思います。

（委員）

　設問について、自分でやってみてもかなり量があると思います。

　また、技術的な問題ですが、P249設問11・12が揃っていない、問56が下詰めになっており、体裁が整っていない箇所があります。ふりがなについても、ふりがながある箇所とない箇所がありますが、使い分けはされていますか。

（事務局）

　現在は設問項目の内容を検討している段階のため、設問項目を固めてから、ふりがなを設定する予定です。体裁についても、委員の皆様の御意見を伺い、最終的に決定した後、清書の段階で修正したいと考えています。

（委員）

　他には、切れ目が分からない箇所、設問と問でフォントが同じで見にくく、問28・50等の選択した後に「〇番を選んだ方は次、問〇です。」というように記載した方が分かりやすいと思います。

　以上です。

（委員長）

　ありがとうございました。それでは、次の委員の方、お願いします。

（委員）

　障がい児調査の選択肢にいくつか改善点があると思います。

　問14の選択肢が「１．配偶者」から始まっていますが、問７は「１．親」「２．祖父母」の順番になっているため、問７と同じでよいかと思います。

　問17の選択肢が「１．仕事やつきあいのために出かける」となっていますが、障がい児調査のため、その前に他の選択肢が入るべきかと思われます。

　問24の選択肢に「福祉施設（作業所等）」が抜けていると思います。問25の選択肢には入っています。

　次は障がい者調査についてです。

　問14の選択肢にヘルパーが入ってもよいかなと思います。「８．家族・家族以外」がありますが、独居でヘルパーを利用されている方やグループホームで生活されている方もいらっしゃるため、選択肢に「ヘルパー・世話人」があってよいかと思います。介助は家族、親族が担うものだけではなく、社会資源を活用しながら地域で生活するものだということが、設問からも伝わる形で選択肢に入れてよいかなと思うため、御確認いただければと思います。

　問58の選択肢が「１．そう思う」「２．そう思わない」「３．わからない」の３段階になっていますが、市民意識調査の方では、「とても住みよい」「まあまあ住みよい」「普通」「やや住みにくい」「とても住みにくい」の５段階になっているため、同じ選択肢にした方が比較もしやすいと思いました。

　以上です。

（委員長）

　ありがとうございます。それでは、次の委員の方、いかがでしょうか。

（委員）

　意見は２点あります。

　１点目は調査対象者について、基本的には障がい福祉サービス利用者、難病・自立支援・医療助成を使っている方とのことでしたが、それであれば、設問に「あなたは障がい福祉サービスを利用していますか。」という設問があった方がよいと思います。自立支援医療サービス利用者が65名いらっしゃるとのことでしたが、医療助成の方が障がい福祉サービスよりアクセスしやすいため、障がい福祉サービスの未利用者が回答する可能性が高いと思います。後で、障がい福祉サービスを利用者と未利用者の回答を分けられるようにするためにも必要な工夫がると思うため、御検討いただきたいです。

　２点目は、視覚障がい者の方の情報アクセスの話題で、読書についての設問を追加したということですが、急に読書の設問が出てくるため、「読書についての設問です」という風に書いてあげた方がよいと思います。精神障がいをお持ちの方で、経済的な問題で本が読めないとおっしゃる方がいるため、聞き方を工夫する必要があると思います。

（委員長）

　はい。ありがとうございます。他の方、どうでしょうか。

（委員）

　３点気になる箇所があります。

　１点目、対象者のそれぞれの母集団がどれくらいなのかということ。

　２点目、障がい児調査の母集団が390名、抽出対象者が290名のため、障がい児調査については、全員でよいのではないかと思います。

　３点目、P221　障がい福祉事業所調査の事業所の回答率が計算すると43％になりますが、専門の集団にしては、回答率が少ないと思います。少なくなった理由があったら、教えていただきたいです。

　また、設問の中で法令の改正により追加されたことについて説明書きがありますが、選択肢の下ではなく、上の方に書いてあった方が、このことについて聞いていると伝わりやすいと思います。

（委員長）

　ありがとうございます。事務局より回答をお願いします。

（事務局）

　事業所へのアンケートにつきましては、アンケート票はメールで送付し、回答はオンラインで御回答いただきました。任意の調査だったため、お忙しい中、御協力していただくことが難しい事業所もあったと思います。また、メールも一度送付したのみで、リマインドもしなかったため、今回は何回かリマインドメールを送付させていただこうと思います。

（委員）

　実施の期間がおそらく事業所の夏休み期間と重なるため、時期を少し調整すると結果も違ってくると思います。

　以上です。

（委員長）

　では、実施時期の調整とリマインドをしていただくということでお願いしたいと思います。

（委員長）

　障がい福祉サービスの利用の有無を設問に入れることについて、いかがでしょうか。

（事務局）

　障がい福祉サービスの利用の有無の設問について、P230　問33で障がい福祉サービスの利用について尋ねる質問があります。利用しているサービスに丸を付けていただくため、設問の中では障がい福祉サービスの利用について、確認しているところです。

（委員）

　こちらの選択肢に「利用していない」という選択肢がないのもおかしいかと思います。障がい福祉サービスが身近ではない方もいらっしゃると思うため、そのような方もこの調査に携わる前提の作り込みがよいと思います。

（事務局）

　こちらの選択肢の中に「利用していない」という選択肢を追加したいと思います。

（委員長）

　問10で身体障害者手帳所持者に障がい種別を聞いていますが、難病の方が53名いらっしゃる中で、問９で難病の診断を受けていることのみの回答で、難病で診断を受けていて、医療費助成を受けている方の現状はそれほど把握しなくても、情報としてはよいということですか。

（事務局）

　現状、難病で障害者手帳を所持されていない方については、さらに設問で詳しくは聞いていないです。問11で医療的ケアが必要な方について、どういうケアが必要かは伺っていますが、こちらに直結しない難病の方もいらっしゃるとは思います。

　アンケートの意識調査は実施しているため、当然状況をお伺いしていますが、難病かどうかは問９で確認しており、それ以降の設問はクロス集計を行うとどういう状況か把握可能かと思います。おっしゃったように、身体障害者手帳と結び付けてはいないところです。難病の方も以降の設問に御回答いただければ、この調査で状況を把握可能だと認識しています。

（委員）

　診断を受けた難病の方以外にも、不定愁訴があるため、精神科や心療内科に通っている方が自立支援医療だけ受けている場合もあります。難病について、細かく聞いてしまうと人口規模から個人が特定される恐れもありますが、ALSの方等、障がい福祉サービスがないと日常生活が難しい方もいらっしゃるため、難病指定の疾患等、一般的なことは聞き、その後、自由記述のような形の質問があってもよいかと思います。

　以上です。

（委員長）

　難病は総合支援法上の支援ができる難病が現在、376あり、難病法上より多いと思われます。全部聞くことは難しく、その難病であるとも限らないです。

（委員）

　状態像で聞くということですと、「今までどのようにケアを受けていますか。」といった形で聞くことはあると思います。

（事務局）

　疾病名もかなりの数があるのと、自立支援医療の方も疾病がそれぞれあるため、その先について聞くことは難しい状況もあります。

（委員長）

　難病の方で各種障害者手帳を所持していない方が、どの程度困っており、大変な状況かこの調査ではわからないと少し思うところがありました。しかし、障がい福祉では、あまり人数がいないような気もしますが、いらっしゃった場合、辛い状況ではないかと少し思いました。

　また、設問数が多いですが、支援が必要な方を一定数カバーする必要があると思うため、そのバランスが難しいですが、一定の量は必要かと思いました。

　また、設問の読み上げについて、視覚障がい者の方や知的障がい者の方のために、耳で聞けるように、低コストであれば、用意してもよいかなと思います。

（事務局）

　音声の読み上げについて、市でもAI音声等行っているため、音声を用意したURLにアクセスできるQRコードの添付等、検討させていただければと思います。

（委員長）

　他に意見等ございますでしょうか。

　他には、御意見は無さそうです。

　それでは、議題３については、審議ですが、ただいま、各委員からいただきました御意見を踏まえ、事務局で設問の調整をしていただくということで、よろしいでしょうか。

（特になし）

（委員長）

　それでは、これで決定とさせていただきます。

（委員長）

　それでは、次の議事に移ります。

　議題４　その他　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築と協議の場の設置についてです。事務局より説明をお願いします。

（事務局）

　それでは、次に資料５について、御説明します。

　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム（以下「にも包括」と言います。）の構築と協議の場の設置について、現状を御説明させていただきます。

　障がい福祉計画の中で目標値として、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を掲げさせていただいています。

　今までも委員の方から「にも包括」の実施について、御指摘をいただいています。市において、福祉相談課・高齢障がい課・福祉政策課、ともに調整を進めてきました。このことについて、現状の御報告をさせていただければと思います。

　市でも、高齢者を中心とした地域包括ケアシステムを基盤としながら精神がいにも対応できるように以下の要素が重要だと考えています。

　１．メンタルヘルスも含む地域の精神疾患への理解、２．精神科医療との連携、３．住まいの確保、４．地域住民や家族との共同見守り体制の構築、５．多職種連携、６．就労支援や日中活動の確保が課題として挙げられています。また、前回の調査の中でも狛江市に限らず、精神障害者保健福祉手帳の交付数が増加傾向にあります。そのため、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であると考えています。協議の場として、「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム推進部会（仮称）」を立ち上げさせていただければと考えています。

　構成メンバーは行政機関、保健所、医療機関、福祉サービス事業者等を想定しています。障がい小委員会の下部組織として位置づけをすることから、委員長は東委員、副委員長に梶川委員に御協力いただきたいと考えています。他の構成メンバーとして、市内の心療内科・訪問診療または大学病院、多摩府中保健所、多摩川総合精神保健福祉センター、市の関係各部署等を考えています。

　現在想定している議題としては、「若年層・子育て世代のメンタルヘルスケア等について狛江市の地域課題を把握していくことを考えています。

　今後の展開として、令和７年11月14日に、地域包括ケアシステムのプレ推進部会として、先程の構成メンバーの方にお声がけして話し合いをさせていただきたいと思っています。現在、予算要求中のため、予算議決後に、令和８年５月から７月頃に第１回目の部会を開催させていただきたいと考えています。内容は、他の先進自治体でにも包括の委員として関わっていただいている方に出席いただき、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムに関する勉強会を行いたいと思っています。これらを踏まえて、令和８年度末から令和９年度末にかけて、第２回として「にも包括」の部会を開催する形で協議を進めさせていただいています。

　説明は以上となります。

（委員長）

　はい。ありがとうございました。構成メンバーについて、多摩府中保健所は入っていますか。

（事務局）

　構成メンバーとして入っています。

（委員長）

　はい。ありがとうございます。

　よろしいでしょうか。ぜひお願いしたいと思いました。

（事務局）

　最後の説明になります。

　今回の障がい小委員会でお気づきの点がありましたら、10月24日までにメール等で御連絡いただきたいと思います。そちらを踏まえて、調査票を再度設計し直したいと思います。その後、調査票をまとめ、年内に調査を行い、年明けから集計させていただきたいと思います。

　資料６について、次の障がい小委員会が令和８年２月３日になります。速報値になる可能性が高いですが、単純集計結果について、御報告しつつ、考えうるクロス集計案等について、審議していただければと思っています。そちらを踏まえ、来年度の第１回では、クロス集計結果の報告、令和７年度の実施計画の進捗について、御意見をいただきたいと思っています。

　説明は以上となります。

（委員長）

　ありがとうございました。特に日程について、よろしいでしょうか。

　そうしましたら、委員の皆様、貴重な御意見ありがとうございました。

　本日はこれで閉会させていただきたいと思います。

　ありがとうございました。