狛江市役所

（委員長）

　本日はお忙しい中、令和６年度狛江市市民福祉推進委員会　第３回障がい小委員会に御参加いただきまして、ありがとうございます。防災センターの会場とオンラインとのハイブリット方式で開催させていただきます。オンラインで参加されている方は、議事進行中は音声をミュートにしていただき、発言をする際には挙手をお願いします。その際、ミュートを解除してから御発言ください。

それでは、定刻になりましたので、議事を開始させていただきます。   

　欠席者・遅刻者の確認を事務局からお願いいたします。

（事務局）

　本日、阿部委員より欠席の御連絡をいただいております。

　障がい小委員会委員７人のうち６人が出席であることから、狛江市福祉基本条例施行規則第29条で準用する第25条第１項の規定による「委員総数の半数以上の委員の出席」という会議開催の要件を満たしております。よって、本委員会は有効に成立しておりますことを御報告いたします。

（委員長）

　それでは、本日の資料確認を事務局からお願いいたします。

（事務局）

　資料の御説明をさせていただきます。

　本日の目的ですが、狛江市障がい者計画進捗管理令和５年度報告書の報告、狛江市第１次地域共生社会推進基本計画　実施計画の作成についての報告、実施計画の内容及び評価方法についての説明となっております。また、狛江市地域生活支援拠点・狛江市基幹相談支援センターに関する報告と説明、その他となっております。アジェンダに各資料のページ番号を振っておりますので、御確認いただきたく存じます。

　よろしくお願いいたします。

【アジェンダ】令和６年度狛江市市民福祉推進委員会第３回障がい小委員会アジェンダ

【資料１】狛江市障がい者計画進捗管理令和５年度報告書　Ｐ.３～26

【資料２-１】狛江市第１次地域共生社会推進基本計画　実施計画　Ｐ.27～95

【資料２-２】狛江市第１次地域共生社会推進基本計画　実施計画における評価方法（案）Ｐ.96～101

【資料３-１】狛江市地域生活支援拠点について　Ｐ.102～110

【資料３-２】狛江市基幹相談支援センターについて　Ｐ.111～116

【資料４】令和６年度障がい小委員会全体工程表　Ｐ.117

　資料の御説明は以上となります。

（委員長）

　それでは議事に移ります。

議題１　報　告　狛江市障がい者計画進捗管理令和５年度報告書の作成について　

事務局より御説明お願いします。

（事務局）

　通し番号３ページから26ページ　【資料１】狛江市障がい者計画進捗管理令和５年度報告書　を御確認ください。こちらは、８月27日(火）と９月３日（火）に庁議にて審議を行いまして確定したものとなります。

　通し番号10ページを御覧ください。こちらの評価総括表につきましては、新たに追加した資料となります。狛江市障がい者計画進捗管理令和５年度報告書（以下「進捗管理報告書」という。）につきましては、評価の再掲が多く、最終的な評価数がわかりづらいという御指摘をいただいておりました。そのため、各計画の報告書に評価総括表を入れさせていただきました。このような形で、Ａ評価が２件、Ｂ評価が２件、Ｃ評価が１件という形で、資料の方を作成させていただきました。そちらが主な変更点となります。

　御説明は以上となります。

（委員長）

　ありがとうございました。

　ここまでのところで御意見、御質問はございますでしょうか。

（委員）

　通し番号17ページの「ふらっとなんぶ」の部分について、何名の当事者が参加されているのでしょうか。

（事務局）

　ふらっとＣаｆｅは多機能型事業所パザパの方々に御協力いただき開催をしていただいているものとなりますので、毎回当事者の方が参加されております。延べ人数については現時点で把握できておりません。こちらのふらっとＣаｆｅに地域住民の方が来られ、当事者と交流していただいているという形をとらせていただいております。

（委員）

　ありがとうございました。

　地域福祉推進事業補助金については、申請がなかったとのことですが、どういった理由が考えられますでしょうか。

（事務局）

　こちらの地域福祉推進事業補助金は、用意していただく資料が多少あります。昨年度、地域の居場所事業等をやられている団体の皆様が集まった会議の時に、地域福祉推進事業補助金について御説明をさせていただき、活用の御意向もいただきましたが、調整の段階で、資料を作るのは難しいということで、最終的に活用には至らなかったということがございました。

　今年度の話にはなりますが、前年度の反省も踏まえ、事前に団体の皆様にお声掛けさせていただき調整をさせていただいた結果、補助金の活用につながっているという状況です。

（委員）

　通し番号10ページの評価総括表ですが、進捗管理報告書第１章の内容が示されているということで、委員の皆様からの御意見をまとめたものとは別ということでよろしいでしょうか。

（事務局）

　委員の皆様からの御意見をまとめたものについては、第２章で記載しております。評価総括表は第１章全体の評価件数と該当頁・施策がわかる総括表として、加えさせていただいております。

　参考として、通し番号11ページ　基本目標　地域で暮らし続けられる基盤づくり　がございます。こちらの１-（１）-①-ａで、地域生活支援拠点の整備を行います。という事業内容を挙げさせていただいております。

　こちらについては、昨年度に開設予定でしたが、開設に至らなかったということでＣ評価としており、単独評価なので問題はありませんが、通し番号12ページ　基本目標　総合的で切れ目のない生活支援システムづくり　については、当該ページから15ページにかけて再掲という形で他のページの評価を何度か引用している箇所があるため、Ｃ評価が何個、Ｂ評価が何個ということがわかりづらいという御意見をいただいていたため、評価総括表としてまとめさせていただきました。

（委員長）

　事務局から評価総括表の説明がありましたが、読み上げソフトは対応できておりますでしょうか。

再掲が複数あるため、延べ数で数えると評価が増えてしまうということだと思います。そのため、評価総括表を作り、評価をわかりやすくしたという認識でよろしいでしょうか。

（事務局）

　そのとおりです。

（委員）

　読み上げは問題ないと思いますが、場所によって表の罫線が読み込めずＡ2162等、読み上げが連続してしまい、理解ができないことがあります。

　最後の２は何でしょうか。

（事務局）

　こちらの２は、施策の番号を表現しております。

（委員長）

　結論として、狛江市障がい者計画進捗管理令和５年度報告書の16ページ、17ページがＡ評価で２件、12ページから15ページ、18ページがＢ評価で２件、11ページがＣ評価で１件、Ｄ評価がなしということです。

　読み上げソフトに対応していない部分につきましては、遠慮なくお申し付けください。

（委員長）

　それでは次の議事に移ります。

議題２　報　告　狛江市第１次地域共生社会推進基本計画　実施計画の作成について　事務局より御説明お願いします。

（事務局）

　通し番号27ページから95ページ、【資料２-１】狛江市第１次地域共生社会推進基本計画　実施計画　を御確認ください。

　こちら、狛江市第１次地域共生社会推進基本計画の実施計画として、令和６年９月に策定をさせていただきました。こちらの内容についての御説明と通し番号96ページから101ページ【資料２-２】狛江市第１次地域共生社会推進基本計画　実施計画における評価方法について（案）　という資料にて、前回の委員会にて御説明させていただきました評価方法について、わかりやすい形で資料の方をまとめさせていただきましたので、併せて御説明をさせていただければと思います。

　それでは、通し番号29ページを御覧ください。第１次地域共生社会推進基本計画（以下「基本計画」と言います）は６年間の計画として策定をさせていただいております。今回お示しさせていただいております実施計画は、令和６年度から令和８年度までの３か年を対象とした実施計画として策定をしております。

　こちらにつきましては、来年度以降対象年度を１年ごとにローリングし、実施状況等を踏まえ、改定をさせていただくという形をとらせていただいております。

　続きまして、通し番号30ページ、31ページを御覧ください。こちらは評価体制となっており、地域共生社会推進会議、市民福祉推進委員会にて進捗状況の評価を行うことを記載させていただいております。

　続きまして、通し番号32ページから34ページになりますが、こちらで基本目標を示し、どのような目標に基づき、それぞれの施策を設定しているのかを記載させていただきました。

　続きまして、通し番号35ページから36ページになります。こちらは施策の体系図となっており、基本目標の中にある施策が一覧で載っております。一番右の列には、関連頁を記載し、それぞれの施策が実施計画の中で何ページ目にあるのかを示しております。

　続きまして、通し番号37ページから40ページになります。こちらは関連事業と担当課を記載させていただき、それぞれの施策に対して、どこの課が担当するのかというのを黒丸で表現させていただいております。

　続きまして、通し番号45ページに移ります。ここからは実際に、実施計画として何が書かれているか御説明いたします。施策Ｎо.１-４に　生活上の困難を抱えている方への障がい者相談支援体制の充実・強化を図ります。　という施策を掲げております。こちらにつきまして、重点取組として、　１-４-１　基幹相談支援センターを中心とした地域の相談支援体制の強化　を掲げております。実際にどのような取組を行うのかについては、　①事業概要　に記載しております。ここでは、　障害者総合支援法第77条の２に定める、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、基幹相談支援センターを令和６年11月に設置します。基幹相談支援センターの主催により、市内の相談支援事業所向けの研修を実施するとともに、相談支援事業所をはじめとした地域の関係機関と協働し、連携の緊密化を促進します。　ということを記載させていただいております。こちらをどのように進めていくのかにつきましては、　②施策に関する具体的な事業や取組、　事業（取組）内容　に　市内相談支援事業所向け研修の実施　というものを掲げてございます。

　成果（活動）指標　といたしましては、　実施回数　とさせていただいておりまして、令和６年度の　③目標（値）　が、令和６年は関係機関・団体との調整、令和７年は２回、令和８年は２回という形で、目標値を設定させていただいております。

　通し番号46ページでは、　取組Ｎо.１-４-２　総合的・専門的な相談支援の実施　という施策を掲げております。　①事業概要　につきましては、　市の総合的な相談窓口は、福祉相談課相談支援係及び基幹相談支援センターとなり、専門的かつ高度な技術・知識を必要とする相談については、基幹相談支援センターにおいて対応します。相談内容によっては、市内の主任相談支援専門員等の民間事業所と支援会議を実施することで、連携・協働を強化し、様々な問題に対応する相談支援を実施します。　とさせていただいております。　②施策に関する具体的な事業や取組　事業（取組）内容　につきましては、　民間事業所と連携した支援会議　とさせていただき、　成果指標　としましては、　ケースに応じた実施　ということで、　③目標（値）　令和６年度、令和７年度、令和８年度、すべてにおいて、適宜実施をさせていただくとさせていただいております。

　続きまして通し番号59ページに移らせていただきます。　取組Ｎо.２-７-１　当事者が講師等となる理解啓発活動の実施　についてです。こちらでは、　①事業概要　として、　これまでの障がい者理解推進に向けた理解啓発活動に加え、当事者を講師とした講習会や障がい体験を通して、障がい者がどういったことに困るのかといったことや、配慮事項を学ぶ理解啓発活動を実施することで、障がい者理解を推進します。　とさせていただいております。②施策に関する具体的な事業や取組　事業（取組）内容　につきましては、　当事者が講師となる講演会・講座等の実施、　児童・生徒に対する出前授業等の実施　とし、　当事者が講師となる講演会・講座等の実施　の　成果（活動）指標　としましては、　実施有無　ということで、　③目標（値）　令和６年度が検討、令和７年度が試行実施、令和８年度が本格実施とさせていただいております。また、　児童・生徒に対する出前授業等の実施　につきましては、　成果（活動）指標　として、　回数　を掲げ、　③目標（値）　令和６年度は検討、令和７年度、令和８年度に２校とさせていただいております。

　下段に移りまして、　取組Ｎо.２-７-２　障がい者週間等における理解啓発活動の実施　について御説明いたします。こちらでは、　①事業概要　として、　障害者差別解消法に基づく共生社会の実現に向け、ユニバーサルマナー講座の実施や事業所の製品販売等、障がい者週間等における理解啓発活動を実施することで、障がい者理解を推進します。　とさせていただいております。　②施策に関する具体的な事業や取組　事業（取組）内容　につきましては、　当事者理解を深める講座等の実施、　障がい者週間等における事業所活動や製品の紹介　とさせていただいております。　当事者理解を深める講座等の実施　の　成果（活動）指標　としましては、　講座等の実施　とし、　③目標（値）　令和６年度、令和７年度、令和８年度に実施とさせていただいております。また、　障がい者週間等における事業所活動や製品の紹介　につきましては、　成果（活動）指標　として、　障がい者週間等における事業所活動や製品の紹介　を掲げ、③目標（値）　令和６年度、令和７年度、令和８年度に開催とさせていただいております。

　このような形で、それぞれの重点取組に対し、事業概要であったり、事業の取組内容であったりを記載させていただいているものになります。一部、わかりづらい部分がございますので、もう1点だけ御紹介させていただきます。

　通し番号89ページの　施策Ｎо.５-６　年齢にかかわらず、サービスを適切に受けられるよう、介護保険サービスと障がい者福祉サービスの連携を推進します。　の御説明をいたします。

　こちらの　重点取組　としましては、　主任介護支援専門員を対象とした障がい福祉制度の勉強会等の実施　を掲げており、　①事業概要　としては、　障がいのある方の高齢化による障がい福祉サービスから介護保険サービスへのスムーズな移行を支援する仕組みづくりに向け、主任介護専門員を対象とした障がい福祉制度の勉強会等を実施することで、年齢にかかわらず、サービスを適切に受けられるよう、介護保険サービスと障がい福祉サービスの連携を推進します。　ということを掲げております。

　こちらの施策につきましては、介護保険事業計画と障がい福祉計画の両計画にまたがる　大施策　としまして、　介護保険サービスの提供に関すること・障がい福祉サービスの提供に関すること　を掲げてております。

　続きまして、通し番号96ページ、【資料２-２】狛江市第１次地域共生社会推進基本計画　実施計画における評価方法　について（案）を御説明いたします。先ほど、実施計画の中でも御説明をさせていただきました図を、左の方に記載させていただいておりまして、右側に地域共生社会推進会議の内容を記載をさせていただいております。地域共生社会推進会議ですが、地域共生社会推進会議の設置及び運営に関する要綱第１条の規定に基づきまして、設置した会議体となっております。

　所掌事務といたしましては、地域包括ケアシステムの推進及び地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の整備の検討に関すること、また、それぞれに関する連絡及び調整に関することを挙げてございます。

　地域共生社会推進会議は23名のメンバーで構成されておりまして、基本的には市役所の中で福祉に限らず部署を横断的に構成するメンバー、各地域包括支援センターより1名、社会福祉協議会より１名という形で構成されております。こちらの会議体にて、主管課で行いました評価を評価いただくという形をとらせていただいております。

　続きまして、通し番号97ページに移らせていただきます。

　今回、取組が目標どおり進行している場合と、進行していない場合の２パターンを作成させていただきました。

　こちらで表現をさせていただいていますのは、施策Ｎо.１－１ということで、地域福祉に関することを具体例として挙げさせていただいております。現在、福祉のつなぐシートを市役所内に留まらず、各民間事業者の皆様に御協力をいただきまして、福祉的な支援が必要だと思われる方が窓口等にいらっしゃった場合に、この福祉のつなぐシートを使い、市につないでいただける仕組みを作っております。この福祉のつなぐシートを運用いただける市内登録事業者数を増やしていくことを目標とし、令和６年度は15事業者以上と設定をさせていただいております。

　こちらが目標どおり進行している場合は、　④実績（値）　18事業者　とし、　⑤進捗状況評価　としては　目標どおり進行している。　となり、　単年度ごとの施策の評価　としてはＡ評価とさせていただきます。

　「⑤評価」の理由　については、　福祉のつなぐシート登録システム活用民間事業者について、市内の民間事業者へ説明に周り、協力いただける事業者を増やすことができた。また、実際に○件福祉のつなぐシートを使って市に案件をつないでいただき支援することができたため。　と記載させていただきました。あくまでも例ではございますが、その下にあります、　課題等、　次年度以降の取組や方針　へ続きます。こちらが目標どおりに進行していた場合の例となります。

　続きまして、通し番号98ページに移ります。こちらは、目標どおりに進行していない場合となります。

　取組Ｎо.１-１-２　相談支援包括化推進員を中心とした相談支援包括化推進体制の構築　ということで、重層的な課題を抱えた方、複雑化・複合化した課題を抱えた方の交通整理を、相談支援包括化推進員が担っております。その中で、重層的支援会議及び支援会議を開催し、支援プランを作成し、課題を抱えた方、世帯への支援を行っていくということで、こちらの会議開催の目標件数を６回以上という形で記載しております。また、相談支援包括化推進員の人数を令和６年度は４人、令和７年度は５人以上というような形で目標を設定させていただいております。こちらについて、実際に目標どおり進行していない場合ということで、重層的支援会議及び支援会議の開催回数については、　③目標（値）　６回以上　に対して　④実績（値）　４回　とした場合、目標値を下回っているため、　⑤進捗状況評価　としましては、　取組の一部に遅れがみられる。　という評価になります。

　また、相談支援包括化推進員の人数は、４人という目標値に対して、４人確保できているため、　２つの事業から判断する重点取組の　単年度ごとの施策の評価　については、Ｂ評価という評価とせていただいております。

　こちらの　「⑤評価」の理由　につきましては、　相談支援包括化推進員は、目標値どおり確保できたものの、重層的支援会議０回、支援会議４回の開催に留まり、会議の開催回数については、目標どおりできなかったため。なお、支援会議として開催した会議で扱った案件については支援機関との連携により適切な支援プランの作成を行い、支援を行うことができた。このことから、引き続き支援機関との関係作りに努めていく。　という記載をさせていただいております。こちらの　「⑤評価」の理由　につきましては、数の部分と質の部分について、それぞれ評価を行うような形で考えてございます。

　続きまして、通し番号99ページを御覧ください。

　こちらは外部評価シートとなりますが、先ほど御説明させていただいた内容を踏まえ、地域共生社会推進会議において、実際にその施策がどう進んでいるのかということを評価いただくことで想定しており、例えば、取組Ｎо.１-１-１の場合は、　目標どおりに進行している。　１-１-２であれば　、取組の一部に遅れが見られる。　というような形で、それぞれの評価をいただく想定をしております。

　続きまして、通し番号100ページに移らせていただきます。

　こちらが、今回メインとなっています、評価の評価という部分になっております。こちらが、地域共生社会推進会議で評価いただいたものに対し、その評価が妥当であるかどうかを市民福祉推進委員会等で評価いただく想定をしております。

　例えば、取組Ｎо.１-１-２　では、　狛江市地域共生社会推進会議の評価のとおりとする。（目標数値には達していないが、取組に推進がみられる。意見については「狛江市第１次地域共生社会推進基本計画に関する市民福祉推進委員会、高齢小委員会、障がい小委員会及び権利擁護小委員会による進捗状況評価」のとおり。）　とさせていただいています。

　それでは、通し番号101ページ　外部評価シート　を御覧ください。

　こちらのシートでは、実際に施策評価ＡＢＣＤが、それぞれ何件あったのかということを表現いたします。また、下段に記載しておりますが、　（４）委員会等からの意見　に、先ほどの取組Ｎо.１-１-２に対し、委員からの意見ということで、御助言等をいただくイメージとしており、このような形で取りまとめさせていただければと考えている所でございます。

　御説明は以上となります。

（委員長）

　ありがとうございました。

　ここまでのところで御意見、御質問はございますでしょうか。

（委員長）

　目標値につきましては、本委員会ではなく、事務局で設定するというお話はいただいておりましたが、通し番号46ページ　取組Ｎо.１-４-２　の　③目標（値）　適宜　という記載の方法についてはいかがなものかと感じます。

　狛江市は基幹相談支援センターが開設する以前より、様々なケースについて、支援、調整をしていると思います。すでにある実績を踏まえた目標設定が必要に感じました。

（委員）

　通し番号59ページについて、今回新しい計画となり、新たな事業が展開され、さらに１歩進んだことがこれから始まるという期待があります。

　委員長と似たような意見になってしまいますが、　取組Ｎо.２-７-１　当事者が講師となる講演会・講座等の実施　について、今年度の福祉カレッジでも、障がい当事者が登壇する講座が12月に行われると聞いておりますし、私の知る限り、　児童・生徒に対する出前授業等の実施　という部分につきましても、昨年度、一昨年度と狛江市立狛江第５小学校の４年生、総合学習の時間であったと記憶しているのですが、全盲の方が自身の暮らしについての話をされたりしています。また、　取組Ｎо.２-７-３　ほこみち事業を活用した販売等の新たな販売機会の検討　という部分についても、ほこみち事業と連携し、新たな取組が進んでいくとよいなと感じると同時に、ひかり作業所でも以前、狛江フェスティバルにおいて餃子の販売をされています。市内ですでにあるイベント等に作業所の製品を出すという実績もあると思いますので、検討となっている部分もこれまでの実績を踏まえた目標設定等がなされていくとよいのではと感じました。新たなことをいっぺんに始めることは大変な部分もあると思いますので、既存のものを活かしていけるとよいのではと感じました。

（委員長）

　取組Ｎо.２-７-１　当事者が講師となる講演会・講座等の実施　についても、これまで似たような事業をやってきていると思いますので、それを踏まえ、参加者数というような目標設定にしていく方がよいと思いました。

　１点、通し番号96ページですが、事前にお送りいただいた資料と変わっていますか。

（事務局）

　地域共生社会推進会議について、皆様が既にご存じであるという前提で当初資料を作成していたため、記載しておりませんでしたが、本会議資料については、改めて地域共生社会推進会議について記載させていただきました。

（委員長）

　最新の資料を再度お送りいただけますようお願いいたします。

（委員）

　質問になりますが、実施計画の中で、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム（以下「にも包括」と言います）に関する部分の記述はありますか。

（事務局）

　にも包括についての記述はございません。

（委員）

　北多摩南部圏域の中で、にも包括に関する会議体がないのは狛江市だけです。５大疾病にもなった精神疾患に関して、狛江市が興味を示していない、精神疾患等を抱えている方に目を向けていないと捉えられかねない状況かと思います。本委員会で何度もにも包括については指摘してきたつもりです。令和５年の11月には、保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領が国から出ております。それを全く取り合わずに、地域共生社会推進と言っているのはいかがなものかと思います。

　また、相談支援係の方では、今年度より精神保健福祉担当をなくし、各地区担当が全部の障がいを担当することになりました。そのため、狛江市は精神保健福祉、精神障がいへの対応が相対的に低くなってきている、薄くなっているという印象です。そんな中で、にも包括に関する記載もないというところで、どうなっているのか疑問を持ちました。

（事務局）

　今回、基本計画を作成させていただく中で、重点取組を設定させていただきました。基本計画の重点取組において、にも包括に関する記載がなされていないということから、実施計画についても記載されていないという形になっております。

（委員）

回答いただきましたとおり、基本計画の重点取組に記載がないので、実施計画にも記載がないということかと思いますが、にも包括に関することは、ここ数年実施されておらず、実施すべきものという認識です。精神障がいという障がいが後回しにされやすい状況であることから、国がにも包括ということを言っているのだと思います。精神障がいに対応した地域包括ケアシステムではなく、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムになりますので、共生社会の部分に精神障がいの視点も含めて考えていく必要があると思います。そうでなければ、共生社会とは言えないと思います。

　地域共生社会推進会議の中で地域包括ケアシステムについては取り扱っていると思いますが、何故そこで、にも包括について出てこないのかが疑問です。何か理由があるということでしょうか。これだと、地域包括ケアシステムと言ったときに、精神障がいが対象とされていないと捉えられても仕方ありません。それではまずいと思いますので、高齢と併せて取り扱う必要があると思います。

（委員長）

　実施計画は令和７年度にも見直しをするという認識でよろしいでしょうか。

　また、にも包括のように、重点取組に記載がない場合は実施計画に載せることができないということになりますか。

（事務局）

　見直しについて、見直しするということは御認識のとおりです。

　実施計画につきましては、基本的に、基本計画で掲げた重点取組について、実際に何を行うかを落とし込んでいる形となっております。

（委員長）

　例えば、通し番号35ページの施策体系図で地域包括ケアシステムに関わる部分はどこになるのでしょうか。

（事務局）

　包括的なこととして整理すると、基本目標１　一人ひとりの状況に合わせた切れ目のない相談支援体制の構築　施策Ｎо.１-４　生活上の困難を抱えている方への障がい者相談支援体制の充実・強化を図ります。　の部分になるのではないかと思います。ここでは、基幹相談支援センターを中心とした地域の相談支援体制の強化、　総合的・専門的な相談支援の実施　を重点取組として掲げております。

（委員）

　会議体を設置するとまでは言いませんが、会議を実施する、話し合いの場を作る等の内容に触れておく必要があったのではないかと感じます。

（事務局）

　目標値につきましては、先ほど御意見いただきました、適宜の部分に実績値等を踏まえ、令和６年度、令和７年度、令和８年度で修正をし、反映させていくことは可能と考えております。

　また、現実的にできるかどうかこの場ではっきりとお伝えすることはできませんが、通し番号97ページ　②（２）-１進捗管理　にあります、「⑤評価」の理由　や　課題等　又は　次年度以降の取組や方針　の部分で、にも包括に関することを記載することはできるのではないかと考えます。

（委員長）

　次年度以降の取組や方針の部分等で、にも包括に関する会議体等に触れることは可能なのかもしれないということですね。

（事務局）

　目標値の変更は難しいですが、こうした取組を行っているということを挙げさせていただくことはできるのではないかと考えます。

（委員長）

　にも包括に関する議論について、次の機会はいつになるのでしょうか。

　令和９年以降でしょうか。

（事務局）

　基本計画については、６年間の計画となっております。

　来年度、障がい者福祉計画、障がい児福祉計画の見直しを行う予定です。その一部分で何らかの記載をするということを検討することは可能と思います。

（委員長）

　例えば、目標値に書くことはできませんが、基幹相談支援センターの記載の中で、重点的に精神障がいのケースに取り組むということは記載できるかも知れません。

　今後、精神障がいに関する困難ケースは、基幹相談支援センターの中でも課題になってくると思います。

　今回、計画の期間が６年間となり、非常に難しさを感じております。次期計画を策定する際は、先を見越し、取りこぼしのないよう慎重に行うべきと思います。

　また、計画期間も長くなってきているので、基本計画に載っていない重点施策を見直せないという仕組みを変える必要があるかもしれません。反省も含め、今後の検討課題と感じます。

（委員長）

　その他、御意見等ございますでしょうか。

　通し番号100ページ④（４）-１　外部評価シート　についていかがでしょうか。

　こちらを確認しますと、障がい小委員会が、ある意味で追認するという形になっております。議事録には残りますし、ホームページ公開後は、市民の皆様に見ていただけますので、委員としての役割は果たしていけると考えます。

（委員）

　委員長の御発言のとおり、障がい小委員会としては、追認するような形になるかと思います。そういった意味でも、地域共生社会推進会議の重要性が高いのではないかと考えます。構成を見ても、全庁的に取り組まれていて、あまりない事例かと思います。

　ですが、障がい小委員会の委員として、構成を見た時、高齢とは違い、障がい分野の専門職が入っていないように思います。今後、基幹相談支援センターが入る又は自立支援協議会が絡んでくるというような、障がい分野からの会議体への参加に関する想定はあるのでしょうか。

（委員長）

　こちらの会議は庁内会議のため、障がい分野については高齢障がい課という認識です。

（事務局）

　基幹相談支援センターについては、福祉相談課の所掌事項になりますので、その辺りも担保しております。

　地域包括支援センターにつきましては、この会議体が、地域包括ケアシステムの中でできた会議体であることから、構成に入っているという認識です。当初の段階で、相談支援事業所等については、参加が見込まれていなかったということだと思います。

（委員）

　地域共生社会推進会議は既に開催されているのでしょうか。

（事務局）

　適宜開催しております。基本計画の中間答申、最終答申や実施計画の策定時についてもこの会議体に情報共有し、意見を求めております。

（委員）

　通し番号47ページ　取組Ｎо.２-１-１　重点取組　福祉のまちづくり協議委員会による地域アセスメントの実施　についてですが、既に協議委員会は設置されておりますでしょうか。

（事務局）

　福祉のまちづくり協議委員会につきましては、狛江市社会福祉協議会に委託をさせていただいている事業の一環で実施させていただいております。

　福祉カレッジの修了生等が参加し、日常生活圏域３圏域で実施されております、福祉のまちづくり委員会というものがございますが、各圏域の課題については検討していけるのですが、市全域を対象とした地域アセスメントについては、難しい現状があります。

　そのため、福祉のまちづくり協議委員会では、市全域の地域アセスメントを実施します。地域福祉等に興味を持っている方が委員になられておりますが、今後体制を変更する方向で、狛江市社会福祉協議会が検討をしているところです。

（委員）

　身体障がいの場合、ハード面に目が向きがちなため、ハード面のまちづくりに関する会議体かと思いましたが、地域福祉について、幅広いことをやられる会議体ということで理解しました。

（事務局）

　各圏域の地域課題を把握するとともに、居場所マップを作成したりと取り組んでおります。

（委員）

　ありがとうございました。

　もう一点、通し番号52ページ　取組Ｎо.２-３-５　重点取組　近隣の学校等へのアウトリーチによるボランティアのマッチング支援及び体験ボランティア等の実施の検討　についてです。こちらは、学校でどのようなボランティアを行うのでしょうか。

（事務局）

　基本計画を策定するにあたり行ったアンケートにて、20代のボランティア参加の意向が高いという結果がでました。現在は、成城大学にアプローチさせていただいているのですが、学校のボランティア部等に、狛江市ではこのようなボランティアを募集しているということをお話させていただき、御協力をいただけるような体制をとれるように調整中です。

（委員）

　学校にボランティアが行くのではなく、学生がボランティアに参加するということですね。ありがとうございました。

（委員長）

　その他、御意見、御質問はございますでしょうか。

（特になし）

（委員長）

　それでは、次の議事に移ります。

　議題３　報　告　狛江市地域生活支援拠点・狛江市基幹相談支援センターについて　事務局より御説明お願いします。

（事務局）

　通し番号102ページから110ページ　【資料３-１】狛江市地域生活支援拠点について　を御確認ください。ここからは高齢障がい課が御説明いたします。

　11月から地域生活支援拠点の位置づけを持ったグループホームがオープンしましたので、改めて地域生活支援拠点について御報告いたします。

　通し番号103ページを御覧ください。

　地域生活支援拠点については、改めての御説明になりますが、障がい者等の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えるとともに、地域移行を進めるため、重度の障がい者にも対応できる専門性を有し、地域生活において、障がい者等やその家族の緊急事態に対応するものとなっております。機能については、国から５つの機能が示されております。

　①相談、②緊急時の受入れ・対応、③体験の機会・場、④専門的人材の確保・養成、⑤地域の体制づくり　の５つになります。この中でも、特に緊急時の対応や体験の機会の提供が重要な機能になっております。

　これらの機能を今回設置されましたグループホームで実施する予定ではありましたが、現在、入所の方で満床となっておりますので、他にまた確保が必要になっております。

　今回は、これまで市内に不足していた、重度の方を受け入れることのできるグループホームが整備されたという形になりますので、引き続きこれら５つの機能を整備するため進めてまいります。

　続きまして、通し番号110ページを御覧ください。

　11月から運営を開始しましたグループホームえだまめになります。こちらは、中和泉３丁目の施設になりまして、入居者が12名、男性６名、女性６名の２ユニットになります。11月から順次入居を開始しております。

　建物には、ショートステイも併設されていますが、グループホームの運営が安定してからの稼働を予定しております。

　地域生活支援拠点の御説明については以上となります。

（委員長）

　ありがとうございました。

　ここまでのところで御意見、御質問はございますでしょうか。

（委員）

　施策には直接関係しない質問となりますが、グループホームえだまめの由来を知りたいです。

（事務局）

　命名については、運営する社会福祉法人の方で決めさせていただいておりますので、把握できておりません。

（委員長）

　もしかすると、グループホームえだまめとインターネット等で検索いただけると由来がわかるかもしれません。

（事務局）

　続きまして、狛江市基幹相談支援センターについて、福祉相談課より御説明いたします。通し番号111ページから116ページ　【資料３-２】狛江市基幹相談支援センターについて　を御確認ください。

　基幹相談支援センターは、障害者総合支援法第77条の２に規定されておりまして、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、法的に定められているセンターとなります。

　狛江市では、通し番号112ページにあります基礎情報に書いてありますとおり、令和６年４月から、担当者が３名配属され、オープンに向けて準備を進めて参りました。

　多くの支援者の方にも事前にお話を伺い、御助言等をいただいており、本当にお世話になりまして、今後も御指導、御鞭撻いただきたいと思っております。

　運営方法といたしましては、福祉相談課直営です。福祉相談課は生活保護を扱う生活支援係と、障がいに関する支給決定や高齢者の権利擁護を担当する相談支援係、そして、基幹相談支援センターの３係となります。

　職員体制につきましては、正規職員３名が配置されており、専門職２名、一般職１名という内訳で運営しております。

　先ほど、グループホームえだまめの御説明がありましたが、グループホームに併設する形で、相談室を設けております。男性３人が座ると、手狭となるような小規模な相談室となっております。

　開所時間は、役所の開庁時間と同じく、午前８時30分から午後５時でございます。虐待通報窓口につきましては、24時間受付をしており、携帯電話で対応することになります。

　続きまして、通し番号113ページを御覧ください。こちらでは、国が定める主な機能を載せております。

　また、通し番号114ページ、115ページには、東京都や国が出している資料を載せております。

　基幹相談支援センターは、既に様々な自治体が設置、運営しております。基幹相談支援センターについては、障害者総合支援法の改正の中で、地域の相談支援体制、地域づくりを積極的にやっていくべきという内容が盛り込まれました。狛江市としても、このような内容を意識し、今後運営を進めていきたいと思っております。

　また、虐待通報についてですが、報道等でも出てますとおり、かなり増えてきている状況があり、狛江市でも同様のことが起きております。

　虐待通報については、令和４年度７件、令和５年度17件、令和６年度９月時点で10件通報があり、本日も１件ございました。おそらく、前年度の件数を超えることが想定されます。基幹相談支援センターとしても、地域づくりと併せ、こうしたケースへの対応を行っていきます。

　簡単ではございますが、御説明は以上となります。

（委員長）

　ありがとうございました。

　ここまでのところで御意見、御質問はございますでしょうか。

（事務局）

　高齢障がい課より１点、補足がございます。

　基幹相談支援センターが設置されております施設、グループホームえだまめですが、市が設置、建設した施設ではございません。

　社会福祉法人足立邦栄会が設置するグループホームを地域生活支援拠点という形で市が指定させていただきまして、地域生活支援拠点の機能を付加していくという形になります。

　その際、市として地域生活支援拠点を推進していくために、一部補助金を出しておりますので、地域生活支援拠点の機能を追加すると同時に、基幹相談支援センターの居室となる部分を提供していただいているという形になります。

　そのため、基幹相談支援センターの部分につきましては直営となりますが、その他の建物、敷地等につきましては、社会福祉法人足立邦栄会のものとなりますので、名称等も法人側でつけているということになります。

　以上です。

（委員長）

　その他、何かございますでしょうか。

（委員）

　基幹相談支援センターについて、懸念するところだけお伝えさせていただきます。

　基幹相談支援センターと地域生活支援拠点の機能を付加されたグループホームえだまめは、非常に近い位置にあるので、基幹相談支援センターが、体験利用や緊急時の対応をコーディネートする役回りをしてしまうと、本末転倒になってしまうことがありますので、その点は懸念しているところです。

　特に、グループホームえだまめのショートステイ部分の受け入れに関するコーディネート機能は、市内にはないノウハウが必要な部分です。その部分につきましては、市内の相談支援事業所等が関わっていく形になると思います。そこで実力をつけ、施設を有効活用できる形になっていくことが望ましいと思っています。

（事務局）

　ありがとうございます。

　実は既に懸念しているようなことがありまして、基幹相談支援センターの職員としても御発言のとおりと考えております。今後の運用等については、関係機関から御助言等をいただきながら進めていきたいと考えております。

（委員長）

　その他、御意見等ございますでしょうか。

（特になし）

（委員長）

　それでは、次の議事に移ります。

　議題４　その他　です。事務局より御説明お願いいたします。

（事務局）

　通し番号117ページ　【資料４】令和６年度障がい小委員会全体工程表　を御覧ください。

　本日、第３回目として、障がい小委員会を開催させていただきました。第４回の会議については、令和７年２月４日（火）を予定しておりましたが、現在のところ事務局からは議題がないため、開催しない方向で検討しておりますが、委員の皆様より議論すべき議題の御提案がありましたら、委員長へ御相談の上、開催を検討いたします。議題はこの場で御提案いただいても結構ですし、11月18日（月）までに事務局へメール等で送っていただいても結構です。第４回会議を開催するかどうかは、委員長と御相談の上、決定し、後日改めて御連絡いたします。

　説明は以上となります。

（委員長）

　ただいま事務局からあった御連絡について、御意見・御質問のある方はいらっしゃいますか。もしくは、本日議題の御提案がある方はいらっしゃいますか。

（特になし）

（委員長）

　特にないようですので、本日の会議は終了となります。

　皆様、ありがとうございました。