1 日時

令和6年7月2日(火曜日) 午後6時~7時20分

2 会場

ハイブリット開催(防災センター4階会議室)

3 出席者

 

委員長:眞保 智子
副委員長:東 貴宏
委員:竹中 石根、橋爪 克幸、梶川 朋、伊藤 聡子
事務局:
高齢障がい課長(髙橋 治)
高齢障がい課障がい者支援係長(白石 優)
福祉政策課長(古内 洋一)
福祉政策課福祉政策係長(小嶋 諒)
福祉政策課福祉政策係主事(鈴木 誠人)

4 欠席者

  委員:阿部 利彦

5 議題

  1. 報告事項
    委員会の所掌等について
  2. 審議事項
    会議録確認の時期・方法等について
  3. 報告事項
    狛江市第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画サービス見込量の結果について
  4. 審議事項
    令和5年度進捗管理報告書(案)の確定について
  5. 報告事項
    狛江市地域共生社会推進基本計画 実施計画について
  6. その他

6 資料

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7 会議の結果

 

(委員長)

 本日は、お忙しい中、令和6年度狛江市市民福祉推進委員会第2回障がい小委員会に御参加いただきまして、ありがとうございます。

 それでは定刻になりましたので、議事を開始させていただきます。     

 欠席者、遅刻者の確認を事務局からお願いいたします。

 

(事務局)

 本日、阿部委員より欠席の御連絡をいただいております。

 障がい小委員会委員7人のうち6人が出席であることから、狛江市福祉基本条例施行規則第29条で準用する第25条第1項の規定による「委員総数の半数以上の委員の出席」という会議開催の要件を満たしております。よって、本委員会は有効に成立しておりますことを御報告いたします。

 

(委員長)

 それでは、本日の資料確認を事務局からお願いいたします。

 

(事務局)

 資料の御説明をさせていただきます。

 本日の目的ですが、委員会の所掌等についての報告、会議録確認の時期・方法等についての審議、狛江市第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画サービス見込量の結果についての報告、あいとぴあレインボープラン狛江市障がい者計画進捗管理令和5年度報告書(案)の確定、狛江市地域共生社会推進基本計画 実施計画 ひな形の提示、その他となっております。

 また、アジェンダに各資料のページ番号を振っておりますので、御確認いただきながら御審議等いただきたく存じます。

 よろしくお願いいたします。

 

【アジェンダ】令和6年度狛江市市民福祉推進委員会第2回障がい小委員会アジェンダ

【資料1】規則等 P.3~7

【資料2】会議録の確認の時期・方法等について(案) P.8~9

【資料3】狛江市第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画サービス見込量の結果 P.10~20

【資料4】あいとぴあレインボープラン狛江市障がい者計画進捗管理令和5年度報告書(案) P.21~50

【資料5】委員からの御意見及び事務局回答について P.51~56

【資料6】狛江市第1次地域共生社会推進基本計画(4章・6章抜粋) P.57~96

【資料7】狛江市第1次地域共生社会推進基本計画 実施計画(ひな形) P.97~106

【資料8】令和6年度狛江市市民福祉推進委員会第1回障がい小委員会会議事録(案) P.107~129

【資料9】令和6年度障がい小委員会全体工程表 P.130

 

 資料の御説明は以上となります。

 

(委員長)

 それでは議事に移ります。

 議題1 報告 委員会の所掌等について 事務局より御説明をお願いいたします。

 

(事務局)

 本来であれば、令和6年度第1回障がい小委員会にて御報告をさせていただくべき内容でしたが、事務局の調整不足により、今回の御説明となりました。

 通し番号4ページ 【資料1】規則等 を御確認ください。委員会の所掌等につきましては、狛江市福祉基本条例(抄)第32条に、市民福祉推進委員会に関する所掌事務が記載されております。狛江市福祉基本条例(抄)第32条第2項では、委員会は、次の各号に掲げる事項について調査審議し、必要な意見を具申する。と定められております。今回、特に中心で御議論いただくのが、狛江市福祉基本条例(抄)第32条第2項の第4号になり、第5条第6項に規定する調査、分析及び評価に関すること。となっておりまして、地域共生社会推進基本計画(福祉総合計画)に関する、調査、分析及び評価という部分になっております。

 このことについて、狛江市福祉基本条例(抄)第32条第2項の中で、市民福祉推進委員会が行うとしています。

 また、狛江市福祉基本条例(抄)第32条第3項の中で、委員会は規則で定めるところにより、小委員会を置くことができるという規定がございます。こちらの部分につきまして、通し番号5ページを御確認ください。

 狛江市福祉基本条例施行規則(抄)第27条で、委員会は条例32条第3項の規定による小委員会を置き、次条により付議された事項を調査審議する。となっております。

 また、狛江市福祉基本条例施行規則(抄)第27条第2項で、小委員会は委員をもって構成するとなっております。

 こちらにつきましては、市民福祉推進委員会からの委員を指しており、眞保委員長、東副委員長、梶川委員に市民福祉推進委員会から、障がい小委員会へ御出席いただいている形となっております。

 また、狛江市福祉基本条例施行規則(抄)第27条第3項では、前項の規定にかかわらず、小委員会委員長が必要と認めるときは、福祉サービスを利用する当事者、第30条に規定する部会員、付議事項に関する関係者等及び学識経験者等の有識者を小委員会に加えることができる。また、狛江市福祉基本条例施行規則(抄)第27条第4項にて、前項に規定する小委員会の委員は、委員長の推薦に基づき市長が委嘱又は任命する。という規定になっており、伊藤委員、竹中委員、阿部委員、橋爪委員に御出席いただいてるというような構成となっております。

 続きまして、狛江市福祉基本条例施行規則(抄)第28条において、委員長は、その内容に応じ条例第32条第2項各号に掲げる事項についての調査審議を前条第1項に規定する小委員会に付議することができるという。となっており、障がい分野に関することについて、障がい小委員会で議論等を行っていく流れになっております。

 前回、以上の部分の御説明がなく、委員会を開催したため、障がい小委員会として何をするのかという御質問をいただくことになったと感じております。

 申し訳ございませんでした。

 御説明は以上となります。

 

(委員長)

 ありがとうございました。

 これまで、以上に関する内容については御説明いただいていなかったと記憶しております。今回、条例等を基に小委員会の位置付けを御説明いただき、確認することができましたので、よかったと感じております。

 ここまでのところで御意見、御質問はございますでしょうか。

 

(特になし)

 

(委員長)

 それでは、次の議事に移ります。

 議題2 審議 会議録確認の時期・方法等について 事務局より御説明をお願いします。

 

(事務局)

 通し番号8ページから9ページ 【資料2】会議録の確認の時期・方法等について(案) 御説明いたします。併せて、【資料1】規則等 も御確認ください。

 通し番号5ページ、狛江市福祉基本条例施行規則(抄)第25条第4項に、委員会は、個人情報を保護する等のため、必要があると認めるときは、その議事を非公開とすることができる。という規定がございます。また、通し番号6ページ、狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例(抄)第10条に、会議の公開という規定がございます。今回、こちらの市民福祉推進委員会及び小委員会につきましては、こちらに規定する審議会等となっております。

 狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例(抄)第10条では、審議会等の会議は、原則として公開するものとする。ただし、法令又は条例等により非公開とされているもののほか、審議事項が個人情報などに関する事項で、審議会等で非公開と決定した場合は、この限りでない。この場合においては、その理由を公表するものとする。と規定されております。

 また、狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例(抄)第12条になりますが、会議録の作成と公表という規定があり、市の実施機関は、審議会等の会議が開催されたときは、会議録を作成し公表するものとする。ただし、審議会等で非公開と決定した場合は、この限りでない。となっております。さらに、通し番号6ページに狛江市審議会等の会議録の作成に関する要領(抄)があり、会議録の記載事項を第3条第1号から第7号までで定めております。同第4条では、前条第6号に規定する会議の内容は、詳細又は要点若しくは結論のみを記録するものとし、審議会等の長が当該会議の性格等を考慮し、当該会議の冒頭で諮り、そのいずれかについて決定するものとする。としております。

 続きまして、通し番号8ページ 【資料2】会議録の確認の時期・方法等について(案) 御説明いたします。

 会議録の確認の時期、方法等について、現行、変更案について記載をしております。

 現行につきましては、委員会開催後、市で会議録を作成し、次回の委員会にて確認依頼をさせていただき、その後2週間程度で修正等あれば御連絡をいただき、修正を経た上で、会議録を公表するという方式を取らせていただいておりました。

 こちらにつきまして、狛江市附属機関の設置及び運営に関する規則(抄)第15条第2項において、会議録の公表は、原則として審議会等終了後4週間以内に市ホームページに掲載をすることにより行うものとする。という規定があり、現行の運用と異なる部分がございました。そのため、今回の変更案に沿った形で今後議事録作成等を進めていきたいと考えております。委員会開催後2週間以内に市で会議録を作成し、メール等で委員長や委員の皆様に1週間程度で議事録確認依頼をさせていただき、会議録を公表するということで考えております。

 会議録の記録方法、公表の方法について御審議いただければと思います。

 御説明は以上となります。

 

(委員長)

 ありがとうございました。

 会議録の公表につきましては、規則に定められていることですので、早めに公表した方がよいと思います。

 記録の方法につきましては、各回の冒頭で方法を決めるということになるのでしょうか。また、現在の記録方法は要点若しくは結論でしょうか。

 

(事務局)

 記録の方法につきましては、各回ではなく、年度当初に決めていくことで考えております。

 また、現状の記録方法としては詳細となっております。

 

(委員長)

 それでは、記録方法につきましてはこれまでどおり詳細という形でよろしいでしょうか。

 

(委員)

 事務量が多く大変かと思いますが、これまでどおりですと助かります。

 

(事務局)

 詳細という記録方法を取らせていただきますが、活発な議論を行っていただくために、会議録作成の際はこれまでどおり、発言者の個人名は伏せた形で会議録を作成させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 

(委員長)

 それでは、会議録の記録方法につきましては、これまでどおりの詳細という形でお願いいたします。

 

(委員長)

 続きまして、次の議事に移ります。

 議題3 報告 狛江市第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画サービス見込量の結果について です。事務局より御説明をお願いいたします。

 

(事務局)

 通し番号10ページ 【資料3】狛江市第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画サービス見込量の結果 について御説明いたします。

 1 福祉施設の入所者の地域生活への移行 (1)施設入所者のうち、地域生活に移行する者の数 につきましては、令和5年度は実績0となっておりまして、(2)施設入所者数の地域生活への移行に関する目標 にあります、令和5(2023)年度末施設入所者数の削減数(実績) はマイナス3となっております。

 地域移行以外での減少ということになりまして、理由としては亡くなられたということが挙げられます。

 2 精神障がいに対応した地域ケアシステムの構築 (1)保健、医療、福祉関係者による協議の場 につきましては、協議の場を設置できていないため なし となっております。

 (2)-1 1年以上入院している精神障がい者の地域生活へ移行する者の数 につきましては、令和5年度末時点で2人となっております。2人につきましては、グループホームに入所されたという実績になります。この2人の方が地域移行後にどのようなサービスを利用しているのかが、(3)に記載されております。(3)地域移行に伴う関係サービスの見込量 につきましては、2人の方の内、就労継続支援B型を利用している方が1人いるという記載になっております。

 続きまして、3 地域生活支援拠点等の設置箇所数 につきましては、令和6年度中の設置を予定しておりますので、令和5年度末時点では0箇所となっております。

 4 福祉施設から一般就労への移行者数 ですが、令和5(2023)年度中の一般就労への移行者数は17人となっております。こちらは就労移行関係サービスの利用増加が影響していると考えられます。

 続きまして、通し番号11ページを御確認ください。この先につきましては、増減の多い部分のみを御説明させていただきます。

 (2)就労移行支援事業利用者数 につきましては、27人となっており、増加しております。

 続きまして、通し番号12ページ 1 訪問系サービス 居宅介護の見込量 につきましては、延べ利用量が減少しておりますが、一方で実利用者数は増加している現状があります。グループホームの利用が増えているので、身体、知的の方に関しては、居宅介護の利用の仕方が変わってきているのではないかと分析しています。

 続きまして、通し番号13ページ 2 日中活動系サービス です。日中活動系サービスにつきましては、増加傾向にあります。生活介護につきましては、障がいのある方の高齢化が増加に関する影響の一つではないかと考えております。また、就労継続支援B型事業所の利用者が生活介護に移行するということもあるかと思います。就労移行支援につきましては、就労の意欲、ニーズが高まっていることもあり、当サービスを利用する方が非常に増えています。自立訓練(生活訓練)につきましても大きく伸びておりますが、平成30年から徐々に減少し、令和2年以降に再び増加していることがわかります。おそらく、新型コロナウイルス感染症の影響ではないかと分析しております。

 続きまして、通し番号14ページ 就労継続支援B型 につきましても他のサービスと同様に増加傾向となっております。短期入所につきましては、利用が減少しております。市内にニーズはあるものの、市内の施設の状況としまして、短期入所を提供する事業者が減っている状況です。このことが利用の減少にも影響していると分析しております。

 続きまして、通し番号15ページ 3 居住系サービス となります。共同生活援助につきましては、年々利用者が増加しております。自宅から共同生活援助への移行が非常に多くなっているため、今後も引き続き増加することが考えられます。

 その他、通し番号16ページ 4 相談支援 計画相談支援につきましては、障がい者、障がい児ともに、利用者は増加しております。

 続きまして、通し番号19ページ 障がい児福祉サービス等の見込量 となります。

 こちらは、放課後等デイサービスの利用が増加しております。全国的にも放課後等デイサービスの利用が増えておりますので、狛江市でも同様に増加していると考えられます。

 御説明は以上となります。

 

(委員長)

 ありがとうございました。

 ここまでのところで御意見、御質問はございますでしょうか。

 

(委員)

 通し番号11ページ 7-(2)保育所等訪問支援を提供している事業者数 が1箇所となっております。正しくは、児童発達支援センターと特定非営利活動法人ゆめぽっとの2箇所ではないでしょうか。

 

(事務局)

 御指摘ありがとうございます。

 修正いたします。

 

(委員)

 通し番号19ページの児童発達支援の利用者数が減少していますが、原因は何でしょうか。

 

(事務局)

 所感ではありますが、共働き世帯が増えたことで、通所が難しい現状があるのではないかと考えております。利用対象の児童は増えていると思いますが、利用に繋がっていない現状があると思います。その逆に、放課後等デイサービスの利用は増えています。

 

(委員)

 通し番号17ページ 相談支援事業の見込量 について、実施箇所1となっておりますが、こちらは地域生活支援センターリヒトでよろしいでしょうか。社会福祉協議会のサポートでも相談支援事業を行っていると思いますが、どちらの数値となっているのか確認したいです。

 

(事務局)

 こちらの数値については、社会福祉協議会の相談支援事業を指しておりまして、地域生活支援センターリヒトについては、地域活動支援センター事業に含めております。

 

(委員)

 通し番号10ページ (2)-1 1年以上入院している精神障がい者の地域生活へ移行する者の数 の2人につきましては、おそらく私の所属する法人で支援をしていると考えます。現状、新型コロナウイルス感染症の影響で、病院に入れないということがあります。また、退院等に際し、病院側から市に対し、支援要請はあるものの、そういった情報が民間の事業者まで流れて来なくなったという実感があります。市の担当者が頑張るのはよいことですが、地域移行支援に関する支給決定がなされなければ、このあたりの数値も伸びていかないと思います。官民協働で支援を行っていけるとよいのではないかと考えております。

 また、2 精神障がいに対応した地域ケアシステムの構築 (1)保健、医療、福祉関係者による協議の場 につきましては、北多摩南部圏域では唯一狛江市のみ会議体がないです。是非協力したいと思いますので、設置の方を進めていただければと思います。

 

(事務局)

 地域移行につきましては、基幹相談支援センターを中心に病院へのアウトリーチ等について、福祉相談課でも機能の整理をしております。いただいた御意見につきましては、基幹相談支援センター職員にも共有させていただきます。

 精神障がいに対応した地域包括ケアシステムの構築につきましては、精神障害者手帳取得者も増えているという現状もあることから、市としても今後、どういった形でニーズに応えていけるか、検討していきたいと考えております。

 

(委員長)

 会議体については、今年度中に設置できるのでしょうか。

 

(事務局)

 設置に向けて課題整理等を行う必要があると考えます。

 

(委員長)

 続きまして、次の議事に移ります。

 議題4 審議 令和5年度進捗管理報告書(案)の確定について です。事務局より御説明をお願いいたします。

 

(事務局)

 通し番号40ページから48ページ 【資料4】あいとぴあレインボープラン狛江市障がい者計画進捗管理令和5年度報告書(案) に委員の皆様よりいただいた御意見を記載させていただいております。

 また、前回の委員会等でいただいた御意見とその御意見に対する事務局の回答を、通し番号51ページから56ページ 【資料5】委員からの御意見及び事務局回答について に記載させていただいております。今回はこちらを中心に御説明させていただきます。

 通し番号51ページを御確認ください。

 11P 施策2-(1)-①-a複雑化・複合化した課題に対応できる総合相談支援体制を整備します。 でいただきました御意見の事務局回答としましては、就労に向けた支援の実施については、基本目標3で掲げた施策であり、重点施策となっておりません。このため、当施策における進捗管理の記載はしておりません。なお、ご本人の状況に応じて、ハローワークの障がい者専門窓口、社会福祉協議会の狛江市障がい者就労支援センター(サポート)、就労支援事業所(A型・B型・移行支援)等の機関と、必要時、連携・協力できる体制を整備しております。 と記載内容を改めさせていただきました。

 続きまして、全体 進捗管理報告書(案)に関する事業内容の記載について。 でいただきました御意見の事務局回答としましては、いただいた御意見の他、障がい者計画等の管理すべき部分の強調、a、bの記載方法等、様式に対する全体的な御意見をいただきました。他の委員会含め、これまでも同様の様式で評価をさせていただいていたことも踏まえ、今回は様式変更は行わず、第1次地域共生社会推進基本計画 実施計画作成の際、工夫していければと思います。 と回答させていただいております。

 続きまして、通し番号52ページ 9P 施策1-(1)-①-a地域生活支援拠点の整備を行います。 でいただきました御意見の事務局回答としましては、グループホーム建設に関する記載はしない方向で、Actの記載内容を改め、変更後として、短期入所の事業所が市内に不足しているため、緊急時対応用の受け入れ枠を確保する必要がある。また、地域生活支援拠点の整備を引き続き推進し、地域における支援体制の構築を目指す。 と記載内容を改めさせていただきました。

 続きまして、通し番号53ページ 15P 施策3-(2)-②-a障がい者支援施設の地域交流を推進する等、障がいのある人もない人も交流できる機会を創出します。 でいただきました御意見の事務局回答としましては、狛江市第1次地域共生社会推進基本計画 施策No.3ー5にて、障がい者の情報保障を推進するという施策を入れさせていただいております。 と回答させていただきました。

 続きまして、13P 施策2-(1)-①-c地域自立支援協議会において、個別のケースから地域生活課題を抽出し、障がい小委員会にて課題解決のための施策を検討する体制を構築します。 でいただきました御意見の事務局回答としましては、解決すべき課題を共有する会議体として、ペガサス(当事者)部会、生活支援の課題を考える部会(相談支援事業所が中心)や障がい支援事業所連絡会があります。令和6年度には障がい児福祉分野における専門部会の設置を予定しているほか、今後は専門部会同士による課題共有によって課題解決に向けた仕組みづくりを予定していることから、Actの記載内容を改め、令和6年度には既存の専門部会に加えて、障がい児福祉分野における専門部会を設置するほか、今後は専門部会同士による課題共有によって課題解決に向けた仕組みづくりを行う。 と記載内容を改めさせていただきました。

 続きまして、通し番号54ページ 10P 施策2-(1)-①-a複雑化・複合化した課題に対応できる総合相談支援体制を整備します。 でいただきました御意見の事務局回答としましては、重層的支援体制整備事業における支援会議等の開催については、業務の属人化を避けるため、役割分担等の明確化を行うなど、会議の継続性を担保できる体制づくりを整備する。 と記載内容を改めさせていただきました。

 続きまして、通し番号55ページ 11P 施策2-(1)-①-a複雑化・複合化した課題に対応できる総合相談支援体制を整備します。 でいただきました御意見の事務局回答としましては、制度の狭間に関する課題の支援については、重層的支援体制整備事業が該当するため、Actの内容を、何らかの福祉的支援を要するが、障がい福祉の制度や介護保険等の対象とならない、いわゆる「制度の狭間」に該当する方への支援については、重層的支援体制整備事業にて支援を実施していく。 と記載内容を改めさせていただきました。

 続きまして最後となります。通し番号56ページ 14P 施策2-(3)-④-a医療的ケアを必要とする障がい児を支援し、精神障がい者の地域移行を進めるため、関係部署や地域の関係機関同士で情報を共有し、連携を図るための会議体を設置します。(一部再掲) でいただきました御意見の事務局回答としましては、Actの記載内容を改め、精神障がい者の地域移行についても記載する形で、今後も部会等を通じて学校や保育所において通園・通学している医療的ケア児の対応状況等を把握していくとともに、さらなる受け入れ先の拡大を図る。精神障がい者の地域移行については、会議体の設置に取り組む。 と記載内容を改めさせていただきました。

 御説明は以上となります。

 

(委員長)

 ありがとうございました。

 各御質問等に対し、具体的に御回答いただいたように感じます。

 ここまでのところで御意見、御質問はございますでしょうか。

 

(特になし)

 

(委員長)

 続きまして、次の議事に移ります。

 議題5 報告 狛江市地域共生社会推進基本計画 実施計画について です。事務局より御説明をお願いいたします。

 

(事務局)

 【資料6】狛江市第1次地域共生社会推進基本計画(4章・6章抜粋)、【資料7】狛江市第1次地域共生社会推進基本計画 実施計画(ひな形) を基に御説明させていただきます。

 通し番号63ページから64ページ 【資料6】狛江市第1次地域共生社会推進基本計画(4章・6章抜粋) にて施策の一覧をまとめてお示ししております。こちらも御確認いただきながらお聞きいただければと思います。

 今回御説明させていただく実施計画につきましては、現在作成中の段階となります。そのため、基本目標1に関する部分をピックアップさせていただき、障がい者支援に関する部分である、施策No.1-4 生活上の困難を抱えている方への障がい者相談支援体制の充実・強化を図ります。 という部分についての御説明をいたします。

 通し番号71ページを御確認ください。施策No.1-4の重点取組として、 ・基幹相談支援センターを中心とした地域の相談支援体制の強化 ・総合的・専門的な相談支援の実施 を記載させていただいております。こちらにつきまして、実際に実施計画の中でどのように表現をさせていただいているのかを御紹介させていただきます。

 通し番号100ページ 【資料7】狛江市第1次地域共生社会推進基本計画 実施計画(ひな形) を御確認ください。施策No.1-4にて、先ほど御紹介をさせていただきました、基幹相談支援センターを中心とした地域の相談支援体制の強化という、重点取組を記載させていただいております。まず、担当課はどこなのか、大施策、構成計画が何であるかを表現しております。参考までに、通し番号99ページでは、権利擁護に関係する記載をさせていただいており、大施策が権利擁護の支援に関することと、構成計画は後(成年後見制度利用促進基本計画)とさせていただいております。前回の委員会において、各取組がどの計画に基づき実施されているかがわからないという御指摘がありましたので、その部分をわかりやすく表現させていただき、調整を進めさせていただいているところです。

 通し番号100ページ、基幹相談支援センターを中心とした地域の相談支援体制の強化では、実際に何を行うのかという部分を、①事業概要 で表現しております。実際に行う事業につきましては、②施策に関する具体的な事業や取組 にございます、事業(取組)内容 に記載しります。成果(活動)指標につきましては、実施回数を記載させていただいている状況です。

 こちらの実施計画を受けまして、通し番号104ページ 進捗管理の中で、③目標(値)、④実績(値)、⑤進捗状況評価 を記載し、単年ごとの施策の評価、「⑤評価」の理由、課題等、今年度以降の取組や方針 を記載していく方法としております。

 ここまでが事務局が行う内容となりまして、通し番号105ページ、(D)主な重点取組に対する狛江市地域共生社会推進会議における評価 という部分で、目標どおり進行している、取組の一部に遅れがみられる、大幅な遅れが発生しているなどの、事務局が行った評価に対し、狛江市地域共生社会推進会議として、目標どおりに進行しているのではないか、一部に遅れが見られるのではないかなどの形で評価をいただく想定をしております。

 こちらの狛江市地域共生社会推進会議の評価を受け、(E)狛江市地域共生社会推進会議における評価に対する市民福祉推進委員会等からの評価及び次年度に向けた助言 の部分で、例えば、施策No.1-1については、市民福祉推進委員会として、地域共生社会推進会議の評価のとおりでよいのではないか。 というような評価をいただく想定でおります。

 施策No.1-2については、取組の一部に遅れがみられるという狛江市地域共生社会推進会議の評価に対し、狛江市地域共生社会推進会議の評価のとおりとする。(目標数値には達していないが、取組に推進がみられる。意見については「狛江市第1次地域共生社会推進基本計画に関する市民福祉推進委員会、高齢小委員会、障がい小委員会及び権利擁護小委員会による進捗状況評価」のとおり。)とし、委員の皆様の御意見等をまとめて記載させていただく別紙を作れればと考えております。

 御説明は以上となります。

 

(委員長)

 事務局より実施計画、進捗評価に関する御説明がありましたが、ここまでのところで御意見、御質問はございますでしょうか。

 

(委員長)

 (E)狛江市地域共生社会推進会議における評価に対する市民福祉推進委員会等からの評価及び次年度に向けた助言 にはもう少し具体的な内容が入ってくるということでよろしいでしょうか。

 

(事務局)

 現時点では、案の段階なので具体的な部分は記載しておりません。具体的な内容を、通し番号105ページの表に全て記載するとなると、見づらくなってしまいますので、委員の皆様の御意見等をまとめて記載させていただく別紙で表現させていただければと考えております。

 

(委員)

 ここに書かれている事業の取組内容だけでなく、実際にはシャドーワークがあり、その業務に翻弄されることが現実的にあると思います。例えば、通し番号104ページ 取組No.1-4-1、事業(取組)内容、市内相談支援事業者向け研修の実施、とありますが、基幹相談支援センターが虐待ケースの案件に時間を費やし、本来評価すべき部分の市内相談支援事業者向け研修の実施が進まなかったという場合、この背景が見えてこないという状況になるかと思います。私たちが評価を行う際は、そのような背景も含めて記載、評価した方がよいのでしょうか。

 

(事務局)

 その場合には、通し番号104ページの表内にあります、単年ごとの施策の評価欄、課題等の部分や今年度以降の取組や方針の部分に、達成できなかった理由、今後の対策等を含め記載させていただき、表現することで考えております。

 

(委員長)

 事務局、地域共生社会推進会議ですでに評価が決まっており、それに対しての助言等ということであれば、それは評価とは呼ばないのではないかと思います。「障がい小委員会による進捗状況評価」ではなく「地域共生社会推進会議による進捗状況評価に対する障がい小委員会からの意見」という視点ではないでしょうか。

 

(事務局)

 進捗状況評価は100%以上達成していればA評価、80%以上であればB評価等という形で評価させていただければと考えておりますが、まず評価が適正かどうかという判断をしていただきつつ、評価に対し、もう少しこのような方法で取組めるのではないかというような御意見をいただき、報告書という形でまとめさせていただければと考えております。

 

(委員長)

 評価はシートのどの部分に記載されるのでしょうか。

 

(事務局)

 評価については、通し番号104ページの表内にあります、⑤進捗状況評価 の欄に記載される形となります。

 また、評価の流れにつきましては、通し番号95ページから96ページ 【資料6】狛江市第1次地域共生社会推進基本計画(4章・6章抜粋)、第2節、評価体制 のとおり、まずは事務局で評価を行い、その結果を地域共生社会推進会議に報告いたします。その後、地域共生社会推進会議にて内部評価を行いまして、その評価結果を市民福祉推進委員会、各小委員会にて評価をいただく流れとなります。

 

(委員長)

 事務局で行う進捗状況評価の理由、課題、今年度以降の取組や方針に対し、意見を言うということでよろしいでしょうか。

 

(事務局)

 そのとおりです。もっとこのように取り組むとよいのではないかなどの御意見をいただければと思います。

 

(委員長)

 委員の意見については、これまでまとめて記載いただいておりましたが、今後はどのような形になるのでしょうか。

 

(事務局)

 現時点で、すでに膨大な資料となっておりますので、この部分に委員の皆様からの意見をまとめて記載することは考えておらず、先ほどの御説明のとおり、別紙で表現できればと考えております。

 

(委員長)

 ありがとうございました。その他、御意見等ございますでしょうか。

 重層的支援体制整備事業により、制度の狭間に落ちないよう支援をしていますが、実際問題として難しい部分があるということをしっかり評価することが重要です。その部分を我々が評価していかなければ改善につながらない思いますし、そのあたりの責任もあります。事務局の方で現状を分析し、評価できているのであれば、その評価に従い、助言等を行えばよいです。そのため、先ほどの【資料3】でありました、実績値がどうなっているのかについての把握が非常に重要になると思います。この部分について、どのくらい把握できるのか、また、実績値に関しても実際にニーズはあっても施設がないから利用が減少しているというのは、本来、見込量が減っているという表現でよいのかどうか疑問です。実際はニーズがあるのにサービスがないから使えていない、そのため、実績があがっていないというのは問題であると思います。そういったところまで施策について評価し、課題としてあがってくるのかが心配です。

 

(事務局)

市の方で施設を増やしますというのは難しく、施策としては見えづらい部分であると思います。

 

(委員長)

 市の方で施設を増やしますというのは難しいと思いますが、それでよいのか、ニーズに対しての対策を考えていく必要があるのではないかと感じます。制度の根本的な問題ではありますが、ニーズに応えるためにどうするかを考えていく必要があると思います。

 

(事務局)

 短期入所の事業所を増やすことは難しいですが、一部代替的なサービスとして、令和6年度は、あいとぴあセンターの施設を活用した施設入浴を試行します。ニーズがあるにもかかわらず、何もできないです。ということではなく、できるところは取り組んでいきます。

 

(委員長)

 そのような一例を進捗管理の中に入れていただけると、評価への意見を行うことができると思います。

 

(委員)

 それぞれの事業に対し、どのような成果指標、目標値を設定するのかがとても難しく、また、肝心な部分であると感じます。量的なもの、質的なものがありますが、本当に回数の評価でよいのか、例えば、通し番号102ページ、取組No.1-2-1、事業(取組)内容 にあります、コミュニティソーシャルワーカの社会資源の開発については、量的というよりは質的な表記の仕方になってくるではないかと感じます。この事業を評価するにあたり、本当にこの指標でよいのか、ということが常に付きまとう状況かと思います。今後、実施計画を具体的に作成していくにあたり、成果指標、目標値をどのように設定していくかについて、小委員会でも意見できるのでしょうか。それとも事務局での作成になるのでしょうか。

 

(事務局)

 基本的には事務局での設定となりますが、ローリング方式を取らせていただいておりますので、状況によっては、評価指標の部分を改めるなどの対応はできることもあると思います。大きな変更につきましては、連続性がなくなる恐れもありますので難しいですが、いただいた御意見等についてはできるだけ反映させていければと考えております。

 

(委員)

 施策を決めるところは、市民のニーズをどうやって拾いあげるかという部分がポイントになるのではないかと感じます。方法としては、アンケート、団体への調査、インタビュー、パブリックコメントなどになりますが、それとは別に自立支援協議会の課題というのは、本人ニーズから出てくる課題抽出であり、質が違うものも多く、施策化するのにはタイムラグがあり、現状の部分から遅れた形で施策化又は事業、取組内容というところから遅れて成立する現状があります。そのため、現状とのタイムラグを埋める役割を担うのが、現場の人となっています。

 【資料3】において、児童発達支援の数値が伸び悩んでいるという話と放課後等デイサービスの数値が上がっているという話がありました。こちらについては、構造的な問題が原因としてあります。障がいのある子が小学生になっても家で留守番ができないといったところから、放課後等デイサービスを利用します。放課後等デイサービスについては、12年程前から実施している事業です。放課後等デイサービスがあるから、一人で家にいるという能力が身につかず、20歳を超えても、放課後等デイサービスの大人用はないですか、と言い始める現状があったりします。これは、制度上の問題であったりしますが、このようなことはこの施策だけを見ていても出てきません。私も自立支援協議会から選出されている身なので、どのように現場の課題をこちらに伝えていくか悩んでおります。現場の課題に関する共有がなければ、ローリングを行ったとしても、視点を増やすこと、質的なものに関する中身の深堀が進まないのではないかと思います。

 現時点で解決策があるというわけではないのですが、自立支援協議会の課題をこの委員会にどのようにつなげていくか、考えさせていただければと感じました。

 

(委員長)

 目標値等が正式に決まるのはいつ頃でしょうか。

 

(事務局)

 次回の委員会では実施計画策定の報告をさせていただく予定です。目標値もその段階では入っております。

 次年度第1回目の障がい小委員会では、実績値等が入った進捗管理部分を御確認いただくことになります。また、通し番号105ページ、(D)主な重点取組に対する狛江市地域共生社会推進会議における評価 の部分についても記載も終え、こちらについても御確認いただく形となります。

 

(委員長)

 目標が明確であり、狛江市地域共生社会推進会議で、目標どおりに進行している。 という評価がされているのであれば、そのとおりでよいのですが、先ほど自立支援協議会の話がありましたが、現場の実情を知っている中で、目標としては達成しているが、実情としてはこうなのだということを書きたい場合、(E)狛江市地域共生社会推進会議における評価に対する市民福祉推進委員会等からの評価及び次年度に向けた助言 の欄に書きにくいと思います。このような方法にするということであれば仕方がありませんが、疑問は残ります。

 

(事務局)

 進め方としましては、御説明いたしたとおりとさせていただければと思います。

 

(委員長)

 気をつけなければ、小委員会としての位置づけが形骸化してしまうという懸念があります。

 地域共生社会推進会議では、自立支援協議会からの課題、意見を聞く機会はあるのでしょうか。 

 

(委員)

 自立支援協議会として、文書資料等を作成し、小委員会に渡す又は一度市長に提出し、市長から下りてくるというような形かも知れませんが、今後、意見具申の流れができるとよいのではないかと感じました。

 

(委員長)

 最終的に市民に対し、施策の評価がなされればよいと思います。

 

(委員)

 実態が数値に全て表れるというわけではないと思います。先ほど、児童発達支援の利用者が減っている理由として、共働きのため、通所が難しいという話があったかとおもいます。おそらくですが、地元の保育園等に預けている方もいると思います。保育所等訪問支援もありますが、保育園に預けている人の中でも困っている人がいるのではないかと感じます。数値で良し悪しがわかるわけでもないと思いますので、評価をされたものに対し、御意見をと言われても、あまり意見が出てこないのではないかと感じました。

 

(委員長)

 評価するためにはデータ、資料が必要です。現状分析においても、数値だけでは我々も実際のところがわからないので、その裏に隠れているものを実際に聞いて確認することが必要です。事務局の評価、分析がしっかりと成されていれば我々も意見を表明できると思います。

 また、先ほど話に出ました、放課後等デイサービスの大人版ですが、自治体レベルではなく、法改正レベルの問題でありますが、自治体が現状を理解した上で報告書に課題等が記載されているということが重要であり、その積み上げが法改正につながっていくと思います。そういったものをあげていく評価であるとよいと思います。

 狛江市の施策がどのように動いていくかは実施計画次第であると思いますので、次回の会議でお示しいただければと思います。

 

(委員長)

その他、これまでの所で御意見、御質問はございますでしょうか。

 

(特になし)

 

(委員長)

 続きまして、次の議事に移ります。

 議題6 その他 についてです。事務局より説明お願いいたします。

 

(事務局

 通し番号107ページ 【資料8】令和6年度狛江市市民福祉推進委員会第1回障がい小委員会会議事録(案) の説明をさせていただきます。本日、議題2 審 議 会議録確認の時期・方法等について において、会議録の確認方法を改めさせていただきましたが、【資料8】につきましては、従来の方法での御確認を進めさせていただきますので、御確認いただき、御指摘がございましたら、7月16日(火)までにメール等で事務局まで御連絡ください。

 また、本日、令和6年度第2回障がい小委員会の議事録につきましては、【資料2】会議録の確認の時期・方法等について(案) で御説明しましたとおり、会議開催後2週間後を目途に、メールにて確認依頼をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、通し番号130ページ 【資料9】令和6年度障がい小委員会全体工程表【資料9】 を御覧ください。今年度の障がい小委員会のスケジュールについて御説明いたします。

 次回の障がい小委員会は令和6年11月5日(火)18時00分より開催予定です。場所は防災センター4階会議室となります。ハイブリッド方式での開催を予定しております。当日は、庁議にあげさせていただいた、あいとぴあレインボープラン狛江市障がい者計画進捗管理令和5年度報告書に加え、狛江市地域共生社会推進基本計画 実施計画について、作成の報告をさせていただきます。

 その他の御説明は以上となります。

 

(委員長)

 ただいま事務局から説明がありましたその他について、御意見等はございますでしょうか。

 

(特になし)

 

(委員長)

 それでは、本日準備しておりました議題は全て終了しました。

 本日はこれにて閉会します。

 本日はありがとうございました。