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（委員長）
皆さんこんばんは。本日はお忙しい中、令和５年度第２回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会にお集まりいただきありがとうございます。定刻になりましたので、議事を開始させていただきます。議事進行中は、音声をミュートにしていただき、発言をする際には挙手をお願いします。その際、ミュートを解除してからご発言ください。本日、阿部委員からご欠席のご連絡をいただいております。また、梶川委員がご都合により30分ほど遅れてオンラインにて参加とのご連絡をいただいております。
それでは、事務局より配布資料の確認をお願いします。
[配布資料の確認]
議事に移ります。審議事項となります。障がい者計画進捗管理報告書について事務局より説明をお願いいたします。
（事務局）
【資料１】障がい者計画令和４年度の実績を取りまとめいたしました。内容について説明いたします。通し番号８ページをご覧ください。評価基準は施策ごとに行うこととしております。例ですと、施策１が４つの事業で構成されております。つの事業が目標に対してそれぞれ達成しているか、未達成かということで判断いたします。その後、全体に対する達成事業の割合から年次目標の達成率を算出するということとなっておりまして、４つの事業のうち２つの事業が達成ということから、達成率が50％となります。上記の基準により、施策の達成率50％ということで評価はＢ（現状維持）ということとなります。
通し番号 12 ページをご覧ください。地域生活支援拠点の整備についてでございます。 前回の小委員会でもご報告しておりますが、スケジュールが１年間後ろ倒しとなっております。地域における生活の拠点の構築の施策が一つの事業で構成されておりますので、達成できていないと いうことでＤ評価となります。
続きまして、13 ページから「２ 総合的で切れ目のない生活支援システムづくり(１)地域における相談支援の充実」です。生活支援拠点の整備の影響もあり、基幹相談支援センターの設置時期の見直しを行っています。包括的相談支援体制構築に向けての関係機関との情報共有連携については、福祉相談課及びCSW等関係機関との情報共有、連携、継続的な支援を行っております。また、昨年度から３つの日常生活圏域全てに CSWを配置いたしまして、各圏域ごとに支援を行ってございます。相談支援事業所、障がい者通所事業所、地域包括支援センターが事例検討会に参加し、チーム支援の取り組みも進んでおりますことから、Ａとさせていただきました。
続きまして、17 ページから「２ 総合的で切れ目のない生活支援システムづくり(３) 切れ目のない障がい児（者）支援の実施」となります。前回報告させていただきましたとおり、医療的ケア児支援コーディネーター等、医療的ケア児支援部会の開催によりまして、各所と情報共有を行っております。また、学校への受入れ体制も整えているということからＡ評価とさせていただきました。
続きまして、19 ページでございます。「３ 自立と社会参加を進めるシステムづくり(２) 障がい者の社会参加・障がいへの理解の促進と差別解消」となります。こちらにつきましては、こまえ苑 エリアでのふらっとなんぶの開設、市内の多世代多機能型交流拠点への運営費の補助の実施、視覚障がい者の読書環境整備に向けた取り組みの推進として、各種講習会を開催しており、計12名の参加があったということで、Ａ評価とさせていただきました。
20ページ、「４ 安心で安全に暮らせるまちづくり(１) 避難行動要支援者支援体制の充実」について、狛江市避難行動要支援者支援及び福祉避難所設置運営に関するプランの改訂には至りませんでした。このため、狛江市避難行動要支援者支援連絡協議会への情報提供にとどまってございます。なお、在宅人工呼吸器は現在、情報共有を行っておりますため、Ｂ評価とさせていただきました。
続きまして、21ページから23 ページまでをご覧ください。先ほどの行政内評価である、進捗管理シートを踏まえまして、委員の皆様からをいただいたを取りまとめて記載する欄となります。委員の皆様には、６月23日(金曜日)までにメール等でご意見をいただければと存じます。事務局から進捗管理報告書のワードファイルを添付してメールさせていただきますので、入力の上、ご提出いただけますと幸いです。
次回の委員会にて、取りまとめた意見を記載した報告書を審議いただきまして、完成とさせていただきたいと考えてございます。説明は以上となります。
（委員長）
障がい者計画進捗管理令和４年報告書について、何かご質問等ございますでしょうか。
（委員）
通し番号 16 ページの２ (１) (1) ⅽ「障がい小委員会にて課題解決のための施策を検討する体制 を構築します。」という表記がありますが、こちらの事項についてActの記述がありません。どのように考えているか教えていただけますでしょうか。
（事務局）
福祉相談課に再度確認して記載事項をもう一度見直し、確認した上でご報告いたします。
（委員）
通し番号 17・18 ページです。２（３）(4)ａにおいて、医療的ケアの話と精神障がい者の地域移行の話の両方を取り扱っていますが、Doとして実際に行われてるのは医ケアの話だけであって、これが評価がＡとなっている基準はどういうことなのでしょうか。
（事務局）
あいとぴあレインボーのプランの中でDoとして挙げておりますのが医療的ケア児コーディネーターによる地域の課題の抽出分析等になっております。このため、医療的ケアに関して評価をしております。
（委員）
精神障がいのある方の地域移行に関しては進んでいないという記載は入れる必要はないのですか。そういう会議体ができておらず、それを書かないと両方を記載したことにならないと思います。別に評価はＡで構わないと思いますが、「精神障がい者の地域移行を進めるため、関係部署や地域の関係機関同士で情報を共有し、連携を図るための会議体を設置します」というところに関しては、市として法的な協議体を作っていないので、そこは必ず触れていただく方が良いと思います。
以上です。
（事務局）
あいとぴあレインボープランの119 ページと223 ページをご覧ください。223ページでこちらに関する評価を行わせていただいておりますが、一部再掲という表現をしております。219ページで、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」に関する部分について触れさせていただいております。重点施策でないので、評価の対象外ということになります。このため、おっしゃるとおり、表現が分かりずらい部分があるかと思います。評価はあくまで医療的ケアの部分のみとなります。
（委員）
分かりました。いずれにしても表記を工夫する必要はあるのかと思います。工夫をしていたかないと混乱するのではないかと思いました。
（事務局）
事業内容について一部掲載の部分だけを掲載するような形で表現を精査して、今後は進めてまいります。
（委員長）
意見シートについて６月23日(金曜日)までに提出していただくということで、よろしくお願いいたします。
では、【報告事項】市民意識調査のクロス集計の概要について事務局からのご説明をお願いいたします。
（事務局）
【資料２-１】をご覧ください。市民意識調査の結果報告書をお示しするという予定でございましたが、報告書の取りまとめが現在遅れております。今回は市民意識調査、クロス集計の概要をお示しいたします。次回には市民調査結果報告書をご報告させていただければと思いますので、今回は 【資料２-１】から【資料２-５】までをご覧いただければと思います。
まず、【資料２-１】でございますが、障がいのある方・難病のある方調査について障がい属性ごとに特徴的な数字を抽出したものとなっております。表の見方につきまして、左にございます問いの欄の番号は【資料２-４】として添付しております、障がいのある方、難病のある方18歳以上調査の抜粋の問いの番号に相当するものとなっております。問３の年齢につきましては、愛の手帳の所持者は20歳代の回答の割合が最も高く、それ以外の属性の方は50歳代の回答の割合が高いというように見てとれるといった傾向をピックアップしたものとなっております。続きまして問５及び問８につきましては住宅形態や同居者の状況に関する傾向が分かるものとなっております。
住宅形態といたしまして、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は集合住宅にお住まいの傾向が見られ、それ以外の方は一戸建ての割合が一番高いというところや、同居者の状況では、一人暮らしであったり、グループホームにお住まいの方であったり、後期高齢者との同居の割合がそれぞれ高いということが分かります。 問12と問13では、外出頻度やひきこもりの傾向というところを確認させていただきました。この結果、身体障がい、若しくは、高次脳機能障がいがある方につきましては、外出週２日以下の割合が高く、引きこもり傾向が高めという結果が出ました。問26及び問 27 では、介助者の傾向として全体的に親が高いということ、介助者の年齢もほとんどの項目において60歳以上となっていることが分かります。問46の、差別を感じている割合が自立支援医療、発達障がいがある方において、高い傾向があるというところが見てとれました。 通し番号27ページ、【資料２-２】となります。周囲の理解と支援の必要な方・障がいのある方等（18 歳未満）調査の障がい属性ごとに特徴的な数字を抽出したものでございます。表の見方でございますが、問に対応する形で【資料２-５】と突き合わせてください。問13及び問14について、 外出頻度やひきこもり傾向は愛の手帳や発達障がい属性の方について高めという傾向がございました。また、問22では、利用できないサービスがあるかどうかを伺っておりますが、身体障害者手帳、愛の手帳をお持ちの方で利用できないサービスがあると回答された方の割合が高いという結果となっております。問23では、そのサービスの種類を伺ったところ、短期入所の割合が高いということが分かります。問25では、困ったときに相談できる場所の認知度について、放課後等デイサービスの利用、その他につきましては若干低めですが、全体的に８割程度の相談できる場所の認知度があるということが分かります。 続きまして、問32では、本人又は家族の悩み、不安に感じることを伺っております。こちらでは、修学に対する不安が全体的に高いということが分かります。続きまして、問42です。差別を感じることがあるか伺ったところ、身体障がい者手帳、愛の手帳をお持ちの方の半数以上が感じることがあると回答されている状況でした。なお、参考資料といたしまして、【資料２-３】に、調査時点でのサービス利用状況をピックアップしておりますので、併せてご確認をいただければと思います。
説明は以上となります。
（委員長）
何かご質問等ございますでしょうか。
（委員）
資料の網掛け、色が付いている部分は何かしらの数字が高い等、共通する何かという意味があるのかと思いました。これがどういう基準で設定されているのか教えてください。
（事務局）
説明が漏れておりまして申し訳ございません。基本的には他と比較して、特徴的な数値の部分について網掛けをしております。
（委員）
目安で網掛けがされているということで理解しました。
（委員長）
問48の障がい者に住みやすいか分からないというところで、難病の方の 62.3％が分からないと回答していますが、難病の方は障がい福祉サービスにあまり直接繋がっていないため、このように 回答していると考えてよろしいでしょうか。それともある程度、総合支援法上の障がい福祉サービ スを使っている上での数字なのでしょうか。
（事務局）
皆さんがどういう理由で「分からない」と回答されているのかはあくまで想像になってしまいますが、難病の方は基本的に助成を受けてる方が多くいらっしゃいます。一方、手帳をお持ちになっ ていない方も多くいらっしゃいます。このため実際には障がいのサービスに繋がってない方もいら っしゃるというのは事実だと思います。そういった意味で「どういうサービスを受けられるのか分 からない」と考えていらっしゃっているということは想像できるかと思います。
（委員長）
ありがとうございました。どちらかというと、あまり障がい者だとご自身もあまり認識されていないという理解でよろしいでしょうか。そうすると、障がい児調査は若干、身体障害者手帳所持の方や愛の手帳所持の方が高めではあるという気がします。
（委員）
特に重度の障がいがある方で、狛江に住まわれている方の中には、一定程度の割合で他自治体から来られた方もいらっしゃいます。府中の都立神経病院と同じ圏域でもあることもあって、トップクラスの提携病院ですので、そこを狙って転入される方が多いということはあるかと思います。府中市はより割合が多いとは思うのですが、狛江や小田急線沿線で暮らされてる方が小田急線にこだわっていらっしゃるということは、やはり、藁にも縋るような思いでいらしてるという想像ができます。このようなことが事例としてありましたので、共有させていただきます。
（委員長）
他に気になるところ等はございますでしょうか。【資料２-２】について、利用できないサービスの部分ですが、やはり、ショートステイに対するニーズがあり、ずっと整備できない状況にあったということは本当に反省すべき点であるように感じられました。 整備で来ていない間に、相談体制がかつてに比べれば充実してきているので、繋がりやすさを評価いただいてるという印象を持ちました。他に何かよろしいでしょうか。それでは、障がい者計画の名称、基本理念、基本目標、主な施策及びその方向について、事務局よりご説明お願いいたします。
（事務局）
【資料３-１】と【資料３-２】をご覧いただければと思います。今回、障がい者計画の計画名 称、基本理念、基本目標、主な施策及び主な政策の方向につきまして、事務局案を作成いたしましたので、説明させていただきます。【資料３-１】は現行の４計画につきまして、基本理念、基本目標、施策大項目を一覧化したものとなっております。【資料３-２】は新計画の施策体系案となっておりまして、計画名称、基本理念、基本目標、主な施策、主な政策の方向性についてまとめてございます。量が非常に多いために、それぞれのご審議をいただきたく存じます。
まず、計画名称についてご説明をさせていただきます。【資料３-１】をご覧ください。現行の４計画につきましては、地域福祉計画、障がい者計画、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、成年後見制度利用促進基本計画という形で４つそれぞれの計画となっております。こちらにつきまして、昨年度から開始いたしました重層的支援体制整備事業計画をもとに、横串を通す形を考えておりまして、副題として、それぞれの計画名称を挙げさせていただければと考えております。計画名称といたしまして、事務局案で地域共生社会推進基本計画（あいとぴあレンボープラン）の中に、狛江市障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画がぶら下がるというような形で案を作成させていただきました。こちらの計画名称について、ごご審議をいただければと思います。
（委員長）
それでは、事務局から、計画の名称について説明いただきましたけれども、ご意見いかがでしょうか。【資料３-２】の一番左のところ、文字が小さいのですが、この計画の名称でよろしい かどうかというところ、ご審議をお願いいたします。特に無ければ、皆様からご承認ということでよろしいでしょうか。そうしましたら、計画の名称についてはご異議がないということです。その隣の基本理念の文言ですが、事務局からの説明をお願いいたします。
（事務局）
障がい者計画の現行計画での基本理念といたしましては、「障がいのある人もない人もともに暮らし続けられるまち」でございます。今回計画として一体化するにあたりまして、基本理念につきましては、昨年度重層的支援体制整備事業を始めるにあたりまして福祉基本条例の一部改正をさせていただきました。そこの部分を抜粋いたしまして、「全ての市民が、生涯にわたり個人として人間性が尊重され、生きがいを持ち、支え合って、ともに生きる地域共生社会の実現を目指します。」ということで事務局で考えております。こちらについてご審議をお願いいたします。
（委員長）
すべて一体化するということであるため、「障がい」という言葉が入ってこないということですね。「すべての市民」に含まれているということです。
（委員）
「個人として人間性が尊重され～」ということで「人間性」という言葉が入っていますが、そこに込めた考えについて教えていただきたいです。
（事務局）
福祉基本条例を全部改正をする際に、共生社会の実現ということも含めて考えております。その中で、障がいのある人もない人も含めてすべての市民という点、また、人間らしくという点が共生社会にとって重要であるため、このような文言を入れさせていただいております。ただ、基本理念 としては長いので、あくまでもベースとして提示させていただきます。皆さんからこういう文言が良いのではないかというご意見がございましたら、いただきたく、よろしくお願いいたします。
（委員長）
個人として尊重されれば良いと思います。精神障がいがある方ですと、「生きがい」というのが 難しいこともあります。場合によっては重度の知的障がいがある方もご自身が何か生きがい持たなくても個人で尊重されて、その人らしく、この社会にあってもらいたいということだと思います。 「個人として尊重され、支えあって共に生きる」はいかがでしょうか。他の委員の皆様はご意見いかがでしょうか。それぞれの計画を各委員会で議論されて、最終的に市民福祉推進委員会のところで議論ということになります。
（委員）
大変難しい議題だと思います。私は一人ひとりが自分の人生の主人公として生きていければと願っていますが、「生きがいを持たなくても良いじゃないか」という方がいらっしゃれば、それも当然尊重されると思います。「生きがい」という言葉は入っていても差し支えないのではないかと思います。いかがでしょうか。
（委員長）
お一人ずつ、ご意見をお聞きします。
（委員）
「地域共生社会」が最近のスタンダードになっていて、「障がい」に関しては、もちろん政策においてさまざまなものがありますが、障がいのある人も無い人もという点で、無い人の方に主眼がいく傾向があると少し感じています。私たちは障がい専門でやっているので、その部分を何か生かせるような文言があれば良いと思います。
（委員）
「人間性が尊重される」よりは「個人として尊重される」の方が確かに違和感が無いと思いました。また、生きがいは持つというよりは気付くものだと思います。人生の節目で、例えば、生きがいが子どもであったり、両親への想いであったり、若しくは、パートナーに対する想いであったりするのだと思います。持つものというよりは、その時々で変わるものであるので、「生きがいを持つ」というのも、何か持たされているような感じがしたので、不要だと思いました。「個人として尊重され、支え合ってともに生きる」、これぐらいの方がくどくなくて良いと思いました。以上です。
（委員）
この部分に関して障がい小委員会として、議論すべきことは、「全ての市民」という際に、そこには重度の障がいがある方や、あるいは先天の意識障がいのある方というような方々も含まれてる ということもしっかりと発信すべきだと思います。また、あえて「生きがい」という言葉を入れなくても良いと思います。「人間性が尊重され～」という言葉を入れるということは人間性とは何かというようなことも考えさせられるわけですけれど、コミュニケーションが取れなくても、意識障 がいがあっても、その方が個人として尊重されるということが人間性が保障されるということだと 思います。人間性が状態によってあるかないかということではないと思います。ここはシンプルに、「個人として尊重され～」で良いと思います。あえて、「生きがい」を入れなくても良いと私としては思うところです。以上です。
（委員）
この「地域共生社会」という言葉は厚生労働省の提唱する用語で、普通に「社会的包摂」と言えば良いと私は思っています。そういう視点から言うと、むしろ、計画の基本理念なのですから、 「誰も排除させない」、「社会に参加できるようなの機会を持てるようにする」、「孤立をさせない」等、そういうようなことがこの計画の本来の方向性だと思います。おっしゃっておられる、人間性のお話であったりは、そういうものがあろうがなかろうが、計画はとにかく、その人を社会の参加へ進めるというように考えるべきです。少し書きすぎというか、表現に非常に色がついているような気がします。そういう表現ではない方が正しいのではないかと思いました。以上です。
（委員長）
地域共生社会について、もう少し具体的に、「誰も排除しない」等、あるべき社会を具体的に書いたほうが良いということですね。
（委員）
重度の方も含めて、生きがいを持って生きられている方もいらっしゃるので、そこは分かり合いたいと思いました。
（委員）
「生きがい」というところ、「市民が生涯にわたって個人として尊重され、支え合ってともに生きる誰一人取り残されない社会の実現を目指します」というような形にすると、確かに「障がい」 という言葉が抜けてくるわけで、全体を一緒にするということになります。特に、障がいのある人、無い人としてまとめた際に、こういう計画においては当事者の方が見えづらくなることが一番 懸念ではあります。「地域共生社会」という言葉の中にもう少し想いを込めたらどうでしょうか。 「誰も排除しない」、「誰一人取り残さない」というと微妙に感じます。「誰も排除されない社会の実現を目指します」は意見集約としていかがでしょうか。
（事務局）
「社会」と「地域社会」ではどちらがよろしいでしょうか。自治体が策定する計画であるため、 「地域社会」でよろしいでしょうか。
（委員長）
「地域共生社会」でよろしいのではないでしょうか。そのように市民福祉推進委員会でもご提案していただければよろしいのではないでしょうか。 続きまして、基本目標についてご説明いただいてもよろしいでしょうか。
（事務局）
【資料３-２】をご覧ください。現行の障がい者計画につきましては、地域で暮らし続けられる基盤 づくり、総合的で切れ目のない生活支援システムづくり。自立と社会参加を進めるシステムづくり、安心で安全に暮らせるまちづくりという４つを基本目標として掲げております。こちらにつきまして、基本目標の横に記載がございますとおり、各事業について、重層的支援体制整備事業の各 種事業をベースに、５つにまとめさせていただいております。基本目標といたしましては、
１点目、包括的相談支援事業として、状況に合わせた切れ目のない相談支援
２点目、地域づくり事業ということでつながりを実感できる地域づくり
３点目、参加支援事業ということで、自立と社会参加を進めるシステムづくり
４点目は重層的支援体制整備事業ではございませんが、総合的で切れ目のない生活支援システム づくり
５点目といたしまして多機関協働事業
という中で、多機関で協働して支援に当たる体制の構築 以上、５つを挙げさせていただきました形で、基本目標案を考えておりますので、ご審議いただけ ればと思います。よろしくお願いいたします。
（委員長）
基本目標をご覧いただいていかがでしょうか。個人的には、「状況に合わせた～」という点が気になります。障がいのある方のニーズや状況に合わせるということでありたいわけなのですが。行政が作る計画ではそのあたりがどちらにもとれるように思い、気になりました。
（事務局）
文言自体は、国の全体計画がございまして、そこの中で、趣旨として、本人の状況に合わせた切 れ目のない相談支援という意味で挙げられたものを参考にさせていただいたので、もし、足りないということでございましたら、追記することも検討させていただきます。
（委員）
「状況に合わせた」という言葉を使うのであれば、その前に、例えば、「個人」や「一人ひと り」という言葉を追加すると少し柔らかくなるだろうと思います。
（委員）
例えば、この「状況」を「ニーズ」という言葉に変えるのはどうでしょうか。
（委員）
同じ意見です。「個人」や「一人ひとり」等、形容詞をつける方が分かりやすいのではないかと私も思いました。また、分かれていたものを一つにしているので、どうしても圧縮されて見えずらくなってしまったり、取り扱われなくなってしまったりすることに対して懸念の方が大きいです。 項目はこれを置いてくしかないですが、それがもともとの障がい福祉施策上のどこに位置しているのかを小委員会としては追っていく必要があると思いました。以上です。
（委員長）
どこにあたるのかが小さな数字で書かれているので、これ見て位置付けをちょっと確認していくということになりますね。「ニーズに合わせて」も「個人」や「一人ひとり」といった言葉が必要だと思います。「個人のニーズに合わせた」や「一人ひとりのニーズに合わせた」にするのはい かがでしょう。
（委員）
「ニーズ」という言葉がこう社会に浸透しているかどうかということを考えると、「個人の状況」という方が世間一般に分かりやすいと思ったところです。
（委員長）
確かにそうですね。おっしゃる通りですね。
（委員）
「ニーズ」は多義的な言葉ですので、「状況」は曖昧な言葉ではあるかもしれないのですが、 「個人の状況」等で良いと思います。
（委員長）
ありがとうございました。他の項目は大丈夫でしょうか。
（委員）
「自立と社会参加を進めるシステムづくり」に関して、「自立」というのが何を指しているのか確認させていただきたいです。
（事務局）
就労という意味での「自立」になります。ですが、社会参加に包摂されると考えるのであれば、 「自立」という言葉をあえて入れなくても、この社会参加の中に就労が含まれるという考え方もできるかと思います。
（委員）
今、「自立」とは何かということを議論されているところだと思います。個人が自立して生きていくというのは一人きりで生きていくということではなくて、社会の多様な繋がりの中でこそ、依存先があってこそ、自立というといった議論もあるかと思います。よって、そのあたりも含めてこ の「自立」という言葉をどう捉えて、ここに位置づけるのか明確にしておいた方が良いと思いました。また、一つ議論が戻ってしまいますが、「生きがい」について、私ももちろん重度の障がいが ある方でも生きがいを持っている方がたくさんいらっしゃると思いますし、実際に存じ上げている 方もいますけれども、この計画は行政が押し出すものでして、この右側を見ていくと、社会参加の地域貢献による生きがいづくりと記載されています。しかし、高齢者の生きがいポイントがある中で、同じ「生きがい」という言葉をこの基本理念のところで置くのは慎重になった方が良いと改めても思いました。
（委員長）
そうすると、「個人として尊重され、支え合って～」という形の取りまとめになるのではないでしょうか。また、「生涯現役のための就労支援」とするとどうしても経済的自立が強調されてるように感じます。「社会参加」で良いのではないかと思います。どうでしょうか。他の委員の皆様。
（委員）
全般的に最近の計画の立案の方向なのかという気もしますが、厚生労働省よりは内閣官房の考えに近い気がします。厚生労働省が言っていることをしっかりとやるべきだと思いますので、経済面のところを強調しなくても良いというような印象です。私も「自立」という言葉に対しては慎重になった方が良いという立場です。
（委員）
「自立と社会参加を進めるシステムづくり」とありますが、「進める」というところを「可能にする」にして、希望する人が自立する、社会参加するという形にすれば良いのではないでしょう か。
（委員）
主語は社会、施策の側ですから、「可能にする」では弱くないですか。「進める」という表記にすべきじゃないですか。そういう仕組みにしていきたいということがあって、「可能にします。あとは自由にどうぞ。」というのは無責任だという印象を持ちます。
（委員長）
社会参加は可能か不可能かという話ではないかと思います。どうでしょうか。他にございますで しょうか。
（委員）
私も皆さんの意見を聞いていて、「自立」を省けば良いと思いました。３番、４番に関しては、 前回の目標と文言が全く一緒ですので、変えた方が良いと思います。以上です。
（委員長）
３番については「社会参加を進める」という形で提案しようと思います。他についてはご意見ございますでしょうか。そうしましたら、他はこのままのご提案という形で、よろしいでしょうか。 そういう形で、１番は「一人ひとりの状況に合わせた」、３番は「自立」を省いて、「社会参加を進める」という形で提案をさせていただきたいと思います。
では、主な政策及び施策の方向性のご説明お願いします。
（事務局）
【資料３-２】をご覧ください。現計画と記載がある中に個別計画がございまして、「地」、「障」、「後」、「高」と記載しております。ここの部分で分けております内容を新計画において ４つに区分させていただきまして、施策の方向性といたしまして、こういうものが挙げられるので はないかというものを記載しております。また、「NEW」と記載がございます部分につきましては、新しく計画に落とし込めないかということで考えているものとなっております。主な政策の方向性 の「全」という部分につきましては、全体に関わる内容ということです。また、「障」と記載があ る部分については、障がい小委員会の内容ということで、方向性をご確認いただければと思います。
【資料３-３】、【資料３-４】を参考資料とさせていただいておりますが、【資料３-４】 ですが、豊中市で行っている支援事業で、くらし再建パーソナルサポートセンターでございます。こちらにつきまして、生活困窮者自立相談支援事業と記載がありますとおり、豊中市は就労に関することに限らず、日々のお困りごとやひきこもりの心配、家の中を片けられず、ごみ屋敷だというような、さまざまなお困りごとに対してそれぞれの状況に応じた支援策を一緒に考えるという支援を実施されています。パーソナルプランを作成するという伴走型相談支援を行うものとなっております。今回、新計画の中で伴走型の相談支援ということでアウトリーチによる相談支援の充実という、主な施策を案として考えさせていただいております。そして、その中で、社会的に孤立した方へのアウトリーチによる伴走型相談支援という施策も参考モデルとして挙げさせていただいております。アウトリーチといった場合に、重層的支援体制整備事業の中のアウトリーチ等事業にもあり、アウトリーチ等による相談支援事業も別にございます、事務局といたしましては、２つの意味の「アウトリーチ」があると考えておりまして、１つ目が、伴走型の相談支援を行うにあたって、例えば、社会的に孤立した方に対して、アウトリー チを行うことによって、信頼関係を構築し、相談支援を行っていくという意味です。２つ目が、狛江市でコミュニティソーシャルワーカーを配置させていただいておりますけれども、地域づくりと いう目的のために、コミュニティソーシャルワーカーが地域の住民の皆様のところへ出向き、個別的なニーズの中から実際に社会的な支援を行っていくという意味です。この２つがあると考えております。そこの部分については、あえて、基本目標においては、「アウトリーチ」という言葉は入れておりません。それぞれ目的に応じたアウトリーチを地域づくり又は相談支援の中で行うという意味で整理をさせていただいております。相談支援の標準化・DX の推進という部分について、
【資 料３-５】となります。相談支援の標準化 DX 推進ということで横須賀市にて実施されております、AI を活用した自治体相談業務支援サービスに関して情報提供をさせていただきます。AI を用いて、窓口での相談内容について調査記録が自動作成されるものとなります。また、相談記録が作成される他、相談内容のデータ分析を行うということになっております。分析の結果、窓口においてヒア リングすべき内容がシステム上にガイダンスで表示されるという機能も含めて、運用されております。相談支援の標準化・DXの推進のところですが、現在、狛江市で、重層的支援体制整備事業の中で、つなぐシートを活用した地域における相談支援を実施しております。地域のさまざまなところから、例えば、民生委員児童委員協議会にもつなぐシートの提供をしており、社会的に孤立していて、相談支援の事業所や包括等につなぐ必要があるようなケースについて、つなぐシートを活用し て相談支援等を行っております。この相談支援で上がってきた内容の中で複雑化・複合化した課題について、取組むにあたって、今までは相談記録というものが実際、標準化されてないという現状 がございました。その点、相談記録を標準化し、それをデータベースで構築して共有することによって、相談支援を包括的にできる仕組みづくりを行う必要があると考えております。市の推進計画の中でも、相談支援の標準化・DX の推進というものを掲げておりますので、施策の方向性として入れさせていただいております。続いて、地域づくりの説明になりますけれども、例えば、新たな施策として、社会福祉協議会で、重層的見守り支援と身元保証の充実ということで、新たな事業を検討されてます。
例えば、身寄りのない方で身元保証人等が立てられないような方については、民間の信用保証会社等のサービスもございますけれども、そういうサービスを行っている民間の事業者の中には、社会的な問題となって事件が起きたところもございます。民間の保証会社のサービスを利用できないような方々に対してサービスを提供していくニーズがあるのではないかと、社会福祉協議会でも考えられております。社会福祉協議会のあり方検討委員会において、このようなサービスについて検討されております関係で重要だと考えております。また、重層的支援体制整備事業を行うにあたりまして、多機関協働という点において、とても重要だと考えておりますのが会議体の整備でございます。さまざまな種類の会議体がございますけれども、障がい小委員会、それから、市民福祉推進委員会等のように計画についてご審議をお願いするような会議体、それから、個々の相談支援を必要な人たちに対してどのような支援方針を立てるのか検討する個別ケア会議、重層的支援体制整備事業では、重層的支援会議と言われていますけれども、そういうような会議体、また、中間的な位置付けといたしまして、多機関でさまざまな連携を図っていくにあたって情報を共有するようなレベルの会議体、この３つがございまして、これらの会議体がそれぞれ分野ごとに存在しております。やはり、多機関協働を図るにあたって整理していく必要があると事務局では認識しております。どのような形で整理していくかも含め、方向性については、ここの計画の中で示していければと考えております。その全体の整理の中で、例えば、新たにできる協議会についても、どう整理していくのかというところを考えて、方向性を示していきたいと考えております。説明は以上です。
（委員長）
議論が幅広くはあるのですが、ご覧になっていただいて気になる点等あれば、ご指摘いただければと思います。
（委員）
福祉部署とは違うところですが、既に居住支援協議会が市内にあって、障がいや高齢であることが理由でなかなか家が借りられないという問題があります。そこで、他の区市では、福祉関係の事業がたくさん入っていったり、連携が進んだりしています。その点はどうなるでしょうか。むしろ、そういうことを先取りして動いているという認識で良いですか。居住支援協議会との絡みはあまりないのでしょうか。
（事務局）
居住支援協議会（以下「協議会」という。）については福祉政策課が立ち上げに関わっておりますので、現在の状況についてご説明させていただきます。協議会自体は賃貸住宅の入居が困難な住 宅確保要配慮者、例えば、身寄りがない高齢者、障がいがある方、それから外国人の方々に対して 住宅事業者、仲介事業者、大家、住宅確保について支援をしていただけるような事業者様、例としては社会福祉協議会、民間の福祉事業者様、行政の３つが協働して、住宅確保要配慮者の住宅確保 に向けた連携を進めていくための協議会となっております。設置形態については各市でそれぞれ形態が異なります。狛江市では、独立した法人格のない団体として、その３つが協働して立ち上げられております。今、狛江市で力を入れておりますのが福祉政策課が窓口となっている「住まい探し の相談窓口」というものです。市内の不動産事業者様と連携を図りまして、賃貸住宅の相談を毎月 １回３枠で相談を受付けております。ご協力いただける仲介業者に住宅確保の調整をしております。その中での課題は大家様の不安を解消するということです。特に身寄りの無い方で、お亡くなりになられ死後かなり経ってしまい、その物件が事故物件になってしまうこともあります。そういった事例を心配し、身元保証等、連帯保証人をつけないと物件がなかなか借りられないという状況 がございます。その中でどういうようなサービスを提供していくのか、また、亡くなられた後の家財道具の片付けはどうするのか、葬儀はどうするのかというところについては行政だけで対応することができません。そこで、必要になるサービスとして社会福祉協議会で検討していただいてるよ うな見守りのサービス、身元保証、死後事務委任サービス等も組み合わせたサービスを提供することによって、住宅確保要配慮者に対して物件を貸していただけるようになります。特に全国的に先進市と言われる福岡市社会福祉協議会は総合的なサービスを提供されています。狛江市の場合には提供できるサービスというのは限られてしまいますが、既存の市が提供してるサービスとともに社 会福祉協議会で提供してるような新たなサービスを推進していくことが重要だ考えております。
（委員）
この計画と絡むところでの表記が必要なのではないでしょうか。実際に動いていますし、高齢・ 障がいにも関連していますが、記載はしないのでしょうか。「居住支援協議会」という文言を載せるほうが良いと思います。
（事務局）
載せております。あいとぴあレインボープランの 215 ページをご覧ください。「基本目標１（１） (2)【主な事業】居住支援協議会における相談支援・マッチング」という記載があります。
（委員）
別の課の事業だったので、記載していないと思っておりましたが、ここに載ってるということでしたら、安心です。以上です。
（事務局）
原則として、新たに推進していくところを計画に記載するということで計画の分量を抑えています。あいとぴあレインボープラン自体記載している内容が非常に多くなってきていて、複数の計画が掲載されていることから、重点的に取り組む施策の部分を載せております。その部分について計画のローリングをしていきたいと考えておりまして、このような形での内容になっております。
（委員長）
他にご意見ございますでしょうか。例えば、これが漏れているのではないだろうかというご意見はございませんでしょうか。少し細かいところではありますので、６月23日までに気付いた点があ れば、仰っていただければと思います。
（委員）
参加支援事業の社会参加の主な施策の方向性が少し弱いという気がして、そもそも、重層的支援体制整備事業の地域づくり事業、参加支援事業がかなりオーバーラップする点が多いので、どちらに入れるかというのは難しいところだと思いますが、例えば、地域づくり事業の主な施策の方に入っている、「障がいへの理解の促進と差別解消」や「ユニバーサルデザインに配慮したまちづくり」は地域づくり事業ではありますが、どちらかというと、障がいがある方の社会参加を確実に進 めるために必要な整備としてとらえると、参加支援事業になると思いました。ただの位置付けの話になりますが、そのあたりをご検討いただくのが良いと思いました。
（事務局）
地域づくりと参加支援で繋がる部分がございます。見方によって変わりますので、その点、移すことも可能ではないか考えております。それから、参加支援は施策の内容として弱いというところがありますので、やはり、障がいのある方が地域社会での参加に向けてこのようなことをできたら良いのではないかということについても、期日までにいただいたご意見をもとに検討できればと考えております。
（委員長）
では、移すこともやぶさかではないということで。また、加えられるものがあればお願いするということですね。実務上、他の自治体でも、この参加支援では、就労の支援について記載があったとしても、実際には支援が弱いということがあります。狛江市は実際のところ、就労についてやはり既存のものを記載しているということは、なかなか難しい点があるのでしょうか。
（事務局）
なかなか自治体のレベルで中間的就労の対応をしていくのがハードルが高いというところがあるので、既存の制度の中でできるところを狛江市ではやるというのが現状であると考えます。厚労省では、社会参加をするということはいわゆる出口支援と呼ばれるものでした。しかし、そうではなくて、就労以外でも社会的に孤立した方が自分らしく生きるために、社会の中で自分の居場所をつくるということも含めて社会参加となります。そうすると、ここの就労以外のところについても新たな施策を打っていくと、実際に社会参加の中で繋がりができて、今度は働いてみたいというとこ ろまで繋がることもあると思います。この点、力を入れていく内容ではないかと考えております。
（委員長）
狛江市はよく自治体がやっている、チャレンジ雇用のような、支援学校を卒業した方が市役所で２年間雇用されるという制度はやってらっしゃるのでしょうか。
（事務局）
やっておりません。
（委員長）
やれていれば、何か記載できるかと思ったのですが。また、投票支援等についても自治体が責任を持ってやっていくべきだとは思います。
（事務局）
チャレンジ雇用についてはやっておりませんが、障がいのある方の職場体験は市で行っております。また、障がいのある方の選挙支援については狛江市はかなり力を入れておりまして、障がいのある方が投票できるよう、リーフレットを作る等しております。後程の議題に出てきます、又村氏にもご協力いただき、以前から力を入れて取り組んでおります。
（委員長）
前からやっているから書かないということですね。確かに大筋としては、やっていることではなくて、これからやることを計画の中で見ていくということはあろうかと思います。ですが、この計画自体が市民に対してのメッセージでもあります。それで、先進的にやっていること等は参加支援として記載すると、他の自治体もご覧になって参考にされると思います。その点、ご検討いただければと思います。また、その実習体験も中間的就労ですので、雇用型ではないものもあるわけで、 そのようなことを市民の方に知っておいていただいても良いのではないかと思います。
（事務局）
承知いたしました。
（委員長）
何かございますでしょうか。お気付きになった点ございましたら、こちらも期日までにご意見をお寄せいただきますよう、よろしくお願いいたします。それでは、関係者が意見聴取について、説明をお願いしてよろしいでしょうか。
（事務局）
【資料４】をご覧ください。先ほど【資料２-１】、【資料２-２】のクロス集計結果にもございま したが、「差別を感じることがある」、「住みやすいか分からない」というご意見が多く出でいるという点を踏まえまして、内閣府障害者差別の解消に向けた事例の収集・分析に係る調査研究検討 会委員を務めていらっしゃる又村あおい氏に、（３）に記載しております意見聴取をお願いしたい と考えております。内容といたしましては、ア「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法 律に関連する狛江市の課題及び施策の方向性について意見を聴取する」ということ、イ「障がいを 理由とする差別の解消の推進に関する法律の目的として掲げられている共生社会の実現の観点から 狛江市障がい者計画の施策の方向性について意見を聴取する」ということを予定しております。意見聴取の方法といたしましては、中間答申及び最終答申前にそれぞれ小委員会の方にお越しいただきまして、ご意見をいただくことを想定しております。説明は以上です。
（委員長）
又村氏をお呼びするということで手続き的な内容も位置付けもご説明いただいたところです。何かご意見等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。そうしましたら、ご提案のままお願いいたします。
では、その他についてお願いいたします。
（事務局）
【資料５】でございます。第１回障がい小委員会の議事録（案）でございます。内容のご確認いただきまして、お気付きの点がございましたら、６月23日までに事務局へご連絡をいただければと思います。 続いて、【資料６】でございます。前回もお示しさせていただいております、工程表でございます。８月８日に第３回小委員会を開催させていただきますが、第１回の委員会でお示しさせていただきましたように、７月に臨時会を開催させていただきたく、委員長と日程調整を進めさせていただければと思っておりますので、ご出席のほどよろしくお願いいたします。日程確定次第、ご連絡をさせていただければと思います。事務局からは以上です。
（委員長）
ありがとうございました。お忙しいところ恐れ入りますが、日程調整にご協力いただければと思います。それでは、ご意見が特にございませんでしたら、本日の議題すべて終了でございます。お時間いただきましてありがとうございました。次回以降も何卒よろしくお願いいたします。
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資料1 [4881KB pdfファイル]
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