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令和８年度第２回障がい小委員会（令和８年６月９日）
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1 日時 |
令和８年６月９日(火曜日) 午後６時00分～午後７時25分 |
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2 会場 |
ハイブリット開催（防災センター4階会議室） |
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3 出席者
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委員長：眞保 智子 福祉政策課長（古内 洋一） |
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４ 議題 |
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５ 資料 |
 資料一式.pdf [ 5523 KB pdfファイル] |
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６ 会議の結果 |
（委員長）
本日はお忙しい中、令和８年度狛江市市民福祉推進委員会第２回障がい小委員会に御参加いただき、ありがとうございます。防災センターの会場とオンラインとのハイブリット方式で開催します。
オンラインで参加されている方は、議事進行中は音声をミュートにし、発言をする際には挙手をお願いします。その際、ミュートを解除してから御発言ください。
それでは、議事を開始します。
欠席者等の確認を事務局からお願いします。
（事務局）
欠席者ですが、御欠席の連絡はいただいておりません。
本委員会の委員総数は７人となっており、７人の委員が全員出席されていますので、狛江市福祉基本条例施行規則第29条で準用する第25条第１項の規定による「委員総数の半数以上の委員の出席」という会議開催の要件を満たしており、本委員会は有効に成立しています。
（委員長）
それでは、本日の資料の確認をいたします。事務局から説明をお願いします。
（事務局）
では、資料について御説明をさせていただきます。
【アジェンダ】令和８年度狛江市市民福祉推進委員会第２回障がい小委員会 Ｐ.１～２
【資料１－１】狛江市第１次地域共生社会推進基本計画実施計画（狛江市市民福祉推進委員会による進捗状況評価） Ｐ.３～16
【資料１－２】委員会等の意見の次期実施計画への反映について Ｐ.17～19
【資料２】狛江市第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画サービス見込量（目標値）に対する令和７年度実績値について Ｐ.20～26
【資料３－１】狛江市第８期障がい福祉計画・第４期障がい児福祉計画サービス見込量（目標値） Ｐ.27
【資料３－２】障がい者計画の改定案 Ｐ.28
【資料４－１】団体調査 Ｐ.29～30
【資料４－２】事業所調査 Ｐ.31～38
【資料５】令和８年度障がい小委員会全体工程表 Ｐ.39～40
また、議題３の審議のときに使用する可能性があるため、会場で御出席の皆様の端末には、前回の資料４及び資料５、福祉に関する調査結果と、国の基本指針の資料を別に保存させていただいています。
資料の説明は以上となります。
（委員長）
それでは議事に移ります。
議題１ 審議 実施計画の障がい小委員会における評価についてです。
事務局より説明をお願いします。
（事務局）
３ページ目、資料１－１を御覧ください。
皆様から短期間で評価及び御意見をいただき、誠にありがとうございました。資料１－１に皆様からいただいた評価と御意見をまとめさせていただきました。御確認いただき、報告書としてまとめたいと思っています。
障がい小委員会の所掌部分は、18の事業となっています。皆様からの評価は、「①推進会議の評価のとおりとする」と「②推進会議の評価のとおりとする。（意見についてはウ（イ）のとおり。）」のどちらかとなっており、「③推進会議と異なる評価とする。」を選択した方はいませんでした。「５－８－４」の取組以外の17事業につきまして、皆様からいろいろ御意見をいただき、ありがとうございます。
４ページ目、基本目標ごとにいただいた御意見を掲載しています。例えば、最初の「１－４－１」は市内相談支援事業所向け研修の実施という取組ですが、「事業者等の希望のヒアリングと基幹相談支援センターとして把握している課題について、研修内容の充実を期待するとともに、研修の実施回数のみならず、関係機関の連携の強化に資する研修について質的な評価の検討も行われることが望ましい」という御意見と、「課題克服のため、内容の工夫の他、参加者の裾野を広げてみてもよいかもしれない」という２つの御意見をいただきました。このように皆様からいただいた御意見をすべて記載しております。
９ページ目、こちらからは最終的な報告書の案を示しています。
11ページ目で「①推進会議の評価のとおりとする」は１事業でした。それ以外の17事業は「②推進会議の評価のとおりとする。（意見についてはウ（イ）のとおり。）」となっています。この報告書の記載は、「ウ」が障がい小委員会のことです。皆様からいただいた②の御意見は、12ページ目以降に記載しています。このような形で報告書をまとめ、皆様の全ての意見を報告書に掲載したいと思っています。
17ページ目、資料１－２を御覧ください。
こちらの資料は委員会等の意見を次期実施計画へ反映した場合の記載方法を例示した資料です。障がい小委員会を含め、各委員会での評価の結果、御意見を取りまとめ、これから市の各担当課において、その取りまとめ結果を参考にし、実施計画を作成します。例えば、「１－１－１」の取組について、委員会等から「実績値がすでに目標値を大きく達成しているため、成果指標を登録事業者数ではなく、活用案件数にした方がよいのではないか」という御意見をいただいた場合、19ページに、上段が令和７年９月策定の実施計画、下段を令和８年９月のこれから作成する実施計画とし、委員の皆様の御意見を受けて、事業内容の文言・成果指標・目標値を変更した例となっています。あくまで例示のため、成果指標自体の変更はあまりないとは思いますが、委員会の皆様の御意見を参考にし、実施計画をローリングし、具体的に事業を実施する際の参考とさせていただきたいと思っています。
説明は以上となります。
（委員長）
ありがとうございました。何か御質問等ございますでしょうか。
報告書は令和８年何月になりますか。
（事務局）
９月の予定です。
（委員長）
報告にありましたが、「５－８－４」は全員①だったのでしょうか。
（事務局）
そのとおりです。
（委員長）
オンラインの皆様、何か御意見等ございますでしょうか。
（特になし）
（委員長）
特に御意見はないようです。
本議題は、審議になります。実施計画の障がい小委員会における評価について、異議はございませんでしょうか。
(異議なし)
それでは異議はないようですので、議題１ 審議 実施計画の障がい小委員会における評価について、承認いただきました。
（委員長）
それでは、次の議事に移ります。
議題２ 報告 狛江市第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画サービス見込量（目標値）に対する令和７年度実績値についてです。
事務局より説明をお願いします。
（事務局）
第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画のサービス見込量（目標値）に対する令和７年度の実績値について報告します。
20ページ目、計画の目標値に対する結果を記載した資料です。「福祉施設の入所者の地域生活への移行」は現在、０件です。「にも包括」について、前回の委員会でも報告させていただきましたが、令和７年度の実績は現在、未設置となっています。「福祉施設から一般就労への移行等」については、令和７年度も実数を記載していますが、令和６年度から減少しています。
21ページ目以降が各サービスの数値になります。今回は、第７期の令和７年度です。青い部分が実績値、括弧の数字が計画値となっています。
22ページ目、こちらの中で、特に「就労選択支援」は、現在支給決定が０件となっています。令和７年10月から開始したサービスですが、市内に指定を受けている事業所がない状況もあり、実績は０件となっています。
23ページ目、「就労継続支援（Ｂ型）」や「就労定着支援」の実数は増加傾向です。「短期入所」について、令和６年度に市内で新たに短期入所事業所が開設しましたが、令和７年度の実数はまだ下がり続けています。今後、もう１事業所が短期入所の開所を検討しているところです。令和８年度以降の実数は上向くものと見込んでいます。
24ページ目、居住系サービスになります。この中で、「グループホーム」の利用実数が近年増加しており、今後も増加傾向であると認識しています。また、「施設入所支援」は横ばいのままという状況です。「相談支援」の「計画相談支援」は横ばいになっています。
25ページ目、地域生活支援事業の見込量です。全体的には横ばいのものが多い状況になっています。
26ページ目、障がい児福祉サービス等の見込量です。こちらは「児童発達支援」が令和７年度も実数として、減っている状況ですが、「放課後等デイサービス」は利用量、利用者数ともに令和７年度も引き続き、大幅に増加傾向です。「障がい児相談支援」は、令和６年度からは若干増加しているところです。以上が見込量に対する令和７年度の実績値になります。
報告は以上となります。
（委員長）
ありがとうございました。何か御質問等ございますでしょうか。
（委員）
資料に記載されている「補正」とは何でしょうか
（事務局）
そちらについて、議題３で、今後の見込値について審議いただきます。令和７年度の実績を踏まえた今後３年間の見込みについて報告するときに、見込みの仕方と併せて、補正について御説明します。
（委員長）
見込量と実績が大きく乖離しているところはありますか。
（事務局）
「重度訪問介護」は大きく変わっていますが、利用者が１人増えるだけで、１人あたりの利用量が大きく変わります。そのため、見込みの難しいサービスになります。また、「短期入所」が大きく減少し、乖離が大きくなっています。
（委員長）
グループホームの利用が増えていることが関係していますか。
（事務局）
居宅系サービスや短期入所は、グループホームに入居されると、利用しないサービスであるため、グループホームの利用が増えると、居宅系サービスや短期入所のサービスが減るということは考えられると思います。
（委員長）
その他はおおむね横ばいでしょうか。
（事務局）
就労系のところは若干右肩上がりなところがありますが、横ばいのサービスが多い状況です。
（委員）
令和６年度から令和７年度の居宅介護の数値が大きく減っていますが、現場の実感とよく一致しています。ヘルパーが集まらず、別の事業所にお願いをする事業者、ヘルパーの高齢化のため、サービスを辞める事業者が市内で多くなっていると感じています。事務局から説明もありましたが、グループホーム等が多くなると実数が減るということがあり、狛江市は人口に対して、有料老人ホームが多いです。そのため、高齢介護の分野でも、ヘルパーの数が多くない地域だと思っています。ヘルパーになる方を増やしていくような働きかけをしないと先細りになっていくと思います。現状、ヘルパーを探すことが大変で、難しい問題だと思います。補正も含めて考える必要があると思います。
24ページ目、「計画相談支援」に関して、概ね横ばいになっています。障がい者の相談支援はほとんどの方が相談支援専門員が付いていると思います。一方で、障がい児の相談支援は、これから伸びていく可能性があると思います。事業所数の観点から、現行の事業所で対応を進めていく必要があると思います。次期計画で「のぞまないセルフプランをゼロにする」という話もありますが、達成が厳しいかもしれないと感じています。
以上の２点について、ヘルパーの質よりも量が求められていると感じること、障がい児の相談支援に対する数値の見立てが難しいように思える点について、コメントさせていただきました。以上です。
（委員長）
委員の皆様、何か御意見ありますか。
障がい児のケアプランがセルフプランになっている問題について、委員から厳しそうだという話が出ていますが、御意見等はございますでしょうか。
（委員）
特にございませんが、おっしゃるとおりだと思います。
（委員長）
障がい児の方は、何か手立てを今後、考えていますか。
（事務局）
ありがとうございます。
先ほどの２点について、居宅介護のヘルパーについて、委員がおっしゃっていただいたとおり、ヘルパーが不足するからサービスを利用しないといった御意見は今回の調査の結果にも出ています。ヘルパー不足の問題は狛江市だけに限ることではないことかもしれませんが、ヘルパーの確保や人材の確保は課題になっています。狛江市では令和７年度からヘルパーの確保について補助金を交付するようにしています。現状の取組として、ヘルパーの人材の確保が難しいため、無資格の方から採用し、ヘルパー補助から経験を積み、定着していただき、資格の取得までを助成し、取得後はヘルパーとして報酬請求できるため、その段階で補助金を終了するような助成も始めています。令和７年度は１事業所へ交付しましたが、補助金の実施がすぐに人材確保につながらないことを課題として認識しています。
計画相談支援については、障がい者の皆様には、相談支援専門員が付いていただいているため、今後大きく利用者が増えるということはあまり想定しておりませんが、障がい児に関しては、現状概ね40％のセルフプランという数字も出ているため、今後の方針として、対応する必要がある課題だと思います。簡単に相談支援事業所が増えるわけではないため、どう対応していくことで計画相談が増えるのか、どう対応していくべきかが課題だと思います。こちらについても、人材確保として、計画相談に対応できる人員を新たに増やしていただければ、３年間の人件費を市で負担する取組を行っています。１事業所から申請をいただいており、もし新たに増やしていただければ、１人分の人件費を助成する旨も毎年伝えていますが、当該補助金を申請している事業所以外に相談支援事業所の人員が増えていない現状があります。障がい児のセルフプランが40％となっている箇所を解消し、計画相談を具体的にどうやって増やしていくのか対策の方法が見つかっていません。計画の課題の一つと認識いただけるとよいかと思います。
（委員長）
「のぞまないセルフプラン」となっていますが、御家族が作成したいという要望もあると思います。
（事務局）
そのとおりです。請求や申請上だけではわからないため、どのように把握するかも今後検討していかなければならないと認識しています。
（委員長）
他に何か御意見ございますか。
（委員）
事業所で対応をしている際に、御家族がセルフプランを立てたいと思っているニーズの熱も高くなっていると思いました。
（委員長）
それでは、議題２ 報告 狛江市第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画サービス見込量（目標値）に対する令和７年度実績値については以上としたいと思います。
次の議事に移ります。
議題３ 審議 狛江市障がい者計画・第８期障がい福祉計画・第４期障がい児福祉計画の内容及びサービス見込量についてです。
事務局より説明をお願いします。
（事務局）
議題２で御説明した第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画は、本年度までの計画となっています。そのため、来年度からの第８期障がい福祉計画・第４期障がい児福祉計画を策定していくことになります。
障がい者計画の部分については令和６年度から11年度までの６年間の計画となっており、現計画は国の方針等に対応したものであるため、大きな施策変更は想定しておりません。市民意識調査結果や国の基本指針の改定等による必要な部分のブラッシュアップを行うという考え方で進めたいと思っています。資料３－１は次期計画の目標値等を示し、資料３－２で、障がい者計画の市として見直したいと考えている部分を示しています。資料の説明後に、資料の部分についての御意見とともに、それ以外の部分についても、計画の見直しにあたって追加した方がよい内容や今後の事業展開で考えた方がよいと思う視点など、幅広く御意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
28ページ目、資料３－２について、こちらが障がい者計画の改定の内容で、事務局として整理した内容です。前回、国の方針の改定がされ、その中で複数の施策を御確認いただいたと思います。狛江市として、今の計画の中に新たに２点を加える方針を考えています。
１つ目が、「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」です。現状、精神障害保健福祉手帳の交付数・自立支援医療（精神通院医療）も人数が増えています。メンタルヘルスの部分も含めて、狛江市としての地域性を分析し、今後の体制の構築に取り組むことを記載したいと考えております。
２点目は、「共同生活援助等の質の確保」です。障がい福祉サービスの質の確保は国からも示されています。特に、「共同生活援助」とした理由は、グループホームの事業所の数・利用者が増加しています。その中で、特に通所の事業所よりも外から見えにくいサービスだと思います。市としても指導検査をさせていただき、先日、自立支援協議会にも報告に来ていただいたように、質の確保と共に地域とつながれる仕組みを考えていきたいと考えています。
以上の事情を踏まえ、計画の中に新たに２点追記したいと考えています。
27ページ目、資料３－１について、こちらは次期障がい福祉計画・障がい児福祉計画の令和９年から令和11年までの３か年の見込量と計画値です。現在、事務局として考えているのが、この「アイウエ」の４つになります。
「ア」と「イ」については、現行計画と同じ項目ではありますが、目標値を更新します。「ウ」は拠点整備の取組です。その機能について検証と検討をするということを毎年実施する計画になっています。「エ」が「のぞまないセルフプランゼロ」の目標になります。
21ページ、第８期が今後の３年間の見込みになります。この算出方法は、真ん中に直近３年間、令和４年度から令和７年度の増減を記載しています。推計値のため、直近の実績値が今後の数年間も引き続き継続するという見込みで、直近３年間の数値を掛けて算出しています。例えば、「居宅介護」は令和４年度に21,731という利用量があり、令和７年度に18,401に減少しているため、15.3％減となっています。令和11年度に減少する見込みを立て、そこに向かって、減らしていくような算出方法にしています。機械的にこれまでの実績をもとに算出しています。先ほど委員から御質問のあった補正のところは、機械的に出すというよりは、個別の事情を踏まえ、若干修正をした方がよいと考えたところを「補正」として記載しています。
22ページ目、具体的に、「就労選択支援」は現状０件のため、今後の見込みも機械的に０件となりますが、今後、就労選択支援は対応が求められると考え、目標値を補正しています。
23ページ目、「短期入所」は、令和７年度も大きく利用量が減っている状況で、直近３年間の増減率は58％減となっています。しかし、令和６年に１つのショートステイ事業所がオープンし、令和８年度、また新たなショートステイがオープンする予定となっているため、今後の３年間については若干増加する見込みとして補正しています。
24ページ目、「グループホーム」は、これまでも大幅に増加しており、直近の数値は36％増となっています。しかし、国の令和８年度の報酬改定で、総量規制について示しているところです。グループホームや放課後等デイサービスは、令和８年６月以降に新規に開所する事業所については、最初から減算対象ということが示されています。そのため、新たな事業所の開設というのは鈍化するものと考え、増加をおさえて見込んでいます。
25ページ目、任意事業のスポーツ・レクリエーション教室について、令和８年度から障がい者がプールの利用をする際に、事前登録を行う方式から手帳を提示することで利用できる方式に見直しました。これまで利用料を取っていましたが、令和８年度から無償化をしています。今までこの登録者数という項目で利用者数を把握していましたが、事前に登録をしなくなることで、計画値として把握ができなくなるため、延べ利用者数という形で令和９年度以降は記載させていただきたいと考えています。
26ページ目、障がい児のサービスの見込みについて、「児童発達支援」は若干減少傾向のため、引き続き減少するものと見込んでいます。一方で、放課後等デイサービスは直近で48％増です。国の総量規制の対象として放課後等デイサービスが入っているため、これまでのような新規事業所の開設は見込めないと想定し、見込量は30％増加と修正しています。
「障がい児相談支援」は、増やしていくことは難しいと御意見をいただいたきましたが、計画として「のぞまないセルフプランゼロ」という方針のため、見込量としても、これまでの伸び幅よりも大きく伸ばすような見込みで計上しています。
議題３の説明については以上です。
（委員長）
ありがとうございました。何か御質問等ございますでしょうか。
（委員）
資料を確認する中で、ア「福祉施設の入所者の地域生活への移行」について、20ページ目で実績が０件となっています。施策が進まない理由について、少し議論が必要だと思います。施設入所が減る理由が利用者の死亡で減っていることもあるため、なぜ０件なのかを考えた方がよいと思います。
それからイの「福祉施設から一般就労への移行等」の目標が1.28倍から1.31倍に増えることについて、国の方針もあり、人数を増やす必要があると思うのですが、令和７年度の実績が26人であり、差が広がっていくため、何らかの対応が必要だと思いました。
エの「のぞまないセルフプランゼロ」について、現在、セルフプランの割合が40％ぐらいだと、説明がありましたが、全国平均が30％ぐらいだと思うので、対策をする必要があると思います。そのときには、セルフプランを希望している人といない人を区別して、数を把握することが大事だと思いました。
最後に、資料２の地域生活支援事業の１．必須事業の「介護・訓練支援用具」の令和７年度の実績が０件、第８期の目標が０件となっていることについて、理由を教えていただきたいです。 質問は以上です。
（事務局）
「介護・訓練支援用具」の目標値が０件の理由は、計算式が令和７年度を基準にして今後の増減率を掛けているため、０件になります。御指摘いただいたように、目標値は再度検討し、修正をさせていただきたいと思います。
（委員）
ヘルパーの確保が大きな課題と感じており、質よりも量ということが現状を捉えていると思いました。今後の計画の更新に際して追加できることはありますか。
また、前回資料４ 障がい者調査「問14あなたの介助や支援を主にしている方はどなたですか。」という設問で、「ヘルパー、支援員」という回答項目を入れたのは、今回調査が初めてだと思うのですが、３割以上の方が「ヘルパー、支援員」が主な介助者であるということを回答しています。クロス集計等も使用し、今後少し丁寧に分析してもよいと思いました。主な介助者の性別・年齢も家族かヘルパーかで大きく変わる可能性があると思いました。さらに、「主な介助者がヘルパーである」と回答している方のニーズと、「主な支援者が家族である」と回答している方のニーズを比較することで質の向上につながるものが見つけられると思いました。
最後に、障がい者調査「問12日常生活を送る上で、介助・支援が必要なことはありますか。」という質問で、「全部手助けが必要」と回答されている方の項目で「（11）お金の管理」が一番高く30.2％となっています。これまでも障がいの方の権利擁護の課題があったと思いますが、今後も重点的にというよりは、引き続き行ってきたことに取り組むという形でよろしかったでしょうか。
（事務局）
ヘルパー不足については、これまでも議論いただいたところですので、金銭管理についてお答えすると、市として、「お金の管理」のみに重点を充てた具体的な施策は現状、想定していませんが、グループホームの方のお話を聞くと、お金の管理の問題になることも多く、グループホームでお金を管理していくけれども、最終的には御家族等に責任を持っていただくので、月に1回やり取りしているが、御家族も高齢になり管理が難しくなった場合、どなたに確認したらよいかという御相談を受けることがあります。全てをそのグループホームや支援者側が管理をすることは難しいと思います。現実的には成年後見人の利用を検討する形になると思われます。
（委員長）
計画の中に権利擁護に関わる施策はありますか。
（事務局）
権利擁護については基本目標の４などに掲げており、障がい小委員会とは別に、権利擁護小委員会にて、金銭管理の支援等を含めた権利擁護支援の進捗管理を行っております。
（委員）
同行援護等の見込み数が、特に増える傾向がある等はありますか。
（事務局）
同行援護について、令和７年度は利用量が減っている状況にあります。実利用者数は令和６年度と令和７年度で変化がないです。３年間の推移は約10％減のため、今後の３年間も少しずつ減る数値の見込みになっています。
（委員）
視覚障がい者の中では、自分が契約している事業所にガイドヘルパーが少なく、あまり簡単に出かけられていないという話もあります。こちらもヘルパーを増やすのが課題だと感じています。以上です。
（委員長）
実績が減ると見込みが減るため、ニーズと実績が乖離しているところがあると思います。他の委員もおっしゃっていたように本当は利用したいが、現実的に利用できず、実績がないため、見込みも減らしていくということになると、障がいのある人のニーズを反映した計画にならないのではないかと懸念しています。
また、他の委員がおっしゃっていた、ア「福祉施設の入所者の地域生活への移行」について、モデル事業を実施し、地域生活へ移行できそうな方を見つけ、伴走型で支援していくような特別な事業でも実施しない限り０件のままだと思います。財政面等の課題があると思いますが、地域移行は重要な課題ではあるので、そのような事業の実施ができないかと思います。
（事務局）
地域移行については他の委員もおっしゃっていただいたように、人数を増やすことができていない現状があり、施設入所者の減少の要因は利用者の死亡となっている現状です。地域移行は報酬算定にありますが、報酬算定に至る前の調整だとか、調整にかかった経費を、市で補助し、面談や地域移行に向けたところを計画相談支援事業所の方に担っていただくという補助金を実施し、１事業所に取り組んでいただいています。病院等から地域移行されている方もいますが、施設入所の方について地域移行の実績は０件となっています。
（委員長）
今後、就労系福祉サービスは大きく見直しをされると思います。
就労選択支援は量の拡大も大事ですが、関西の就労継続支援A型事業の就労支援の加算金を約150億円不正受給していた問題や名古屋のグループホームの件があるように、枠組みを作らないで増やすと、悪い方向に進んでしまうこともあります。目標値を立てるのであれば、自立支援協議会の中に就労支援部会を設置して、就労選択支援事業を開設する事業者は参加を義務付けて事業認可するといった枠組みをつくって広げていかないと、自法人への誘導、特別支援学校との関係性の中で、就労選択支援のアセスメントが形式的なものとなることが懸念されます。制度が理念と目的を達成できるように、悪しき方向に利用されないような対策をしてからの方がよいと個人的には思っています。
令和８年度に開設を予定している短期入所は、ショートステイとグループホームでどのぐらいの定員ですか。
（事務局）
グループホームの定員は20名で、ショートステイの定員は２名です。
（委員長）
新たに作るところは20部屋で利益を出すように行いますが、グループホームは重度の知的障がいや行動障がいのある本当にニーズの高い方は入れないです。そのような方は地域移行できない。総量規制がかかったからだと思いますが、短期入所のニーズが親の高齢化に伴い、減らないかと思いますがいかがでしょうか。
（事務局）
短期入所のニーズは非常にあると思います。しかし、短期入所のニーズがどのぐらいの頻度なのかというということは非常に難しいです。地域生活支援拠点の機能としても、緊急の対応が求められており、そのあたりはショートステイに担っていただきたいと思っています。
（委員長）
緊急の場合は使えそうですか。
（事務局）
稼働率にもよると思います。常に100％の稼働率だと、緊急時の利用はお断りせざるを得ないと思いますが、若干余裕があれば、緊急時の受け入れもできると思います。令和８年度に開設を予定しているショートステイ事業所を含めると、市内にショートステイが３事業所になります。その稼働状況を見極め、緊急時の対応を検討していきたいと考えています。
（委員長）
現状、利用できなかった例はありますか。
（事務局）
令和６年度に開設したショートステイは利用率がまだ高くないため、そのような話は把握しておりません。
（委員）
ショートステイの利用率について、御家族が無理しており、頼みたいけれどもショートステイを頼めていないこともあると思います。そのような事情で伸びていないこともあると思いますが、親亡き後に備えて、一泊二泊、体験するというニーズを聞いたことがあります。そのような体験も、カウント数に入れられるとよいと思います。
（事務局）
緊急時に受け入れるためにも、日頃から使っていないと、緊急だからといって受け入れられるものではないため、ショートステイを利用していただきながら、緊急時にも備えるということが必要だと思います。
（委員長）
事業所の方と利用者で個別契約して体験するということでしょうか。
（事務局）
支給決定は市で行いますが、利用にあたっては事業所の方と直接契約していただく形になります。
（委員）
資料３－２について、この表で、視点③は全体のどこを指しますか。重点取組が今回２つ追加され、４つになりますが、以前に評価していた時に、負担軽減のために、一般項目は外し、重点取組のみとなっていたと思いますが、今回、数が大幅に増えますか。
（事務局）
資料３－２は、既存の計画に見直すべき箇所を修正・追加したものになっています。「４－11」に関して重点取組を２つ追加していますが、他の施策についても同じように２つずつ追加するということではなく、国の施策に応じて、市の施策を紐付けたときに、足りていない視点のところを今回追加しました。既存の計画において、今後また細かい実施計画を検討するのに、全体の方針の中で記載していないと個別の取組が書けないため、この２点を記載する必要があり、追加しました。
視点の③について、地域共生社会推進基本計画の全体の中で、重点取組を設定する上で４つの視点があります。今回の資料にはないですが、計画の最初に、①から④の４つの視点から重点取組の設定を行っている旨を記載しています。③が「一人ひとりに寄り添う支援」となっており、「４－11」は③の視点から設定している取組です。第３回の委員会では全体像としてお示しできれば思っていますので、よろしくお願いします。
（委員長）
前回の資料の狛江市第１次地域共生社会推進基本計画施策一覧の見直しについてで基本指針の見直しの項目が出ていましたが、国の新たな指針に従うと、「にも包括」のところと、「グループホームの質の確保」が狛江市の中では手薄なところがあります。グループホームの質の確保はどのように行う予定でしょうか。
（事務局）
去年はまだ１事業所しか指導検査を受けていませんが、これから増やしていき、実施した結果を自立支援協議会にも積極的に報告して、地域にグループホームがどういうサービスをしていて、どういう人たちが支援しているというところをつなげられるような指導内容にしていきたいと考えています。今後、具体化するために実施計画を策定するので、指導検査の回数の目標設定等を行っていきたいと思います。
（委員長）
そのような形で施策があればよいかと思います。
開設予定のグループホームは食事の提供は行いますか。別のところで運営に携わっていますが、食事が重要だと感じています。食生活が満たされていると、入居者の方が安定しているように思います。
（事務局）
令和８年度に開設するグループホームの食事は、グループホームで調理をするのではなく、配送がメインになると聞いています。通常、指導検査は報酬算定の基準を満たしているかの確認が主なポイントですが、令和７年度に実施したグループホームへの指導検査では、どんな食事を提供しているか、３食分を写真で提出していただきました。食事やお風呂はサービスとして、重要なポイントであるため、どんなサービスを提供しているか、情報提供できるようにしていきたいと思います。
（委員長）
他にいかがでしょうか。他に御意見はないようです。
本議題は、審議になります。狛江市障がい者計画・第８期障がい福祉計画・第４期障がい児福祉計画の内容及びサービス見込量について、継続審議ということで決定することに異議はございませんでしょうか。
（異議なし）
それでは異議はないようですので、議題３ 審議 狛江市障がい者計画・第８期障がい福祉計画・第４期障がい児福祉計画の内容及びサービス見込量について、継続審議と決定いたします。
（委員長）
それでは、次の議事に移ります。
議題４ 報告 当事者団体と市内の障がい福祉サービス事業所を対象とした調査についてです。事務局より説明をお願いします。
（事務局）
29ページ目、資料４－１について、市民への意識調査を補完する形で、市内の市民団体・障がい福祉サービス事業所にアンケート調査を行ったため、報告させていただきます。
市内の団体調査は、２団体から回答をいただいています。各設問は、資料に記載しているため、ポイントのみをお伝えします。市内で不足するサービスは、計画相談、移動支援、同行援護、重度訪問看護等が、ヘルパーの不足により、サービス提供が困難になる事例があります。当事者への必要な情報発信や障がい福祉サービスに関する制度の説明が足りていないという御意見もいただいています。
31ページ目、事業所への調査です。市内の障がい福祉サービス事業所に依頼し、15事業所から回答をいただいています。ポイントとして、市内に不足している障がい福祉サービスは計画相談であるとの意見が最も多く、次に短期入所が足りていないという御意見をいただいています。計画相談は、市内に事業所数が少なく、セルフプランの方がいます。短期入所は、障がい児の利用や日中の預かり事業も含め、利用者から事業所へ問合せも多くあるとのことです。放課後等デイサービスは市内に不足しているため、送迎のある市外の事業所を利用せざるを得ない、居宅介護も人材不足によりサービスの提供のニーズが追いついていない、移動支援は土日の利用が特に対応できていないといったところで、どの御意見もヘルパーの不足は皆様、切実に感じていることが確認できます。事業所運営の課題は職員の確保、必要な研修は、強度行動障がいや利用者の特性に対応した研修、事業所間の連携や職員交流を求める御意見をいただています。
報告は以上になります。
（委員長）
ありがとうございました。
何か御質問等ございますでしょうか。
特に意見はないようですので、次の議事に移ります。
（委員長）
それでは、次の議事に移ります。
議題５ その他についてです。事務局より説明をお願いします。
（事務局）
39ページ目、資料５について、次回の会議は、第３回、９月15日です。８月、９月に委員の皆様の任期の更新、それに伴い新委員長、新副委員長の選任があります。また、本日報告させていただいた令和７年度の進捗状況の評価をまとめた報告書、令和８年度実施計画を報告します。本日、議題３で審議いただいた狛江市障がい者計画・第８期障がい福祉計画・第４期障がい児福祉計画の内容及びサービス見込量についての中間見直しを継続審議し、中間答申案としてまとめていきたいと思います。第１回の時に皆様に設置の決定をしていただき、委員の選出を行ったにも包括の部会も、任期の更新がございますので、改めて部会委員の選出の審議をさせていただきます。
続いて、最後の第４回は、年明けの１月26日です。今回の中間見直しについて、12月頃にパブリックコメントや市民説明会を行いますので、最後に最終答申案について御審議をいただきたいと思います。
前回も申しましたが、皆様の委員の任期が８月、９月までになっています。事務局としては、引き続き皆様にお願いしたいと思っています。もし何か支障等あれば個別に御連絡ください。よろしくお願いいたします。
スケジュールについては以上となります。
（委員長）
ありがとうございました。何か御意見等ありますか。
（特になし）
（委員長）
次回は９月15日（火）となります。
今回同様、ハイブリット方式の開催となりますが、できる限り会場に参加いただけたらありがたいです。
以上で議事を終了します。ありがとうございました。
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