|
（委員長）
皆さんこんばんは。本日はお忙しい中、令和５年度第１回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会にお集まりいただきありがとうございます。定刻になりましたので、議事を開始させていただきます。議事進行中は、音声をミュートにしていただき、発言をする際には挙手をお願いします。その際、ミュートを解除してからご発言ください。
それでは、まず初めに事務局より配布資料の確認をお願いします。
（事務局）
（配布資料の確認）
なお、【資料12】について、竹中委員の表記が社会福祉協議会サービス事業課所属と記載してございますけれども、４月に狛江市社会福祉協議会で異動がございまして、「サービス事業課主幹（兼）知的障がい者通所訓練係長事務取扱」が正しい表記となります。お詫びして訂正いたします。
また、コンサルからクロス集計のデータの関係で、当初予定しておりました単純集計のご報告ではなく、クロス集計の比較資料についても改めておりますのでご了承いただければと思います。
（委員長）
では、議事に移ります。【報告事項】障がい者計画進捗管理令和３年度報告書について事務局よりご説明をお願いいたします。
（事務局）
皆様からいただきましたご意見を反映させまして、障がい者計画令和３年度進捗管理報告書を確定させていただきました。こちらにつきまして、確定が２月７日の庁議で行ったことから、昨年度の第４回の小委員会が２月３日開催ということで、今回委員会でのご報告となりまして申し訳ございませんでした。
なお、今年度につきましては計画改定も控えてございますことから、後ほど工程表をお示しいたしますが、第２回の小委員会に進捗状況の報告、第３回の小委員会頃には、確定版を報告できるよう取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
（委員長）
ご覧になっていただきまして、ご質問等ございましたら、お願いしたいと思います。
特にご質問等はよろしいでしょうか。
次の議事に移ります。【報告事項】令和５年度障がい小委員会の工程につきましてお願いいたします。
（事務局）
【資料２】をご覧ください。31ページとなります。
今年度の全体工程表の案となっております。
本日、市民意識調査のクロス集計項目についても、後ほどご説明いたしますが、審議いただくとともに、４月20日までに、ご意見をいただく期間を設けさせていただきまして、委員長と最終調整をさせていただいた上でクロス集計項目を固めたいと考えております。
第２回委員会（６月９日）では、クロス集計を含めた市民意識調査結果を報告させていただきまして、当該結果を踏まえながら、次期計画に向けた課題、基本理念・基本目標の修正案、施策体系・施策案についてもご審議いただきます。また、充実したご審議をいただくために、審議方法につきましては、事務局から委員長に事前にご提案させていただいた上で、審議をお願い致したいと考えてございます。
７月に臨時会を開催させていただき、新事業案・重点事業案等につきましてご審議頂く予定です。仮に７月10日とさせていただいておりますが、詳細な日付につきましては、また委員長と調整し、決定させていただきます。
第３回委員会（８月８日）に中間答申をいただく予定です。
９月に日程内容等調整中ですが、住民懇談会を開催致したいと考えております。
10月10日を予定しております市民福祉委員会でレインボープラン全体を審議していただいた上で、委員長から市長へ中間答申をしていただくことを想定しております。その後、中間答申いただいたプランをもとに素案の方を作成いたしまして、素案を庁議で審議し、パブリックコメントおよび市民説明会を年末に開催する予定です。
年明けに住民懇談会、市民説明会、パブコメのご意見を反映いたしました最終答申案を作成いたしまして、１月中旬に開催予定の第４回小委員会にてご審議をいただき、市民福祉推進委員会の審議を経た上で最終答申を２月下旬にいただき、年度内に計画として確定をしたいと考えております。説明は以上となります。
（委員長）
全体工程表については、よろしいでしょうか。細かな日程についてはまた別途ということになります。
では、次は【審議事項】市民意識調査（単純集計結果）・クロス集計項目についてです。【資料３－１】【資料３－２】【資料３－３】の説明をお願いします。
（事務局）
【資料３－１】が障がい者調査の単純集計結果となっております。【資料３－２】障がい児の調査の単純集計結果となっております。単純集計結果となっております。詳細な分析についてはこれからとなりますが、特徴的なデータにつきまして【資料３－３】にまとめておりますので、そちらをもとにご説明をさせていただきます。
まず、障がい者調査から見えてくるものでございますが、孤立傾向というところで、一番上ですけれども、ひきこもり、６ヶ月以上状態が継続している方が27.5％と、一般市民調査と比べまして、多い傾向がございます。73ページにございます。「障がいがあることで差別を感じたり嫌な思いをしたりすることがよくある」は10.1％、「時々ある」が25.4％となってございます。
福祉サービス施策の部分でございますが、「介助や支援をする人がいる」が62％いらっしゃいまして、うち親が50.3％となっています。配偶者や子ども含めますと、７割程度が、家族からの支援を受けていることが分かります。また、下段をご覧ください。「相談支援事業所を利用したことがない」が48.6％いらっしゃいまして、「相談支援事業所を知らない」という答えが53％となっております。
続きまして、次ページです。障がい児の方でございますけれども、同じく福祉サービス施策でございますが、２段目でございますけれども、「利用したいが利用できないサービスがある」が23.9％となっておりまして、うち放課後等デイサービスが39.3％と４割程度、相談支援が28.6％、児童発達支援が25％という形で占めている状況でございます。
障がい児調査でございますので当然ですが、「介助や支援をする人がいる」が80.3％で、うち親が92.6％を占めているということが分かりました。
社会福祉法上の地域共生社会、総合支援法上の地域共生社会を実現するにあたりまして、社会的孤立、孤独を抱えている方にどのように対応していくのか、あいとぴあレインボープラン全体としての重要なテーマであると考えております。このテーマに対してどのような有効な施策を打てるのかということは障がい者の方が地域で生き生きと過ごせる社会を作っていくためにも重要であると考えております。
また、先ほどもご報告させていただきましたが、「障がいがあることで、差別を感じたり、嫌な思いをしたりすることがよくある」、「時々ある」を合わせまして、35.5％となっております。これはとても高い数字と認識してございます。今後、地域移行地域定着ということを推進していくためにも、障がいがある方や支援が必要な方に対する障壁を無くす取り組みということも重要と考えます。こういった部分につきまして、皆様のご意見をいただきながら、次期計画において、検討してまいりたいと考えております。説明は以上です。
（委員長）
ただいま事務局から資料の説明がありました。何かご質問等ございますか。
私から質問させていただきます。一般市民と比べてというのは、どの市民のことを示しているのでしょうか。
（事務局）
市民一般調査と比べてということでございます。
（委員長）
そのデータではどのぐらいの差があるのでしょうか。
（事務局）
お調べして後ほどご回答いたします。
（委員長）
単純集計の中で気になる点があれば、項目がたくさんあるのですが、見ていただければと思います。
（事務局）
先ほどのご質問ですが、市民一般の調査結果からいいますと、ひきこもり状態の方11％ほどということで集計結果が出ております。障がい者調査では27.5％でございますので、２倍強の方がいらっしゃる状態となっております。
（委員長）
分かりました。そうしましたら、それを合わせてということでクロス集計の項目についても先にお聞きしましょうか。
（事務局）
【資料３－４】65ページをご覧ください。今回の調査におけますクロス集計項目案となっております。まず、障がい者調査につきましては、各調査項目ごとに表がございます。７障がい区分ごとのクロス集計を予定しております。
障がい児調査つきましては、前回こちらの表１の左にございます。９の障がい区分に分けて分析をしておりました。しかし、現在コンサルからは、４障がい区分ごとのクロス集計でもいいのではないかという提案をいただいております。理由といたしましては、細かい部分なり、【資料３－６】にて後ほど説明をさせていただきます。
４障がい区分の理由でございますけれども、まず母数が少ないということでクロス集計を行ったとしても、統計同データとしての信憑性が担保できないのではないかという提案をいただいています。また、発達支援デイのみの利用とした理由でございますが、ほとんどの障がい児につきまして、当該サービスを利用しているため、のみ利用の方についてクロス集計をした方が優位な分析ではないかという提案をいただいている状況でございます。問１のクロス集計、この調査に該当される方はどなたですかということで、全体117人いらっしゃいます。全体として186名の手帳等をお持ちの方がいらっしゃいます。117人ですが、重複してる方もいらっしゃるので、全体で186名になりますが、こちらにつきまして、9区分で分けた場合、ここに出ております高次脳機能障がいの方はすべてゼロという形になっております。
また、難病の方が10人、自立支援医療が２人、精神障がい者手帳が４任というかたちでございます。
現在コンサルから提案をいただいております、身体障がい者手帳、愛の手帳、児童発達支援、発達障がい、そちらで88.7％の構成比を占めておりまして、他の部分につきましては５％未満ほどしかないということでございますので、９区分で分析するのはあまり適当ではないのではないかというようになっている状況でございます。事前に資料をご提示できておりませんので、この場でぜひご意見をいただければと思います。また、４月20日（木曜日）までに事務局にメールにて、この集計の項目等についてご意見をいただければと考えております。その上でコンサルとクロス集計について調整をさせていただければと思っています。クロス集計項目につきましては、いただいたご意見を踏まえながら委員長とも調整をさせていただければと思っております。説明は以上となります。
（委員長）
クロス集計の項目について、急なデータの追加もありましたので、すぐにご意見出ないかもしれませんが、例えば、問い同士のクロス集計というのは可能でしょうか。
（事務局）
ご提案いただければ、対応いたします。
（委員長）
特に今回、「孤立」ということが先ほどご報告いただいたように課題があるようですので、それに関わる項目同士、困りごとと、あとは外出のこと、関わる項目同士でクロス集計するのも、どういう理由で孤立してるのかということを明らかにするという点で良いかもしれないと思いました。例えば、問12等の外出の理由、あとは相談する人がいるかでしょうか。
（事務局）
はい。その点ですが、市民一般調査でも外出の頻度がどの程度であれば、社会的な孤立とするのかという指標が国でございますので、それに従って市民意識調査でもクロス集計をかけるようにという指示はしております。同様に障がいでも同じような設問に対して、それぞれクロスをかけて、その上で、市民一般と、それから障がいの方とのクロスの結果を比較した上で、どのような特徴があるかというところを浮き彫りにしていきたいと思っておりますので、いただいた意見を踏まえて、コンサルとも調整してまいりたいと考えております。
（委員長）
現時点で見ていただいていかがでしょうか。20日までにご意見をお待ちしておりますので、じっくり見ていただいて、「このクロスをやると、こういうことが見えてくるのではないか」というご提案はあれば、事務局にご連絡いただければ、大変助かります。
（委員）
先ほど事務局の方から、理解普及啓発の重要性をご指摘いただいていましたけれども、もともとお送りいただいていた、前回の調査、令和２年に報告書を出していただいている調査の方だと「障がいがあることで、差別を感じたり、嫌な思いをしたりしたことがありますか」という点に対して「よくある」が13.7％、「時々ある」が、34.6％となっているかと思いますが、今回の調査だと、差別を感じる人の割合は少なくなったということになるのでしょうか。
（事務局）
結果からするとそのように読み取れます。
（委員）
引き続き課題ではありますが、改善をしているように見えるということでしょうか。
（事務局）
全く同じ方がお答えいただいているかどうかも分からないところがございますので、一概にはいえないかと思いますが、現在の結果だけ見ますと、そう見ることはできるのではないかなと思われます。
（委員長）
もしかすると、やはりコロナ禍で外出する機会が制限されたことが影響しているのではないかと考えました。
（委員）
本当にその差別を感じた場面がどういうところなのかということを考えまして、市民一般の方と接する中で、差別を感じるというところに、まず、そもそも外出しないとその差別を感じる経験もないですし、具体的に対面であって、多世代が集える場所で障がいのある方、ない方もいらっしゃって、そこで初めて面と向き合うことで、ご本人にとって見たら差別的と思える発言が出て、でも、それをきっかけに乗り越えていくというなことがあったりするわけです。
そもそも、差別を感じるというのが出会いがあるということとも繋がると思います。前回の調査を見ると、福祉施設での理解不足や不適切な接し方等、職場での理解不足というような市民一般の方からの差別イメージよりも、本来は合理的な配慮がなされるべき現場での差別のようなものもあると思うので、そのあたりがおそらく場面によって、どう対応するかというのが違うと思いますので、クロス集計によって何か見えてくるものがあるのか分かりませんが、差別を解消していくにあたってどんな場面でというのが見えてくるといいと思います。再度まとめて、意見します。
（事務局）
例えば、外出の頻度と差別を感じるところでのクロス集計をやってみると、どういう結果になるのかというのは興味深いと思いますので、差別を感じるということと客観的な社会的な参加の場面との間での何か有意なクロスができないかというところも調整してまいります。
（委員長）
20日までにクロス集計項目についてご意見いただき、本会議でいただいたご意見を含めて事務局で取りまとめていただき、私と最終的に調整の上確定するということで、本審議事項については了承とさせていただきます。
では、次の【審議事項】障がい者計画第６次障がい者福祉計画と第２期障がい児福祉計画、これに係る施策事業の実施状況・その他についてご説明をお願いしたいと思います。
（事務局）
審議をお願いいたしたい事項といたしましては、障がい者福祉サービス事業所等調査の調査内容について及び次期計画の計画期間についてでございます。
計画期間をご審議いただくに当たり、国や東京都の障害関係計画の策定状況についてもご説明いたします。また、合わせて、小委員会の下部組織である医療的ケア児の支援部会、地域生活支援拠点の住民説明会の実施結果についてご報告させていただきます。
【資料４】の障がい者福祉サービス事業所等調査について、まずご説明いたします。先ほど市民意識調査の結果についてご報告しましたけれども、前回計画の改定時には、障がい者と障がい児への調査に加えまして、障がい福祉サービスサービス提供事業所や、当事者団体の方にもご意見を伺ってます。今回も調査をこれらの方々にも調査を実施したいと考えています。調査方法につきましては、前回は生活介護、児童発達支援、就労継続支援Ｂ型、計画相談支援、この４つのサービスを提供している事業者の皆様にヒアリングを実施しました。しかし、今回はサービス種別は特定せずに、市内の障がい福祉サービスの指定を受けている事業所に調査票送付しまして、回答いただき、回答内容によっては必要に応じて部分的に電話等で聞き取りをさせていただきます。調査票は障がい福祉サービス事業所に送付するものと、当事者団体に送付するものの２種類あります。設問は課題や不足するサービス等、地域課題を抽出するような内容になっています。
特に次期計画では、障がい者の高齢化や介護保険制度との連携が一つのテーマになると思ってますので、そういった連携に関するご意見もいただくような設問を盛り込んでおります。選択式の調査ではなく、自由筆記型の回答になっていますので、市民意識調査とは異なる視点のご意見をいただき、計画の改定に生かしていきたいと考えています。調査期間は、この小委員会終了後、速やかに調査票を送付しまして、今後のスケジュールを踏まえて回答期限を設定します。障がい者福祉サービス事業所等調査の調査内容についてご審議いただきますようお願いいたします。
続きまして、次期計画の計画期間をご審議いただくに当たり、国や東京都の障がい関係計画の策定状況について、ご説明します。障がい者の計画については、国と都道府県の計画を基本に市の状況を踏まえて、障がい者のための施策に関する基本的な計画を策定することとされています。国や東京都の現時点の方向性についてご説明いたします。【資料５】が障がい者基本法を根拠とする国の第５次障がい者基本計画になっております。これは令和５年から９年までの５年間の計画を令和５年の３月に策定されたものになります。基本理念につきましては、前回とほぼ同様ですが、後半部分の障がい者の社会参加を制約する社会的障壁を除去するため、施策の基本的な方向を定めるの部分が追加されております。社会的な障壁とは、障がいがある方にとって日常生活や社会生活を営む上で、障壁となるような社会における制度や慣行・観念、その他一切のものをいい、合理的な配慮が努力義務から配慮義務となったことを受けたものだと思います。また、各論の主な内容につきましては、前期の計画の内容を引き継いだものになっており、基本的な施策体系に変更ありませんが、令和５年５月に制定されました、障がい者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法等を踏まえまして、同法に基づく施策の充実が盛り込まれております。
次に、【資料６】についてご説明いたします。障がい者総合支援法を根拠とする障がい福祉サービス等及び障がい児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針になります。こちらについては、令和６年から９年までの３年間の計画を予定していますが、現在、国の方で改訂作業をしているところです。令和５年２月27日の国の部会の中では、令和５年の４月から５月に改訂作業が完了するという予定の資料を載せてあります。指針の主な見直し事項については、次のページです。こちらが指針の見直しの主な事項になっております。地域移行や、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築、地域における相談支援体制の強化、地域共生社会の実現に向けた取り組み等が見直し項目として掲げられています。狛江市の次期計画では、これは国が新たに示した取り組みを中心に、今後の施策展開を検討していきたいと考えております。以上が国の現在の計画の策定状況や方向性になります。
次に、東京都の障がい計画ですが、ホームページ等で確認できるものは現在出ておりませんでしたので、先ほどご報告した国の計画を勘案して現在検討しているところと認識しております。
【資料７】についてご説明いたします。次期計画の計画期間についてになります。先ほどご説明しました、障がい者基本法に基づく国の障がい者基本計画は、令和５年からの５年間の計画になります。この計画の位置付けは、政府は講ずる障がい者施策の最も基本的な計画です。これは、障がい者の施策について方向付けたものです。
もう１つ、障がい者総合支援法に基づく基本的な指針については、障がい福祉サービスの提供体制の確保、その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるという位置付けのものです。こちらについて、この指針については国は令和６年度からの３年間の計画期間となっております。また、狛江市では、市の最上位の計画である基本計画が５年間の計画となっており、また、福祉の地域福祉計画については６年という計画になっております。
狛江市の基本計画や、国の障がい者基本計画に基づき、狛江市における障がい者の施策の基本的な方針を定めるという目的に鑑みまして、狛江市の障がい者計画につきましては、計画期間を６年間とさせていただきたいと考えています。令和９年度末で、国の障がい者基本計画の終期を迎えますので、国の新たな計画が策定されたときに、必要に応じて狛江市の計画の改定というところを検討したいと思います。狛江市の障がいサービスの支給見込み量等を踏まえて策定する、障がい福祉計画、障がい児計画等につきましては、国の方針とそろえて３年間の計画とします。狛江市の障がい者計画が６年ということで策定しますと、障がい福祉計画と障がい児計画は、３年、３年の２期を含む形になります。令和５年度に改定する計画は狛江市の障がい者計画になりまして６年、障がい者計画と障がい児計画が３年間とさせていただきたいと考えておりますし、今回実施しました市民意識調査につきましては、６年ごとの実施になると想定しております。分かりづらいところではございますが、そのような計画期間を事務局としては考えておりますので、次期計画期間につきまして、ご意見いただければと思います。よろしくお願いいたします。
（委員長）
ただいま事務局から資料の説明がありました。障がい者福祉サービス事業所等調査の調査内容及び狛江市の障がい計画の計画年次についてご意見をお願いしたいと思います。
（委員）
【資料７】でご提案いただいている次期の障がい者計画のところの６年というのは、やはり、大きく変化をしている３年刻みのところを考えると、随分おっとりした考え方だと単純に思いました。事業者の視点からすると報酬改定等々もあるため、ガラッと変わるようなことが起こりうることです。６年というのは長期的何かを取り組むには良いということはありますが、少しその考え方は厳しいのではないかと個人的には思ったところです。意見は以上です。
（委員長）
神奈川県も６年にそろえてくるっていうことがほぼ筋として決まってきていて、東京都はまだ分かりませんが、神奈川県は６年にするということになっています。だから、仮に確かに６年というと、少し長いんですけれども、計画があまりにも煩雑で、基礎自治体のレベルだと結構大変だというのも実感としてあります。仮に６年にするということになるのであれば、その３年ごとの中間見直しです。
そこをどのような形でやっていくのか、現時点で３年ごとで中間見直しというか中間振り返りのようなことをするとも思うので、どんな形でやるのかということの提案が今あればと思うんですが、その点いかがでしょうか。
（事務局）
前回の地域福祉計画が前は５年間でしたが、６年間にしまして、中間の３年の時に、中間見直しをして、一部改定をいたしました。それを普遍した形で、計画期間が６年間になる部分については、中間見直しをするという流れを想定しております。その場合に、どういう形で中間見直しの結果を計画に反映させていくのかというところについては、計画の冊子を別個に作成すると煩雑になる可能性があるため、その点はあいとぴレインボープラン全体にも関わる部分でございますので、一度宮城委員長とも調整させていただいて、どのような形で追加見直しを行うのか改めて小委員会の方でもご審議いただくよう調整進めてまいります。
（委員長）
やはり、３年がいいと思いますが、その中でどんな形で、６年に伸びても委員がおっしゃったように時代にアジャストするような手当を自治体としてとれるのかというところが明確になってないとなかなか難しいと思います。その点を再度、臨時でも審議するというということがありますので、ある程度ご提案いただけると考えてよろしいでしょうか。
（事務局）
そのように進めてまいります。
（委員長）
施設運営されている立場として委員いかがでしょうか。お願いいたします。
（委員）
前回やはり期間を長くするというお話を伺っていましたが、見直しは絶対必須になってくると思います。国の審議会の資料に計画書の柔軟化というのはもう書かれているので、６年で行うとしても見直しをする必要があります。数字の部分だけ３にしておけばいいというような考え方なのかもしれないですけど、いずれにしろ事務局の方で案を出していただいて、検討したいと思います。
（委員）
今の点、他は特には私も意見はないです。
神奈川県の話があったように、６年だともう施策も変わっている中で、やはり定点の観測は必要だと思って聞いていました。以上です。
（委員長）
それでは、事務局からその中間見直しについて経過をなかなか今の時点難しいかもしれませんが、修正をどのような形にしていくのか、できる限り次回ご提案いただくような形で、お話伺えればと思います。
（委員）
少し前にさかのぼるのですが、116ページの当事者団体というのはどういうところを想定されていますでしょうか。
（事務局）
前回、ご協力いただいた団体と同じ範囲を想定しております。前回実施したところはNPOさつき会、NPO法人あすなろ、狛江市視覚障がい者の会、狛江市身体障がい者福祉協会、狛江市手をつなぐ親の会、ソラナの会、聴覚障がい者会、以上になります。
（委員）
なかなか把握が難しいのかもしれませんけれども、セルフヘルプの活動をされている団体があれば、聞いてみてもいいのかなと思いました。
（事務局）
具体的にどういった方々なのか分かれば、後でご意見を伺いたいと思いますので、ご協力お願いします。
（委員）
この調査は前もオープンクエスチョンで行ったのですか。その時はどのようにまとめられたのですか。
（事務局）
前回自由に筆記いただいたものをある程度類型化しまして、意見を集約してまとめた方法になります。意見を羅列するというよりは、こういったことの問題意識があると類型化したまとめ方をしてます。
（委員）
類型化されたのは市の担当方でやっていただいたのですか。
（事務局）
コンサルです。
（委員）
分かりました。なかなか難しいですね。
（事務局）
なかなか細かいアフターコーディングまでは、前回はできてなかったので、できるところまでは分析したいと思っております。
（委員）
例えば、その回答を皆さん細かく記述されていたのでしょうか。どこまで回答できるかというのは書いた方の基準に判断になると思うのですが、そこがオープンだと、例を挙げやすいと思います。
（事務局）
あの記述の内容をそのままで載せてしまうと、なかなかそれを分析するのは難しいと思います。ある程度それをこっちで整理して、体系立ててやっていかないとその傾向は見られないと思います。その作業が大変だと思っております。事務局で調整して、また調査結果をまとめてご報告させていただければと思います。
（委員）
承知いたしました。
（委員）
事務局で把握されてるかもしれませんが、高齢分野の地域課題検討会議で前回、いわゆる「65歳の壁」、障がい福祉から介護保険に移行した時のさまざまな問題について高齢分野として、スムーズにサポートしていけるのかということが課題として挙げられていました。その時に当事者の方々が実際に感じたことや課題が挙げられるといいという話が出ていましたが、例えば、今回のこの調査にその課題を盛り込むというのはできるのでしょうか。
（事務局）
まだ調査票を作成するところですので、そういった点も盛り込むことはできるのですが、地域の連携、医療や障がい、保険等の連携に関して設問を作ろうと思っておりましたので、そこを今委員がおっしゃっていただいたように分かりやすい設問を一つ作りたいと思います。
事務局からですけれども、今回の障がい者調査の中で問18・19で、65歳以上の方に「障がい福祉サービスのほかに介護保険サービスを利用していますか」という問いをさせていただいております。また、問25でも「介助や支援をする方がいますか」という問いを載せおりますのでこの辺りも踏まえながら、参考になるものを抽出できたらと思います。
（委員）
ご検討いただければと思いますが、趣旨としては、今まで例えばセルフプランでやってた方がケアマネ指導になってしまわないかというところ、サービスがこう抑制されてないかみたいなところだと思いますので、その点を聞いてたかなと思った次第です。
（事務局）
委員からご提案があった話ですが、私もその会議におりまして、自立支援協議会、障がいの担当とも今調整をしております。障がいの担当も同じく、同じ思いでうまく引き継ぎをしたいと考えております。今どういった形でその引き継ぎ、連携ができるかというのを調整しておりますので、ご提案いただいた内容については調整してまいりたいと考えているところでございます。
（委員長）
障がい者福祉サービス事業所等調査の調査内容については、委員からいただいたご意見を踏まえて内容を調整していただい上で調査を実施することで了承いたします。
また、障がい者計画・第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画期間につきましては、６年間に延伸することについいては、修正をどのような形にしていくのか、できる限り次回ご提案いただくことを条件に了承いたします。
次に【資料８】令和４年度医療的ケア児支援部会活動報告お願いいたします。
（事務局）
医療的ケア児支援部会についてはこの障がい小委員会の部会として位置付けられています。令和４年度は、部会を２回開催しました。
１回目は８月22日に開催し、学校での医療的ケア児の受け入れに関する講演を行い、保育所へ入所を希望する児童に関する意見交換を行いました。
２回目は１月31日に開催しました。医師の太田先生に医療的ケア児スコアの開設を行っていただく勉強会を開催し、保育所での受け入れに関するガイドラインの説明や情報交換を行いました。
資料の左下は令和５年４月時点の医療的ケア児の保育所、小学校の受け入れ状況になります。保育所と、小学校でそれ、それぞれ２人ずつ受け入れている状況です。保育所につきましては、受け入れにあたって公立保育所の全職員と希望する私立の保育所の職員を対象に、医療的ケア児に関する研修を２月２日に開催しました。
資料の右下の部分になります。医療的ケア児の受け入れにあたっては、担当する看護師だけが担うのではなく、その保育所全体で受け入れる体制を構築する認識が必要だということを研修の中で学んでいただいた機会になったと思います。
また、医療的ケア児の支援については、コーディネーターを配置し、関係機関との連携や家族の相談を受けていただいています。このコーディネーターは、令和５年度も同じ方になっていただきます。令和５年度も引き続き、部会とコーディネーターを中心に医療的ケア児の支援について取り組んでまいります。
続きまして、資料の130ページの【資料９】になります。この部会の医療的ケア児支援部会の部員の皆様の任期が令和５年７月で満了となります。部会の名簿のうち、赤字のところは市の職員の４月の人事異動で変更となった部員です。新たな任期も同じ部員構成でお願いしたいと考えております。
医療的ケア児の支援に関する報告は以上です。
（委員長）
ただいま事務局から資料の説明がありました。この報告について何かご意見、ご質問等ございますでしょうか。特によろしいでしょうか。
では、地域生活拠点の近隣住民の説明会の実施結果についてお願いします。
（事務局）
【資料10】をご覧ください。地域生活支援拠点近隣住民説明会の実施結果についてご報告いたします。
先月の３月24日19時からと、25日10時からの２回、建設予定地の近隣住民の皆様を対象に説明会を開催しました。24日は７人参加された方がいらっしゃいました。反対というご意見はありませんでした。フェンスや植栽により近隣住民のプライバシーに配慮を求めるご意見や騒音や食事のにおい、空調の排気設備の位置等の建物に関するご意見をいただきました。これらは事業主である足立邦栄会様の方で対応を検討しまして、狛江市まちづくり条例の手続きに基づき進められております。その説明会の際に配布した資料は今ご覧いただいているものになっております。計画の概要書になりますけれども、以前、この小委員会の方で規模を縮小させていただきますという内容のご報告をさせていただきましたが、グループホームの定員についても一定の整理ができまして、見直し前だと３ユニット、17名だったところですけれども、見直し後では２ユニット、12名となっておりますし、ショートステイの定員については変更はありません。
また、体験枠も１名分を想定しておりますが、体験はそれだけで部屋を確保しておりませんので、空いてる部屋を活用して体験の方を受け入れる予定です。スケジュールですけれども、工事の予定期間は令和５年11月から令和６年６月末までの８カ月になります。事業の開始は令和６年９月を予定しています。ご報告は以上になります。
（委員長）
ただいま事務局から資料の説明がありました。何かご質問等ございますか。
（委員）
はい。説明会で１回目が７名というお話でしたが、２回目は何名だったのか教えていただきたいです。また、確か前回は来られた方皆さんから反対のお話があったようなふうに聞いていたのですが、今回反対なしということで、変わったのはなぜかという点について分かればお願いします。
（事務局）
２日目については、お１人いらっしゃったんですけれども、初日に来ていただいた方が引き続き２日目もいらっしゃったというところです。実質的な参加者は７名いらっしゃいました。
また、前回反対のご意見をいただいた方はおそらくいらっしゃらなかったのではないかと思うんですけども、同じように説明会のご案内をもちろんさせていただきましたし、昨年説明会をさせていただいた時にその案内が遅すぎるというご意見をいただいてましたので、今回は前もってご案内をさせていただいたところです。当日はおそらくいらっしゃらなかったんではないかと思っております。説明会の中でご意見いただいたのは主に建物の形態、建築に関するご意見というものが主なものでした。以上です。
（委員長）
体験は空いてる部屋をということですが、難しいかと正直思います。私もグループホームやっておりますが、レスパイトで確保しているのを体験に使っています。だから、やはり定員のほかに部屋を確保しないと、なかなか体験はできないかという気がします。その点いかがですか。
（事務局）
現在ショートステイで定員２名を確保しているのですが、そういったところも活用しながら体験ということは事業者と話しているところではあって、体験だけで１枠というのは難しいと今、検討してるところです。
（委員長）
そうですね。ショートステイでまだ２名あるならば、まだ何とかなりますかもしれません。分かりました。
他に何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。
では、【資料11】で前回議事録のご確認をお願いいたします。
（事務局）
では、【資料11】につきまして事務局より説明をさせていただきます。画面共有いたします。こちらですけれども、内容をご確認いただきまして、お気付きの点がございましたら、先ほどのクロス集計のところは４月20日までということでご依頼をさせていただきましたが、こちらについては４月28日までに事務局へご連絡をいただければと思っております。資料の説明は以上となります。
（委員長）
ご意見ございますか。委員お願いします。
（委員）
１つが拠点のグループホームの定員がこちらの議事録だと19人になっています。17人ということですので17人に修正をお願いします。もう一つ、私の発言の箇所ですが、「グループで罹患された方」を「グループホームで罹患された方」に修正をお願いします。
（事務局）
今の部分、拠点の人数19名という箇所は分かりづらいですが、ショートステイを含んだ言い方だと19名となります。定員のカウントの仕方がグループホームだけだと17人ということなので、その点は書き加えたいと思います。それ以外にも意見ございましたら、事務局までお願いいたします。
（委員長）
それではご確認をお願いしたいと思います。次回の会議の確認ということになります。
（事務局）
６月９日に第２回を予定しております。皆様ご多忙のところ恐れ入りますがご出席よろしくお願いいたします。
また、現在の社会情勢から、第２回もしくは仮の臨時会をオンラインではなくて対面で集まっていただいた方がより意見も出やすい部分もあろうかと思いますので、その点について調整終えましたらご報告させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
（委員長）
よろしくお願いいたします。そうしましたら、予定していた議事はこれで終了となります。ご意見何かございますか。
（委員）
オンラインだと参加しやすいのですが、色々な地域に移ることが多いため、対面だと参加しにくくなるんですが、ハイブリット方式でしょうか。
（事務局）
はい。ハイブリット方式で開催いたします。
（委員長）
それでは、これで終了となります。本日はお忙しい中お集まりいただきましてありがとうございました。
|
印刷
資料１ [509KB pdfファイル]
資料２ [59KB xlsxファイル]
資料３-３ [14KB docxファイル]
資料11 [28KB docファイル]
資料12 [14KB xlsファイル]
戻る
ページの先頭