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令和4年度第3回障がい小委員会（令和4年11月11日）
| １ 日時 |
令和４年11月11日(金曜日) |
| ２ 場所 |
ハイブリット開催 |
| ３ 出席者 |
委員長：眞保 智子 事務局： |
| ４ 議題 |
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| ５ 資料 | |
| ６ 会議の結果 | |
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（事務局【委員長代理】） こんばんは。皆さん、音声で届いてますでしょうか。委員長に代わりまして議事を進行させていただきますのでよろしくお願いいたします。お忙しい中ありがとうございます。本日は、阿部委員につきましては、欠席のご連絡をいただいております。 それでは、第２回障がい小委員会を始めます。議事進行につきまして、発言する際は挙手ボタンを上げていただきまして、ミュート解除してからご発言をお願いいたします。 資料につきまして事務局より説明をお願いいたします。
（事務局） 皆様こんばんは。事務局のご説明をさせていただきます。音声画面共有は問題ありませんでしょうか。 では、全体に沿ってご説明をさせていただきます。本日実施いたします、審議といたしまして市民意識調査でございます。資料１から４までございます。基本的には、こちらが中心となりまして、最後にその他ということで、前回の会議録案の確認と、次回の会議について確認をさせていただきます。 では、資料に沿ってご説明をさせていただきます。まず資料１でございます。２ページから５ページ、前回の市民福祉進委員会含めて、各小委員会の中で委員の皆様からいただいた意見を一覧化させていただいたものでございます。続きまして、資料２といたしまして、市民意識調査、障がい者調査の新旧の対照表でございます。こちら６ページから11ページまででございます。12ページから調査６ということで、障がい者調査の調査票となっております。22ページまでございます。続きまして、27ページから障がい児の調査票でございます。39ページまででございます。資料５で前回の議事録会議録、資料６で委員名簿、資料７で全体工程表という流れで全55ページの資料となります。では、審議事項からお話をさせていただきます。画面共有をしながらご説明をさせていただきます。 市民意識調査につきまして、調査票案に関して今回小委員会でのご意見を踏まえまして庁内で調整をさせていただき、12月下旬頃、調査票を皆様に発送する予定となっております。回収は１月末ごろに行うスケジュールで考えております。また、今回調査票の回答状況を踏まえましてヒアリング項目の調整を行いながら、障がい福祉サービス事業所及び障がい者支援団体への調査を実施させていただく予定でございます。現時点では３月末から年度明けにかけて、ヒアリング項目についえ調査をさせていただく予定をしております。 では、資料１についてご説明をさせていただきます。前回の市民福祉推進委員会等でいただいたご意見を一覧化したものとなってございます。障がい小委員会でいただいたご意見について、簡単にご説明をさせていただきますと、眞保委員長からいただいたものとしまして、再犯防止推進計画を今回新たにあいとぴあレインボープラン加えるということで対象を障がい者の方、高齢者の方とし、再犯防止推進に関するアンケートを行う想定でおりましたが、障がい者の方、要らぬ誤解を招くのではないかというご意見をいただきました。そのため、障がい者・障がい児調査、高齢者調査においては行わないというご回答をさせていただいた次第です。今回市民一般の全体向けの調査と、矯正施設の職員の方を対象に調査をさせていただく想定でございます。 続きまして資料２、６ページでございます。表の前回、前々回、前々々回ということで、欄に黒丸がついてる箇所がございます。計画策定の際に、同様の設問をしているということを示しております。今回にあたる部分につきまして、削除・追加等出ておりますが、今回の市民意識調査において追加または削除する項目となっております。 まず、Ａ：本人家族についての基本事項から始まりまして、Ｊ：狛江市の障がい者福祉施策についてまでございます。障がい者調査では第１から第７、障がい児調査では第１から第６で項目立てしております。内容を、かいつまんでご説明をさせていただければと思います。 まず、項目Ａでございます。本人や家族についての基本に事項についての説明となっております。この中の問10手帳取得時期についての項目は今まで聞いておりましたが、聞いた後の施策反映に繋がらないということで、今回の調査ではこちらは削除とさせていただきます。 問11でございますが、医療的ケアに関する状況を把握するために、新たに設問を追加させていただいたものとなってございます。合わせまして、問12及び13でございますが、こちらにつきましては、引きこもり状態にある方を把握するための調査でございまして、市民一般調査でも同様の内容をお聞きいたしますが、ひきこもり状態にある方の中には、発達障がいがある方も一定数いらっしゃることから、本調査でも新たに設問を追加させていただいた次第です。 続きまして、B：狛江市の障がい福祉サービスについての設問となっております。問14で、令和４年５月25日に公布施行されました、障がい者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法に基づきまして、情報取得やコミュニケーションを行う上で、どのようなことに困りますかという設問を追加させていただいております。このように、ここで追加であったり、変更、もしくは削除という形で整理させていただいております。今回の列の中で市民一般と記載させていただいております設問につきましては、市民一般調査の中で、設問として伺うかどうかを市民福祉推進委員会の中で検討させていただきたいと思っておりますため、今回の調査候補からは削除した形となってございます。前回の障がい者調査項目は全体で67項目ありましたが、67項目から49項目に、障がい児調査項目については、54項目あったものを44項目にと、取捨選択を行いまして、回答者の負担軽減を図るとともに、回答率の向上を目指す設計としております。 資料３、４の説明をさせていただきます。先ほど説明させていただきました項目に沿ってですね、実際に市民意識調査として対象者の方に送付する調査票案となっております。先ほどお話させていただきましたとおり、配布時期につきましては年末を想定しておりまして、回答期限を１月末とする形でございます。なお、調査結果等を踏まえながら、ヒアリング調査項目を整えまして、こちらも年度末から４月にかけて行う想定をしております。１月末が市民意識調査の期限となっておりますため、２月上旬の第４回障がい障がい小委員会でどの程度お示しできるかについては未定でございます。 分析資料がコンサルより上がって参りましたら、ご報告させていただければと考えております。市民意識調査に関する説明は以上となります。委員の皆様から、設問項目等についてのご意見をいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
（委員） 項目Ａの問10で、身体障がい者手帳をお持ちの方の取得時期について、そもそもの前回の意図ですが、先天性の障がいで18歳未満の子どもの時に取得される方もいらっしゃいますが、その後は中途障がいで取得される方が多いのですが、高齢になってから取得される方も多いです。そこで、統計上、年齢別で見ると高齢者の方が多いと出るので、おそらくこの項目は、高齢者になってから取得した方を振り分けるための項目であったのではないかと記憶しているので、あった方が良いのではないかと考えます。例えば、80歳の高齢者の方もこの調査票に該当する場合もあります。その点工夫していただければ良いと思います。
（事務局） 高齢障がい課より回答いたします。ご意見ありがとうございます。前回どういう経緯で、この設問を設けたのかというところまでは把握していませんでしたので、今、委員からご指摘いただきまして、事務局でも検討して設問を整理させていただきたいと思います。以上です。
（委員長） ありがとうございます。今回逆に必要ではないと考えた意図は何でしょうか。特に年齢によって何か施策を打つ必要がないということでしょうか。
（事務局） 年齢によって施策を打つということは当然考えてはおりますが、その手帳をいつ取得したかという点で施策を考えるかというと、そこまでには至らないかと思っております。最初に申し上げました通り、設問数が多いので減らすという観点で見ると、この設問を削除しても良いのではないかと考えたところです。
（委員長） 委員がおっしゃっていたように実際、身体障がい者の８割が60歳以上です。施策でカバーされているということであれば、よろしいかとは思いますが、障がい福祉サービスを必要とされている場合は高齢者であっても対象者になりうるのかと思います。現在、施策的にいつ障がい者手帳を取得したのかを伺う必要でないということであれば、伺わなくても良いかと思います。
（委員） 追加で発言します。そうだとすると、「介護保険のサービスを利用していますか？」という設問を追加すれば、両方利用している方もいらっしゃったりするので、純粋に障がい福祉サービスだけしか利用していない方と選別できると思います。そのような工夫をした方が良いのではないかと思います。どういう聞き方をすれば、答える側にとって答えやすいのかという点で考えていただければと思います。先ほども申し上げましたが、介護保険の設問と被らないように、純粋に障がいサービスのみの利用なのかどうかはとても大事なところになってくるかと思います。
（事務局） ありがとうございます。今お話いただいたように、介護サービスとの重なり、ちょうど65歳の切れ目の調査という意味では確かにおっしゃる通り、必要な部分だと思います。設問を加えるのであれば、具体的にどこの介護サービスと重なっているかというところまで検討をしたいと思います。
（事務局） 一度検討したものを委員長に調整させていただきますので、その際はよろしくお願いいたします。
（委員長） 手帳取得はいつなのかという聞き方が良いのか、介護保険サービスの利用について聞く方が良いのか、どちらが必要なのか検討したほうがよろしいのではないでしょうか。 他はいかがでしょうか。
（委員） もう一点意見をさせていただきます。地域とのつながりを聞く項目ですが、問44で障がい者の方へボランティア活動等をされているかどうか、伺っても良いのではないかと思いました。実際、こまえくぼに登録をして参加されているような方もいらっしゃいます。いわゆるインフォーマルなサービスで、制度上のものではないものを伺う設問として市民一般の調査と重複して構わないのではないかと思います。ご検討をお願いします。
（委員長） そうですね。ボランティアに関心がある方、あるいはなさっている方もいらっしゃるかもしれないので、43・44の設問を残すという考え方もあるかと思います。
（事務局） こちらも検討したものを委員長に調整させていただきます。よろしくお願いいたします。
（委員） Ｈ：権利擁護に関してですが、知的障がいをお持ちの方が自身の後見・補助・補佐を考えるのは現実的には難しいところがありますが、「知っている」・「知らない」ということを含めて伺う設問であれば、あっても良いのではないかと思います。親御さんと暮らして、高齢になられたところで、それと向き合うのはご自身ですので、それを聞かなくても良いとはならないのではないか、むしろ伺った方が良いのではないかと思います。何か施策に反映するような項目になるのではないかと考えます。
（事務局） 権利擁護については、前回市民一般調査でお聞きして、状況を把握させていただいております。今回はこの設問自体を市民一般調査でお聞きすること想定しておりません。「成年後見制度を知っているか」というような内容については削除させていただきます。市民一般調査と合わせて権利擁護について聞くことになった場合、調整をいたします。現時点では同じ質問をするということは考えてはおりません。
（委員長） よろしいでしょうか。他にご意見ございますでしょうか。お願いいたします。
（委員） 例えば、入浴に関しては、家族が手伝っているが、移動に関しては支援を利用している場合に、そういったニーズに対してどう対処していくかが分からなくなってしまうかなと思います。
（事務局） 問22②で複数回答があった場合に、問23でも複数該当があった場合に、どちらに対して思っているのか、そこがきちんとリンクされないと、施策に反映されず、どういうニーズがあるのかが把握できないので、例えば②で、居宅介護を選択した場合に、その居宅介護を選択した人がどれで補ってるのかを回答してもらうという形式でそれぞれについて聞かないと分からないということですね。
（事務局） 問23の回答の仕方をコンサルに相談して工夫させていただきたいと思います。
（委員） 障がい者調査の問16、障がい児調査の問19の肢１「話をうまく組み立てられない、うまく質問できない」について、この選択肢ももちろん必要だとは思いますが、障がいをインペアメント、人の中にあるものと捉えるような選択肢を一番最初に置くのが少し気になります。順番を見直すなどの対応が必要ではと思います。設問についても「情報取得やコミュニケーション行う上で困ることはどのようなことですか」と聞いているので選択肢の順番を対応させたほうが良いかと思います。
（事務局） 肢の順番を問いに合わせて整理いたします。
（委員長） 回答者の方が選んだ回答について一つひとつ聞いたほうが良いのでしょうけど、選択肢が多くなって複雑化してしまうと思います。 前回、例えば、自費でヘルパーや介助者を雇っている回答が多かったように見受けられます。それによって判断しても良いのではと思います。でなければ、ある意味、家族・知人がしているということになりますが、以前、問21の肢１の回答はどれくらいありましたか。
（事務局） 前回のものを確認させていただいて、その結果を踏まえてコンサルと調整した上で、委員長とご相談いたします。
（委員長） 先日伺ったことについて共有をお願いいたします。
（事務局） 当初、障がい者の調査の問２で回答を「男」、「女」、「その他」ということで事務局の方で考えておりました。委員長との事前打ち合わせの中で「回答したくない」というご意見もあってもいいのではないかとご助言いただきました。また、コンサルからも「回答したいけれど、それに適合する選択肢がない」ということも発生するのではないかと意見もございました。このことから、現在、選択肢は３つになっておりますが、「男」、「女」、「その他」、「回答したくない」という４つの選択肢を設けることを想定しております。いかがでしょうか。
（委員長） ありがとうございます。よろしいでしょうか。他に何かございますでしょうか。
（事務局） ではその他についてご説明をさせていただきます。資料５でございます。令和４年度第２回の障がい小委員会の議事録（案）でございます。内容をご確認いただきまして、お気づきの点がございましたら、11月25日の金曜日まで事務局にご連絡をいただければと思います。先ほどもお話をさせていただきましたが、市民意識調査につきましては、年末から年明けにかけて実施させていただきまして、２月の１週目に予定しております障がい小委員会の中で速報値をできる限りまとめたもので、可能であれば、ご報告させていただきたいと考えております。また、地域生活支援拠点の進捗状況も状況によりますが、ご報告できるものがあればご報告をさせていただければと考えております。そして、今回お示ししました資料について、市民福祉推進委員会へご報告させていただく関係もございまして、大変タイトな期間で申し訳ございませんが、11月18日の金曜日までに、事務局にメール等でご意見をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（委員長） ありがとうございました。アンケートは18日まで、議事録について意見がある場合は25日までにということで合っていますか。
（事務局） そうです。よろしくお願いいたします。
（委員長） 次回もどうぞよろしくお願いいたします。 |
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資料 [794KB pdfファイル]
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