|
（委員長）
皆さん、こんばんは。本日はお忙しい中、令和５年度狛江市市民福祉推進委員会第３回障がい小委員会にお集まりいただきありがとうございます。定刻になりましたので、議事を開始いたします。議事進行中は、音声をミュートにしていただき、発言をする際には挙手をお願いします。その際、ミュートを解除してから御発言下さい。
障がい小委員会委員７人のうち７人が御出席であり、狛江市福祉基本条例施行規則規則第29条で準用する第25条第１項の規定による「委員総数の半数以上の委員の出席」という会議開催の要件を満たしております。よって、本委員会は有効に成立しております。
（委員長）
それでは、事務局より配布資料の確認をお願いします。
[配布資料の確認]
では、議事に移ります。報告事項となります。中間答申案について事務局より説明をお願いいたします。
（事務局）
【資料１】でございます。前回、お話をさせていただきましたが、狛江市地域共生社会推進基本計画中間答申案をお示しいたします。
続きまして、通し番号の２ページです。計画の策定の方向性についてお示しいたします。第１章で計画策定の趣旨、計画の位置け、期間、策定体制、第２章で共通の基本理念、第３章で基本目標、そして、メインで御審議をいただきます、第４・５章で計画の推進に向けてという流れで構成させていただいております。第１章から３章及び５章につきましては、市民福祉推進委員会で御議論いただく内容でございますけれども、簡単に御説明をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
３ページでございます。計画策定の趣旨です。推進基本計画の上位計画となります狛江市第４次基本構想から、こちらの計画を策定するということを記載しております。
続きまして、５ページです。福祉関連計画の一体策定についてということで、各種計画を一体的に策定するということを記載しております。
続きまして、７ページです。法令上の位置付けということで各計画の位置付けを記載しております。計画体系ということで、先ほど申し上げました、基本構想の下位計画として前期基本計画がございまして、さらに、その下位計画として今回、あいとぴあレインボープラン狛江市地域共生社会推進基本計画という位置付けのもとに、上位計画として地域福祉計画、共通して取り組むべき施策を定める計画ということで重層的支援体制整備基本計画がございます。今回、皆様に御議論いただきます、対象者別計画の一つということで狛江市障がい者計画を位置付けております。
続きまして、９ページになります。計画の期間を表示しております。今回、障がい者計画ということで投資の計画を６年間策定させていただきますが、第７期障がい計画・第３期障がい児計画、第８期障がい計画・第４期障がい児計画につきましては、３年ごとに見直しをするということを記載しております。
続きまして、12ページ目になります。第２章になりますけれども、基本理念ということで前回も皆様に御紹介させていただきました、共通の基本理念を記載をしてございます。こちらの説明が下段にありますが、現在文言整理中でございます。
続きまして、13ページです。基本目標ということで５つの共通した基本目標を記載しております。
続きまして、16ページです。第１章「計画の推進に向けて」の第１節「政策の体系」ですが、先ほど御紹介いたしました、各計画の中で、どういう施策がぶら下がるのかを一覧にしたものです。
続きまして、18ページです。「施策」、「施策の将来像」、「施策の方向性」、「主な事業例」を記載しております。後ほどこちらについて御議論をいただければと思います。
続きまして、29ページです。重点施策を記載しておりまして、前回も御紹介いたしましたが、進捗管理をしていくものについては、重点施策とするという御提案をしております。そちらに関する説明でございます。詳細につきましては 31ページの重点施策一覧、こちらに「課題」、「視点」、「重点施策」を示しております。現状のこの表記ですと、非常に分かりづらいのではないかという御意見をいただいております。調整中ではございますが、40ページに、参考ということで記載内容整理というものを挙げておりまして、「施策№」、「重点施策」、「施策設定の視点」、「現状・課題」をこのような形式で表現できればと思っております。41ページからは第５章ということで計画の推進体制についてまとめたもので、48ページ以降は資料となっております。このように、現段階では、まとめております。御報告は以上となります。
（委員長）
御意見、御質問等ございますでしょうか。現段階では特にはよろしいでしょうか。
では、（２）の審議事項、狛江市福祉基本条例施行規則第29条で準用する第25条第３項の規定による関係者の意見聴取について事務局に説明をお願いしたいと思います。
（事務局）
説明させていただきます。令和５年度第２回障がい者委員会において、皆様に御了承いただきましたが、狛江市福祉基本条例施行規則第29条で準用する第25条第３項の規定による関係者の意見聴取について本日「内閣府障害者差別の解消に向けた事例の収集・分析に係る調査研究検討会委員」を務めていらっしゃいます、又村あおい様にお越しいただきました。
先ほど事務局より御説明させていただきました、中間答申では、障害者の権利に関する条約や障がい者基本計画（第５次計画）を踏まえ、第５次計画として掲げられている３つの基本原則のうち、「地域社会における共生等」、「差別の禁止」についてこれまで対象者別計画として定めておりました各計画を福祉のまちづくりに資する施策として共通の基本理念・基本目標を掲げ、福祉のまちづくりに資する基本目標（政策）・施策を一体的に策定することで実現していきたいと考えております。そのため、前回から継続審議となってございますが、議題３及び４、５を御審議いただくにあたりまして、障がい者差別に関する点のみならず、広く、共生社会の実現に向けた障がい者施策等につきまして、委員の皆様から御質問をいただきまして、又村様の御意見を踏まえて御審議をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
（委員長）
お忙しい中ありがとうございます。又村様は大変この分野において見識の高い方でいらっしゃいますので、この機会にぜひ、狛江市の計画に資するような、今後の取組や差別の解消に向けた施策、実際にどのような重点施策を打ち出していくか等含め、御質問いただけたらと思います。
（関係者）
皆様と意見交換をさせていただく前に簡単に自己紹介をさせていただきます。又村と申します。よろしくお願いいたします。
（委員長）
よろしくお願いいたします。委員の皆様には、６月の委員会の際に、こうした場を設けることは御案内していましたが、連絡が直前になってしまい、申し訳ございません。こういった形で他の自治体でも地域福祉全体を見通して計画を策定されているかと思いますが、予想されるような課題や、それにいち早く取り組んでいるような事例があれば、教えていただきたいと思います。
（関係者）
まず、大前提として、今回、狛江市で進めている、この計画は非常に先進的なものだと思います。委員長からは多くの市町村では、いくつかの計画を束ねて策定することを余儀なくされているというお話もありましたが、残念ながら、ほとんどの市町村ではこの期に及んでも高齢・障がい・地域福祉等のそれぞれの分野で別々に計画を作っています。今回、狛江市では、成年後見制度の利用促進、重層的支援体制の整備等も含めて、このあたりを束ねているという点が非常に先駆的であると思います。他方、今回の計画の内容を拝見し、先ほどお話があったように、この計画自体が分野横断的に、いわゆる立場の弱い方の権利を守る、あるいは、障がい者に関しては障がい者差別解消法の改正等も計画の中に位置付けはされていますが、障がい者差別解消法は市町村に対して施策の策定と実施が義務づけてあるところ、その部分については、記述が現時点で見当たりません。この中に盛り込むのであれば、障がい者差別解消法５条だと思いますが、「５条に規定する、障がい者差別の解消に資する施策の策定にも当たるものである」ということを逆に明記していただいて、そういった内容を施策に見込むことでより厚みを増すことはできると考えました。
また、地域福祉計画も含めた重層的な計画ということで申し上げますと、これは私の実務の経験からの話ですが、地域福祉計画に親和性が高い計画がございまして、これを今から計画として入れることについては、難しいことは承知の上で申し上げますが、例えば、社協が策定することになっている、地域福祉活動計画、それから、生活困窮者自立支援計画、いわゆる自殺対策の計画、そして、再犯防止の計画、こういったように、地域福祉の計画からに見た際、複合的に埋め込んだ方が一体性が出る計画については、今回からというのは難しいのは承知をしております。そうであれば、例えば、計画の関係性を示していただいている、７ページあたりですが、今のところは垂直関係で計画をお示しいただけるわけでございますが、特に、狛江市第３次地域福祉計画については、連携する計画がその下のところに書いていただいておりますけれども、この関係性をもう少し計画の中で、事務分担に触れるべきだと思います。これを入れていただければ、私はベストだと思いますが、例えば、より一体的に策定することが望まれる計画については、その一体性を検討すること自体をこの計画の事業の中に一つ盛り込んでも良いのではないかという印象を受けました。
続いて、委員長から御質問いただきました、こういった計画を策定した際の懸念される状況とその対応でございます。まず、懸念されることの第一として、私自身も実務において非常に苦しかった思い出がありますが、まとめた結果、一つひとつの計画が薄くなってしまうということです。個別に計画を立て、その計画の分野からのみ深めた現状分析、あるいは、課題整理をすれば、それに基づいて取り組み施策をぶらさげていきやすいですが、今回のように複数の計画を束ねた場合に、共通した課題・現状分析・社会背景を取りまとめて、おそらく、可能な限り各計画にふさわしい事業がぶら下がるということは考えておりますけれども、どうしても全部盛り込もうとすると、300ページほどになってしまうというようなことが起こりうるものです。そのため、事業の内容を10個あるものを８つに集約する、若しくは、２つは今回は諦めざるを得ないといったようなことが起こりうると想定されます。これについてどのように対応していくかというのは、計画の作り方になりますが、対応策として考えられるのが、計画事業と目標の冊子を分けるという方法は技術的にはございます。これはどういうことかというと、計画の事業の内容を示した、向こう５年間でどういう取り組みをするかということを計画の一体として示すことによって、読む側は、この事業について５年間でどういう取り組みをするのかということを一体的に見ることができるのですが、紙幅が非常に厚くなるという特徴がございます。そこで、あくまで手法の御提案ですけれども、計画の本体をお示しし、向こう５年間の事業の取り組みに関しては、数値目標の場合、定性的な目標の場合があるかと思いますが、別冊にまとめて、計画事業と取り組みの進捗を示すことによって、計画本体の冊子を少しボリュームを減らすことができます。せっかく作ったものは読んでいただかないと意味がありませんし、300ページの冊子はそれだけで圧になってしまいますから、それを少しでも緩和するといったことが工夫できます。その方向であれば、計画事業だけを載せるのであれば、先ほど申し上げた、10個について全て予定どおり載せることができるという工夫があると考えております。そういった対応はあくまで技術的な御提案でございますが、改善策としてありうるかと思います。
（委員長）
大変具体的に御提案いただきました。他の委員の方々は何か御意見ございますでしょうか。
最近気になることとしては、狛江市に限ったことではありませんが、福祉人材の不足というか、例えば、重度の訪問介護であれば、全ての時間において必要ということになると744時間だと思いますが、実際のところ、私が関わっている、都内の別の市町村の方は600時間未満の給付となっています。高齢で酸素吸入をつけていらっしゃいますし、お一人暮らしですが、御自身で立つことは不可能です。また、両手にも障がいがあり、かなり重度の方ではあるのですが、それでも、ボランティアに頼らざるを得ない状況になっています。744時間出たとしても、大変なシフトです。強度行動障がいの方の支援にも出ています。根本的に計画は策定するにしても、絵に描いた餅にならないように、このような問題に関わる者として、すぐには実現できなくても、長期で見ていくということをどういった形でマークしていけば良いかお聞かせいただけますでしょうか。
（関係者）
委員長の御指摘の件は狛江市に限ったことではございませんし、もちろん、最終的には、狛江市の計画ですから、狛江市のことを考えていれば良いとは思いますが、全国的に申し上げますと、既に、制度の持続可能性と呼ばれている概念、「給付が伸びており、このままでは国家財政としての影響が大きいので、適正化を図る」ということを問題としているわけですが、すでにフェーズが変わってきたのではないかという認識を私どもとしては持っています。それがまさに委員長がおっしゃった、人がいないという問題です。
これはまず、地方で顕在化し、そして、徐々に都市部に影響していくと考えております。当面は狛江市では人員配置体制が整わないということを理由に、事業所が次から次へ撤退するということは考えにくいと思っております。ただ、この障がい者福祉計画でも、地域生活支援拠点について言及いただいてるところでございますが、これはどのように進めていくか、人材の確保、あるいは、現実味のある方法として提示をしていく必要があると思いますし、これは高齢者福祉分野であれ、地域福祉分野であれ、共通の課題ではないかと思います。今、御指摘をいただいた、福祉人材の確保の困難性については、これも事実ですので、計画の現状の中には少し入れ込んだ上で、例えばですけれども、障がい者分野で申し上げれば、特に、知的障がいの場合が顕著で、精神障がいの方も割合が多いですが、人材がいる、いないの前の問題として、家族同居率が非常に高いわけです。知的障がいの方に関しては約90％、精神障がいの場合は約70％ですから、その意味では、現実味がある支援体制の構築、本当は地域生活の維持には、豊富な人材をマンツーマンで投入して、緊急時の対応をし、地域での生活のベースとなるということを最終目標にすべきだと思うのですが、現状の知的精神障がいの方の家族同居率の高さを考えると、まずは拠点機能として緊急対応、それは短期入所を意味すると思いますが、狛江市の場合ですと、入所型の施設がそもそも障がいは無いわけで、そういう意味で短期入所の担保をする、これをまず行い、福祉人材の確保と併せて、地域における暮らしぶりの選択ということを段階的に計画の中で示すというのは、一つの方策だと思います。この後は私見が入るため、あまり計画の中に入れられないのですが、福祉人材は誰かという視点を私は持っていまして、例えば、福祉専門学校、福祉学科を持っている大学等に求人をかけて、また、一般的なハローワークや求人のチラシ・求人広告等を出します。
しかし、残念ながら、ほとんど集まりません。ところが、世の中では、求人を出す度に募集定員の10倍以上申し込みがあって、毎回、選考に困っているという事業所あるんです。いくつか存じ上げてます。そういった法人事業所がどういう求人スタイルで、どういう人材を求めているのかというのは、狛江市で福祉人材の後押しをしようということをもし、計画事業に入れていただけるのであれば、価値があると思います。求人で困っていない事業所は基本的に福祉学科の大学や専門学校の求人を出していません。いわゆる学歴エリートが入る大学に求人を出します。
もう一つは、社会イノベーションを志向する方、いわゆる意識が高い方向けの求人のスポットに求人を出していて、多くの場合、成功しています。そこには、「福祉」という言葉は出てきません。なぜかというと、高齢者の方の支援や介護系、障がい福祉の分野、子育て支援の分野もそうですが、結局のところ、これらは社会問題であるからです。今までであれば、親が倒れるまで見て、親が倒れたら入所するものだとされていた社会常識をひっくり返す現象です。ですから、「障がい者の支援をしませんか」ではなくて、「社会イノベーションに興味ありませんか」という求人をかけ、そうすると、非常に多くの関心のある方がお集まりになります。もちろん実態を知って、去っていく方もいらっしゃいますけど、どうして私がこの方法が有効であると考えているかと言いますと、ほとんどの障がい福祉サービスや介護保険の事業所というのは一回の求人で 100人欲しいわけではありません。一回の求人で欲しいのは、１人か２人です。だから、10人が集まって、９人が駄目でも構わないのです。逆に言うと、10人集まる方法を考えれば良いわけです。これは、人材の確保観点からは面白いです。
（委員長）
確かに、障がい分野で言うと、最近は移行支援事業所が増えてきているのですが、その最大手では、かなり高学歴な方が大変多く集まります。最終的には、どれくらい採用しているのか、定着率というところは別ですが、入口では、かなりの人が集まっているということを聞いております。確かに、福祉学科ばかりではございません。しっかり、その中から若い良い方を採用できれば良いとは思いますが。
（関係者）
委員長がおっしゃったように、学歴エリートの方、東大・京大・北大・東北大等の大学に進学された方が福祉の世界に出会って、非常に感銘を受けて、私が求めていたのはこういうことだと思われて、福祉の世界に飛び込んで来られる方も非常に数は少ないですが、いらっしゃいます。その方々の中で、率直に語って下さる方がいらっしゃいまして、嘘ではないと思うのですが、東大に入ることが目的であり、彼らはトップオブトップであるため、その先が見えません。今の若い世代の方は衣食住に困って、ハングリーに何かをするということはあまり無いかと思います。
むしろ、特に若い世代の方は非常に穏やかで、御自身で社会に貢献しようと本気で思っています。そういう気持ちがあって、学歴のトップの方は自分は何をしたら良いかという方々が障がいのある方や高齢の方に出会って、人生観が変わり、自分はこの分野で、培ってきた力を発揮したということを思って、福祉の世界をお選びになるというケースが実例としてはいくつかあります。これが一つの可能性ではないかと感じています。
（委員長）
委員の方、御質問等はいかがでしょうか。
（委員）
第２回委員会に欠席しており、このような機会があることを把握しておらず、質問を準備しておりませんでした。申し訳ございません。
（委員）
又村様、本日はありがとうございます。「基本目標２ 『つながり』を実感できる地域づくり」について「障がい者理解を推進します」という表現がありますが、その表現だと、障がい者は「理解される存在」という受動的なニュアンスになってしまうと思います。当事者の主体性や、それこそ、「共生できる」という文言を使うことで市民の方の御理解を得ることができ、事業所等においても合理的配慮を求める等のアプローチがあるのではないかと思います。
（関係者）
御指摘のとおり、誰の誰に対する視点として想定するのかということは考えなければならないことだと思います。実は私が違和感を持たなかったのは、20ページですが、「当事者と共に障がい者理解の推進に取り組みます。」ということを記載いただいていたからだと思います。例えば、自分の障がいを理解してもらいたいのか、それとも、又村あおいという人間を理解してもらいたいのかということは根源的な問いであるのです。
もちろん、例えば、私が足が悪ければ、足が悪いのは事実で、それによって、サポートが必要な状況になることは事実です。その部分に対する御理解はあります。足が悪いことだけを理解して欲しいのでははく、足が悪くてなかなか自力で歩行が難しい状況にもあるけれども、50年間生きてきた、又村あおいという人を理解して欲しいということであり、そのためには、お互いの理解の礎として、その方が有している状況の理解が必要だと思います。これが障がい理解においてポイントだと思う点です。これは障がい者間においてもあります。例えば、私が勤めているところでは知的・発達障がいの方とその御家族が中心でございますけれども、差別解消法や障がい理解の研修で他の障がいの状況、例えば、耳が悪い、目が見えない等のお話を聞くと、「そうだったのか」ということが数多く出てきます。これは「当事者と共に障がい者理解の推進に取り組みます」というところにおそらく入るだろうと思って期待しておりますけども、障がいのある方の間にも自分が属している障がい以外の障がいについてどう理解するかが重要であります。
次に、少し御指摘があった、差別解消法との関係ですが、おっしゃるとおり、来年の４月から民間事業所も含めて合理的配慮が義務化されます。多くの事業所では、コンプライアンスを重視するようになるかと思いますが、ここでは、敷居の低い障がい理解、啓発の工夫が必要だと思います。社会福祉協議会でも行っているような、目が見えない体験や車いす体験がその一例です。これは身体的な障がいでしたら、体感しやすいですが、知的障がいや発達障がいでは体験しにくいため、それぞれの障がい者団体で工夫して啓発活動を親しみやすくしています。そういったことから、計画の事業において親しみやすく啓発するということを入れていただいても良いのではないかと思います。敷居の低い啓発を通じて、差別解消法における合理的配慮の義務化を計画事業としても後押しするような位置付けで入れ込んでもらえればと思います。
（委員長）
よろしいでしょうか。委員の皆様、他にいかがでしょうか。時間も押しておりますので、ここまでとさせていただきます。来年１月に第４回委員会があり、もう一度お越しいただいてお話を伺いますので、引き続きよろしくお願いいたします。今日はお忙しい中、お時間いただきまして、誠にありがとうございました。
（関係者）
次回もよろしくお願いいたします。また、事務局の方を通してでも結構ですので、お気付きの点があれば、お繋ぎいただければ、何らかの形で分かる範囲ですが、お返ししたいと思います。計画の策定には、皆様力添えが不可欠だと思いますので御協力のほどよろしくお願いいたします。
（委員長）
よろしくお願いいたします。今日はどうもありがとうございました。
（事務局）
事務局から１点お伝えさせていただければと思います。会場にお越しいただいている皆様には、お配りをしておりまして、オンライン参加の方には後日郵送させていただきますが、又村様の所属されている全国手をつなぐ育成会がこちらの資料に記載されております。皆様に御紹介させていただければと思います。
本日はお忙しいところ、御参加いただきましてありがとうございました。何か質問があれば、事務局までお願いいたします。また、１月30日の最終答申の際にも、このような場を設けさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（委員長）
では、審議事項 あいとぴあレインボープラン（障がい者計画）策定に向けた重点施策について事務局より御説明等いただければと思います。
（事務局）
はい。先ほどお話をさせていただきました、【資料１】について御議論いただきますが、その前に皆様からいただいております、御質問等について御回答させていただければと思います。通し番号の81ページを御覧ください。【資料２】でございます。前回の臨時会の際にいただきました御意見と対応についてを記載をさせていただいたものでございます。
まず、１点目でございますが、「精神障がい者が令和３年度に前年度比で23.6％増加しているが、この原因として考えられるものは何か。手帳取得に関してのデータを調べてみる必要があるかと思う。」という御意見をいただきました。こちらにつきまして、市の福祉相談課及び東京都福祉局に確認を確認をさせていただきました。結論といたしましては、明確に説明できる分析はできていないとのことですが、コロナ禍による外に出れなくなったことが要因として考えられるのではないかとのことです。
なお、手帳交付件数について周辺市もほぼ同様の傾向が確認でき、令和２年度から令和３年度にかけて増加傾向を確認することができました。【資料３】の数字を共有をさせていただきます。令和４年度の数字はまだ出ておりませんので、令和元年度から令和２年度、令和３年度の数字をそれぞれ出させていただいております。狛江市の周辺の自治体の、精神障がい者保健福祉手帳の交付件数を一覧化させていただきましたが、令和元年度から令和２年度につきましては、ほぼ横並び、若しくは、若干減少している自治体もあるという状況でございました。令和２年度から令和３年度になったところでは、特に稲城市等で上昇が見られました。狛江市でも120％上昇しています。以上、御報告いたします。【資料２】の方に戻らせていただきます。
御意見といたしまして、「『精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム』の取組を議論する会議体の設置は、すぐに手をつけられると思っている。これは重度の精神疾患の方、長期入院の方の退院支援だけではなく、軽度の精神疾患の方のメンタルヘルスの部分の対応も含まれている。狛江市の担当課でいえば、健康推進課と高齢障がい課で、メンタルヘルスについて串刺すような会議体が設置され、更にこまYELLやCSW等も含め、情報共有をできれば、メンタルヘルスを広く取扱うことができるので、そのような会議体の設置を早く考慮していただきたいと思う。」という御意見をいただきました。こちらにつきましては、次期計画において、「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム」の取組を議論する会議体の設置について考慮してまいります。
では、【資料１】に戻ります。まず、通しページの29ページから、重点施策を記載しておりますが、こちらについて目標が５つございます。前半と後半等に分けて、それぞれ御議論をいただければと思っております。31 ページを御覧ください。基本目標１では、「障がい者の相談支援体制の充実・強化を図ります。」と記載させていただいております。続きまして、基本目標２では、「障がい者理解を推進します」、基本目標３では、「障がい者の社会参加を推進します」という記載をさせていただいております。こちらにつきまして、委員の皆様から御意見をいただければと思ってございます。よろしくお願いいたします。
（委員長）
御意見いかがでしょうか。
（事務局）
事務局です。基本目標１といたしましては、「一人ひとりの状況に合わせた切れ目のない相談支援」という目標の中で「障がい者の相談支援体制の充実・強化を図ります」という重点施策を記載しております。後ほど、次の議題で御議論いただきますけれども、今回、施策ということで大きなものを掲げさせていただきまして、実際、相談支援体制の充実強化を図るにはどうしていくかというのが、次の議題の中で御紹介をさせていただければと思いますけれども、この「一人ひとりの状況に合わせた切れ目のない相談支援」という部分で、どのような視点で施策を展開するかという点について御議論いただければと思います。
（委員）
例えば、高齢者計画の重点施策では、「高齢者が最期まで住み慣れた地域で自分らしく暮らすための相談支援体制を充実させます」と具体的に記載されておりまして、翻って、障がい者福祉における相談支援体制の充実強化のポイントと言いますか、それが重点に当たると思います。課題として、「複合的な課題のある世帯の対応を行います」とありますが、障がい児から障がい者になり、そして、障がい者から介護保険サービス、障がい福祉サービスとなっていくため、「ライフステージに応じた相談支援体制」等の記載の方法が考えられると思います。
（事務局）
御提示いただきましたように、高齢者計画は、「最後まで住み慣れた地域」ということを詳しく記載しておりまして、障がい者福祉の方はもう少し幅広い形での記載をさせていただいております。「ライフステージに応じた」という部分につきまして、広くとらえるかたちで記載させていただいます。課題認識としては、左側に記載させていただいているとおり、利用できないサービス、相談があることです。
現状、障がいサービスを受けるときには、相談が中心になってきますので、まずは利用したいけど、利用できない人を無くすというところがポイントと考えています。サービスの利用に関する相談、計画に関することが市が優先して充実すべき障がい福祉サービスという御意見がありまして、利用できない障がい福祉サービスの一つとして、相談が挙げられています。相談したいけれど、相談できないという方をなくすということが必要になっておりますので、もし、ここに付け加えるとすれば、そういった、相談したい人が相談を受けられるように、体制の充実強化を図りますという文言になるかと思います。以上です。
（委員）
これは児童についてのお話ですよね。児童発達支援センターが児童の基幹的な役割を担うかと思いますので、そちらを中心で勧めていけば、相談員が少ないということもありますけれど、解消に繋がるかと思います。
（委員長）
私たちは実務的に分かっているから良いですが、市民の方は「相談したいけれど、できない」という状況をどのように捉えるだろうと思いました。「何もしていない」と認識されてしまうこともあるのではないでしょうか。「そこまでしていなかったのか」と思われる可能性もありますよね。要するに、これは利用計画、そういったサービスを使うための具体的な相談、ケアプランについてのお話ですよね。そうであれば、もう少し市民の方から誤解されず、具体性を持たせるような記載の仕方があるのではないかと思いました。34ページ、障がい者福祉の重点施策についてですが、こちらも、おそらく国が「障がい者理解を推進します」という記載をしているということの影響もあるかと思います。「啓発」という表記もそうですが、私たちが分かっていることだから繰り返しにはなってしまいますが、視覚障がいの体験等も本当に上手にやらなければ、障がい者理解にならないことがあります。
私のゼミでは小学生向けの事業を持たせていただいているのですが、とても気を遣っていて、これは従来の方法で行っていません。それをやってしまうと、小学生の感想で「目が見えなくて大変だと思った」、「そうじゃなくて良かった」等が出ますが、そういうことを理解してもらいたいわけではないです。本当は、これは違和感がある表現だと思います。実際は、「共に暮らせるように一緒に考える」ということだと思います。
（委員）
私自身は狛江市の小学校へ行き、当事者が楽しげに、「これはこういう工夫すれば、みんなと同じにできるよ」と話をすると、「可哀想だと思った」や「自分は見えていて良かった」というような感想はあまり出てきません。
「障がい者理解を推進します」という文言については、今、これが良いという案は出てこないですが、結局、私が小学校では「障がいを受けた年代、見え方等はさまざまで一人ひとり違うから、何をしてほしいかは本人聞いてください」と言っています。障がいを理解することは、その人本人を理解することで、これをどういった言い方にすれば良いかというところですよね。
（委員長）
でも、その言い方だと薄まってしまうと思います。こういう、さまざまな議論があって、委員の中でも違和感がある方がいらっしゃるのだと思います。
（委員）
「障がい者」というよりかは、「生活」や「暮らし」のような、そういう単語がある方が望ましいと思いました。前に戻って、相談のところについても意見させていただいてよろしいでしょうか。障がい福祉の部分のお話だけでなく、分野横断・制度の狭間の課題について32ページに記載がある部分についてです。
例えば、引きこもりや依存症、生活困窮等について身体・知的・精神の３つの障がいだけじゃなく、より複合化されているものに対するアプローチというか、誰がどう対策するのかがよく分からず、CSW等の伴走型の相談が非常に高く見積もられ過ぎていて、その方たちが長く関われば関わるほど、キャパシティー自体が減ってしまって、他の新しい相談を受けられないわけですので、伴走型もほどほどにという感じがあります。現実となかなか合わないというか、感覚的にどうなのかなと思ってしまうところはあります。先日、市町村の精神保健業務の運営要綱が改定すると、国の検討会で出たこともあって、おそらく、次の計画にも、さまざまな障がいや年代のところで横断的にメンタルヘルス、精神保健の相談というところはクローズアップされていくと考えます。だから、CSWや伴走型支援の一本槍になっていると可能性が狭まってしまうという印象を持ちました。「これが課題です」と指摘するのはとても良いことだとは思いますが、「他の方法も探索的に考えている」のような書き方が良いのではないかと思います。
（事務局）
まず、前提といたしまして、こちらの部分につきましては、地域福祉計画の方重層的支援体制整備事業の部分でございますので、障がい小委員会で御議論いただく施策ではございません。
それが前提でございまして、今いただきました、「CSWの伴走型支援は負荷がかかりすぎる」という御意見については、御最もだと思っております。伴走型支援といった場合に、CSWはあくまでも、地域づくりをするために、アウトリーチをするという役割でございまして、さらに、相談支援を行っていく中で、例えば、生活困窮者自立支援事業でもアウトリーチ型の相談支援を開始していますので、そういう選択肢を広げていく中で、CSWがアウトリーチで発見したものについてさまざまな伴走型支援のメニューを作っていきたいと地域福祉の分野では考えております。以上がここの部分の回答でございまして、御意見いただきたいのは、その前の障がい者施策の部分でございますので、よろしくお願いいたします。
（委員長）
おっしゃるとおりで、31ページ、「相談支援体制充実」は障がい者の相談支援体制となっていますが、言い方は難しいけれど、ニュアンスとしては、「障がいをお持ちの方を含め、グレーゾーンの方の～」という表現のほうが良いと思いました。そうすれば、今の御指摘に近いものに修正できるのではないかと思いました。「グレーゾーン」という表記が適切かは分かりませんが、イメージとしてはそのように想定しています。「障がい者」として広く捉えると、今は手帳を持っていないけれど、生活のしづらさを抱えている方でも今後対象になっていくだろうという御指摘だったかと思います。「障がいのある方、生活のしづらさを抱えている方」という表記を書き加えたら良いのではないかという御意見だと思いました。
（委員）
のりしろ部分が施策に考慮されていないように読み取れます。実際は、その重なる部分が大きければ大きいほど、懐の深い相談支援体制になると思うし、縦割りで分けるのではなく、横の繋がりです。相談をしている人たち自体はどのように横で協力するのかという想定があまりされていないけど、実務上、それはしていかなければいけないことだと思います。「他の分野とも協力します」というようなことを記載すれば、それはそれで良いのですが、実効性があるかどうかは別ですから、そうしないと、現場的には、相談支援といった時の市民のさまざまなイメージに対応できないのではないかと思います。障がい福祉だと、相談支援でいうと、一部の計画相談のような、とても狭い範囲になってしまって、もっと広いもののイメージで、たらい回しにされないような、領域を超えて協力し合うような体制についての文言があれば良いのではないかと思います。
（委員長）
「他の領域と充分に連携する」等のイメージですよね。他に御意見よろしいでしょうか。
（事務局）
では、基本目標４「総合的で切れ目のない生活支援システムづくり」の中で、37ページでございますけれども、「障がい者福祉の重点施策」として、「障がい者の地域生活の継続を支援します。」と記載しております。
続きまして、基本目標５「多機関で協働して支援に当たる体制の構築」という部分につきましては、重点施策として、「関係機関が連携して支援に取り組みます。」と記載しております。よろしくお願いいたします。
（委員長）
いかがでしょうか。
（委員）
24ページ、施策の部分に「障がい者の地域生活の継続を支援します」という記載がありますが、施策の将来像の記載と同じく、「自分らしい生活を送る」という表記があった方が良いのではないかと思いました。御自身が選択するということですし、その選択をするための手段がサービスです。
（委員長）
御意見ございますでしょうか。よろしいでしょうか。そうしましたら、施策の将来像、方向性、主な事業例についての審議に移ります。
（事務局）
通しの18ページ、一番左の欄に「施策」がございまして、「施策の将来像」・「施策の方向性」・「主な事業例」ということで記載しております。こちらにつきましても、それぞれ各計画の中で、一つずつ挙げておりますので、御議論いただければと思います。
（委員長）
「基幹相談支援センターの設置」、「相談支援専門員の研修の実施」、「虐待の防止・対応」と記載ありますが、「虐待の防止・対応」がこの並びからすると、どうなんだろうと思いました。
（委員）
「施策の方向性」では人材確保について触れられていますが、人材確保の支援についても記載したほうが良いのではないでしょうか。
（事務局）
追加で記載することが必要だろうという箇所につきましては、対応させていただければと思います。御指摘ありがとうございます。
（委員長）
では、20ページですね。これは本当に大事だと思います。
次は 22ページ、情報アクセスビリティについては法律ができたというところがあります。「スマートホンやアプリの活用」とありますが、聴覚障がいの方に配慮していることも分かるような記載の仕方が必要だと思います。スマートフォンのアプリが、聴覚障がいの人が主に対象になっていると分かる表記にすべきです。
24ページ、「地域生活支援拠点の設置」は絶対に必要です。「ニーズ調査等を踏まえたサービスの整理・検討サービスの整理・検討」ですが、「サービスの整理」という表現が気になりました。「ニーズ調査等を踏まえた、サービスのさらなる充実に向けた整理・検討」に直した方が良いと思います。
27ページについて御意見ございますでしょうか。
（委員）
自立支援協議会や障がい福祉サービス等事業所連絡会について書き加えるのが良いと思います。市とすれば、それをサポートする、協力するということがあって良いかと思います。
（委員）
22ページ、社会参加の記載がある部分について就労に関して全く記載が無いのは不自然です。高齢者計画や地域福祉計画には就労について言及されています。選挙での配慮についても記載があると良いと思います。具体性を出した方が良いと思います。情報は社会参加のための一つのツールであるため、情報保障以外にも言及していただきいたいです。
（委員）
社会参加として、選挙について触れられても良いのではないかと思いました。
（委員長）
選挙での配慮も当事者の方が色々な御意見をお持ちのところではありますので、社会参加については具体性があった方が良いかと思います。
（事務局）
ここに関しては、「社会参加」というと、確かに範囲が広く、どういったものをターゲットにしているのかという点が分かりづらいですが、就労や選挙にまで広げて考えておりません。障がい者アクセスビリティ法に基づき、情報取得や情報へのアクセスにより重点的に取り組むという意味となります。これは就労やその先へ繋がるものではありますが、情報保障という意味合いもあります。
（委員）
他の横並びの計画を見ますと、計画によって「社会参加」の意味が異なっているかと思います。地域福祉計画では、生活困窮者の就労支援であり、高齢者計画では、高齢者の就労の機会づくりとなっております。
（事務局）
意味については、統一するために事務局で調整いたします。情報アクセスビリティを踏まえた施策にしなければならないため、事務局で検討させていただければと思います。
（委員）
社会参加をするためのツールの一つとして、情報保障があるかと思います。それ以外のことも載せていただければと思いました。以上です。
（委員長）
基本目標３が「社会参加を進めるシステムづくり」で、そのシステムをつくる施策ということになると、「障がい者の社会参加を推進します。」という表現は変だと思います。
（委員）
システムということですと、例えば、外出の支援ということも、その移動するシステムが無ければ、同行援護や人と一緒に出かけるということができないですし、あとは、先ほど出ていた選挙のための支援については、投票も社会参加の一つです。就労ですと、例えば、就労の場所の確保も必要ですが、就労に至る場所にまで行くための支援も関わってくるかと思います。
（委員長）
そうですね。この部分については、この委員会だけで決めることができないですね。
（事務局）
確かに、おっしゃるように、色々なことをやっていかなければならないのですが、あまり広げすぎると、計画においてあれもこれもやっていかなければいけないということになります。そういった意味で今回、数ある社会参加の中の一つのシステムとして、活動する際に必要である情報について情報保障を主な取り組みとして、社会参加につなげるという意味で記載させていただきました。また、他の計画との整理の中で調整をさせていただきます。
（委員長）
同行支援や就労は当然、自立支援法や障がい者雇用促進法等の枠組みのサービスの中で既に充分ではないにしても、あるもので、それとは別の全体的な書きぶりについてのお話ということで理解しました。他の計画はいわゆるシステムというより、全体としての書きぶりとなっており、施策が「社会参加」となっていますが、でも、そこは「社会参加」ではないはずです。
目標が「社会参加」で、その「社会参加」のために、何をするのかということを記載するところで、障がいの分野では、情報アクセスビリティであるということだと思います。その点が曖昧なために、今のような御意見が出たのではないかと思います。全体の調整の中で、障がいの計画だけが狭義になっているということがないよう、整合性に注意して対応していただければと思います。
（事務局）
委員長、よろしいでしょうか。たくさんの御意見をいただいたため、今の状態ですと、中間答申案として高めるはできませんので、事務局で再度調整させていただいて、その上で委員の皆様に期間を区切って、御確認いただきたいと思います。そして、いただいた意見を踏まえて、委員長と中間答申案について最終的に確定させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（委員長）
よろしくお願いいたします。
それでは、審議事項 計画策定に向けた見込み量について事務局よりお願いいたします。
（事務局）
【資料４】として共有をさせていただいてるデータですが、全てを送付できておりませんでしたので、本日の段階では、画面で共有をさせていただきまして、後ほど皆様に正しい資料一式をお送りさせていただきます。御了承いただければと思います。画面で見づらいかと思いますけれども、こちらも御説明をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画サービス見込量進捗状況につきましては、令和４年度の進捗の報告と今後の話をさせていただきます。記載させていただきましたとおり、数値目標としては達成できていないところは多く残っております。拠点や基幹の部分、にも包括についても進んでいないという状況でございます。就労につきましては、取り組みは一定程度進んでおりますが、目標値には到達しておりません。見込み量の数値ですが、こちらにつきましても、令和年４度の数値を実績として記載させていただいております。今後、新しい計画になってからの３年間の見込み量も設定させていただいております。
設定の考え方ですが、令和５年、最終年度の数字が出ておりませんので、直近の３年間、平成31年を基準として、令和２年・３年・４年の３年間の増減を見まして、引き続き推計をさせていただいております。ただ、増加する分については、推計が容易にできますが、減少する部分については、計画値として、減っていくという見せ方になってしまいますので、直近の実績がマイナスになっているものについては、横ばいで現状維持のかたちで数字を置かせていただいております。こちらが各サービスごとに基準として設定させていただいております。
続きまして、地域生活支援事業の見込み量につきましても、同様に設定しています。障がい児の方も同様ですが、入所の支援は狛江市では把握しておりませんので、毎年、児童相談所に確認しまして、数字を報告させていただいております。特に狛江市では把握していない数字ですので、次期計画では、障がい児の入所支援については、計上を見送らせていただきます。簡単ではございますが、以上になります。
（委員長）
御質問ございましたら、お願いいたします。
（委員）
「令和４（2022）年度末時点の１年以上入院している精神障がい者の地域生活へ移行する者の数（実績）」について計上されていませんが、実は、１年以上入院している方の地域移行をうちで１件行っています。計上されていない理由は、１年以上入院しており、一度身体科に移り、戻ってきたら、１年以上の部分が計上されなくなるという仕組みがあるからだと思っております。合計で２年半くらい入院してた方の地域移行が１件あったのですが、こちらに上がっていなくて、記録を確認してみたところ、おそらく、そういうことなのではないかと思っています。今でなくて構わないので、どういう事情があったのか教えていただけるとありがたいです。以上です。
（委員長）
御意見ありがとうございました。先ほどもお話がありましたように、事務局で一度調整いただいたものを委員の皆様へ共有させていただきますので、御確認いただければと思います。後ほど、詳細についての御連絡があるかと思いますが、期間を区切って、御意見をいただくかたちになるかと思います。
では、その他について事務局より御説明をお願いいたします。
（事務局）
【資料５】を御覧ください。事業所調査について御説明させていただきます。市内の事業者の皆様にメールを送付いたしまして、16事業所に御回答いただきました。回答のポイントとしては、市内に足りていないサービスがあるという御意見、人材確保において経営的に苦慮されているという御意見が多く見受けられました。また、関係機関との連携や事業所の横の連携が少ないのではないかというような御意見もいただきました。お時間の関係で個々に御説明はいたしませんが、以上のような御意見がございました。
続きまして、団体の調査について御報告をさせていただきます。こちらは狛江市の障がい者団体連絡会を中心に調査をお願いしまして、３団体から御回答いただきまして、狛江市の当事者団体の方からさまざまな御意見や御要望をいただいております。緊急時の対応や居場所、経済的な支援、先ほどお話ありましたが、就労先の確保、相談先が分からない等の御意見がございました。親亡き後についての御意見を多くいただきましたけれども、そもそも、親がいないと家族の生活が成り立たないということが課題であるという御意見もいただいておりますので、そういったところを踏まえて施策を検討してまいりたいと考えております。
【資料８】は前回の議事録（案）でございます。御確認いただきまして、御指摘事項がございましたら、10月17日（火曜日）までに事務局まで御連絡をお願いいたします。
続きまして、【資料９】は皆様の名簿となっております。
最後に、【資料10】全体工程表でございます。次回、第４回は令和６年１月30日に最終答申案について御審議いただく予定となっております。最終答申ですので、可能な限り、会場参加をよろしくお願いいたします。以上です。
（委員長）
引き続きよろしくお願いいたします。
では、本日はこれにて閉会いたします。ありがとうございました
|
印刷
アジェンダ・資料一式 [3493KB pdfファイル]
戻る
ページの先頭