1 日時

令和3年8月20日(金曜日) 午後6時~午後6時50分

2 場所

オンラインによる開催

3 出席者

委員長:眞保 智子
副委員長:竹中 石根
委員:阿部 利彦、橋爪 克幸、梶川 朋、東 貴宏
事務局:
福祉政策課長(岡本 起恵子)
高齢障がい課長(加藤 達朗)
福祉政策課課長補佐兼福祉政策係長(佐渡 一宏)
福祉政策課福祉政策係主事(堀越 万由)
高齢障がい課障がい者支援係長(九鬼 統一郎)
高齢障がい課障がい者支援係主任(阿内 洋子)

4 欠席者

委員:中原 弘隆

5 議題

(1) 審議事項 あいとぴあレインボープラン障がい者計画進捗管理令和2年度報告書(案)について
(2) 審議事項 第6期障がい福祉計画計画値の一部変更について(就労定着支援)
(3) 報告事項 狛江市医療的ケア児支援部会(障がい小委員会部会)の設置及び開催について
(4) その他

6 資料
7 会議の結果

 

(1)審議事項 あいとぴあレインボープラン障がい者計画進捗管理令和2年度報告書(案)について

(事務局)

 【資料1】を基に説明。

 25ページの基本目標1(1)(1)地域生活支援拠点の整備、27ページの基本目標1(2)(1)《a医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置の検討》29ページの基本目標1(2)(1)《a精神障がい者の地域移行を進めるための実態把握》、30ページの基本目標1(2)(1)《a関係部署や地域の関係機関同士で情報を共有し、連携を図るための会議体の検討(発達障がい者・精神障がい者)》, 33ページの基本目標2(2)(2)障がい福祉サービスの拡充・充実支援、36ページの基本目標2(3)(2)《f特別支援教室におけるタブレット端末の活用方法の実践的研究》」、39ページの基本目標3(1)(1)《b地域開拓促進コーディネーターの企業訪問等による職場開拓とネットワークづくりの推進》について委員よりいただいた意見を説明。

 32ページの基本目標2(1)(1)《a基幹相談支援センターのあり方の検討》, 42ページ(1)(2)《aプランに基づく個別計画の策定》及び《a地域組織・福祉関係者との協定の締結》については、委員より意見がなかったため事務局で意見案を作成した旨を説明。事務局案については、後ほど委員より意見をいただきたい旨を説明。

 事前にいただいた質問について、資料2に基づき説明。

(委員長)

 29ページに記載のある精神科病院からの地域移行に伴う医療機関への調査実施について、何かと個人情報保護のため回答をいただけないと言われますが、障害福祉計画策定のための基礎調査の場合は説明をすることで回答をいただけると思いますがいかがですか。

(事務局)

今後も工夫して回答いただけるような調査を行ってまいります。

(委員)

36、37ページに発達障がいに関係する実践的研究とあります。前にも申し上げましたが、学習プログラムを実施した結果の研究成果などがまとまっていたら教えてください。

(事務局)

教育委員会指導室が担当しており、実際に実施していることを聞いています。担当課に確認し、次回回答をさせていただきます。

(委員)

研修もただ実施したというだけでなく、その結果どうであったか、という点が重要です。また、タブレット端末についても、GIGAスクールで生徒1人1台が配布されるようになりました。自治体により運用形態は様々ですが、例えば障がい特性に合わせたアプリケーションソフトの変更が出来ず、一律のものを配布しているだけなどの事例もあります。狛江市の最先端の取組みが話題になっていましたので、実践的研究による好事例があれば、それも学んでいきたいと思っています。

(委員長)

 32、42ページに事務局案を記載している部分について意見等はありますか。➝ 意見なし

 もし意見があれば、9月3日(金曜日)までにお願いします。

(委員)

 国は、医療的ケア児関係と精神障害にも対応した地域包括ケアシステム(以下「“にも包括”」という。)について会議体を設置するように通知しています。30ページに発達障がい者と精神障がい者がまとめて記載されていますが、課題欄には会議体が増えてしまう、と記載されています。医療的ケア児関係は、小委員会の下の部会で設置されましたが、“にも包括”の会議体は今後どうしていくのでしょうか。

(委員長)

 地域包括ケアシステムは市民福祉推進委員会が影響するのではないでしょうか。もしそちらで会議体を設けるような記載があれば、その文言を引用しても良いのではないでしょうか。

(事務局)

 高齢分野における地域包括システムと障害分野における地域包括システムの内容は多少違いがあると認識しています。委員の負担感も考えると、新たな会議体の創設ではなく、障害分野の既存の会議体の中で、“にも包括”について市として位置付けていくことが良いと考えています。

(委員)

 国でも重点施策としている部分でもあるので、既存の会議体を活用した、という内容を記載していただけると良いと思います。他自治体では、既存の連絡会を“にも包括”の会議体と位置付けていますので、新しく会議体を作るという形ではない表記でも良いかと思います。

(事務局)

 現段階で調整が出来ている範囲内で表現を改めさせていただきます。

(委員長)

 医療的ケア児については大丈夫でしょうか。それに比べて“にも包括”の部分の表記が弱いと思われますので、考えていく必要があります。

(委員)

 医療的ケア児の会議体は後刻の報告であると思いますので、会議体としてはスタートしていると思います。十分な形になっていないのは、発達障がい・“にも包括”の箇所のため指摘をさせていただきました。

(委員長)

 この他にありましたら、9月3日(金曜日)までに事務局にご意見の提出をお願いいたします。

 

(2)審議事項 第6期障がい福祉計画計画値の一部変更について(就労定着支援)

(事務局)

【資料3】に基づき説明。

 就労定着支援の計画値について、年間見込値を月間見込値として算定がされていたため、日数を変更させていただきました。事務局のチェックミスにより大変ご迷惑をお掛けして申し訳ございませんでした。

(委員長)

 数値の修正について、意見はありますか。→ 特になし

 

(3)報告事項 令和3年度第1回狛江市医療的ケア児支援部会の開催について

(事務局)

【資料4】に基づき説明。

 7月9日に書面開催した障がい小委員会臨時会において、医療的ケア児支援部会の設置について承認をいただきました。これに基づき、7月20日に第1回狛江市医療的ケア児支援部会を開催しました。

 本会は、検討内容の公開により本人を特定されることが想定されるため、非公開としておりますが、本部会は障がい小委員会に属するものであること、今後医療的ケアを必要とされる方の施策形成に資するものであることから、本小委員会委員についての傍聴を可とするよう調整を行っております。次回は、年明けを予定しております。

(委員長)

 ただいま報告がありましたが、ご意見等ありますでしょうか。→ 特になし。

 次回以降、小委員会委員は傍聴が出来るよう調整をしていただいているので、委員の皆さまも是非ご参加ください。

(委員長)

 以上で本日の議題は全て終了いたしました。

 その他事務局から何かありますか。

(事務局)

 あいとぴあレインボープラン狛江市障がい者計画・第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画に係る施策・事業の進捗状況について

【資料5-1】及び【資料5-2】に基づき報告。

 障害福祉サービスでは、就労継続支援A型、短期入所の医療型、強化型が目標値を超えています。新型コロナウイルスの影響は依然残っていますが、サービス全体から見るとコロナ前の水準に戻っています。

 児童福祉サービスでは、放課後等デイサービスが第5期計画の実績上昇率を勘案しましたが、それを大幅に超過しています。

 障害福祉サービス、児童福祉サービスともに、全国、都と比べて利用者割合はいずれの月も高い水準となっています。各月の一人あたりのサービス利用料についてです。どちらのサービスも国、都と比べて低い水準となっているものの、令和3年度はこの乖離率が減少しています。

(委員長)

 ただいま事務局より報告がありましたが、ご質問等はありますでしょうか。

(委員)

 資料5-1の短期入所の強化型について、現在の計画には記載がありません。この内容について説明をしてください。

(事務局)

 福祉型短期入所の指定を受けた事業所のうち、看護師等の配置基準を満たし、かつ医療的ケアの必要な方の受入を行った場合に福祉型(強化型)短期入所の算定が可能となります。福祉型の指定短期入所に対象者がいた場合は強化型に、そうでない場合は福祉型になり、福祉型の一部であることから計画値の見込を立てておりません。今後計画値として設定が必要ということでしたら、本委員会に審議事項とさせていただきたいと思います。

(委員)

 市内に対応できる事業所はありますか。

(事務局)

 請求情報からは把握できていません。

(委員長)

 強化型を利用した、ということは、医療型よりも利用しやすかったということでしょうか。

(事務局)

 この利用者がこれまでどの施設を使ってきたかまでは見えていないため推測となりますが、これまで福祉型利用をしていた方が強化型の対象者となった場合は、慣れている環境などから利用がし易かったと言えると思います。

(委員長)

 放課後等デイサービスについては事業者が増えたということでしょうか。若しくは新型コロナウイルスの影響でしょうか。

(事務局)

 市内に事業所が新たに開設したということはございませんが近隣自治体にある事業所の利用が増加していると言えます。送迎もついている事業所も多いため、利用のし易さは非常に高いことも要因の1つと考えています。

(委員長)

 その他はありますか。

(事務局)

 【資料6】に基づき説明。修正点等があれば、9月3日(金曜日)までに事務局にメール、電話等でご指摘をお願いします。

 【資料8】に基づき説明。本委員会の令和3年度の全体工程表となります。次回も本日と同様にハイブリッド方式を予定しています。次回は計画に係る施策・事業の進捗状況をご報告する予定です。

(委員長)

 それでは、本日はこれにて閉会します。

 (閉会)