1 日時

令和6年6月27日(木曜日)午後7時から午後8時

2 場所

防災センター403会議室

3 出席者

会長:市川 衛
副会長:須田 仁
委員:伊吹山 正浩、大川 秀美、石渡 典子、山田 高広、長谷川 泰、大塚 洋、大谷 美樹、大井 剛、小木 都紀子
事務局:福祉保健部高齢障がい課長 髙橋 治、同課高齢者支援係長 保田 朋信、同係主事 川井 みちる

4 欠席者

委員:耒代 慎平

5 議題

(1)委員の就任について 【資料1】
(2)会長及び副会長の選出について 【資料2】
(3)指定介護予防支援事業所の指定更新について 【資料3】
(4)介護予防支援の居宅介護支援事業所への委託について 【資料4】
(5)令和5年度地域包括支援センター実績報告について
【資料5-1】【資料5-2】【資料5-3】
(6)その他
            令和6年度第2回地域包括支援センター運営協議会の日程について

6 資料

【資料1】狛江市地域包括支援センター運営協議会委員名簿.pdf [ 66 KB pdfファイル]

【資料2】狛江市地域包括支援センター運営協議会設置規則.pdf [ 845 KB pdfファイル]

【資料3】指定介護予防支援事業所の指定更新について.pdf [ 158 KB pdfファイル]

【資料4】地域包括支援センター居宅介護支援事業所委託先の一覧.pdf [ 60 KB pdfファイル]

【資料5-1】令和5年度地域包括支援センター実績報告書(案).pdf [ 719 KB pdfファイル]

【資料5-2】各地域包括支援センター事業評価表.pdf [ 1031 KB pdfファイル]

【資料5-3】各地域包括支援センター収支決算書.pdf [ 406 KB pdfファイル]

 

7 会議の結果

(事務局)
  会議に先立ち、出席委員の確認と傍聴者について報告する。委員1名から欠席の連絡があったが、出席者は委員定数の過半数を超えているため、本協議会は開催となる。また、傍聴者は現時点ではいないことを報告する。
 なお、令和6年4月1日付けで本協議会の委員が改選されたことから、議題2において会長が選出されるまで事務局で進行させていただく。

(1)委員の就任について
(事務局)
 資料2「狛江市地域包括支援センター運営協議会設置規則」のとおり本協議会の委員は、規則第2条の規定に基づき構成された委員で組織されている。改選後初めての開催のため、自己紹介をお願いする。
 《委員自己紹介》
 事務局より改めて本運営協議会の役割と目的について、説明をさせていただく。
 《事務局より説明》
 なお、本協議会は、原則として公開で行われる会議となっており、今回の開催にあたっても広報こまえにて開催の周知を行っているところではあるが、個人情報等公開することが相応しくないと認められるときに限り、本協議会にて諮ったうえで非公開といたしたい。
また、会議録については要点筆記とし、会議録における発言者の表記は、「会長」・「副会長」・「委員」といたしたい。以上2点について承諾をいただきたい。
 《委員承諾》

(2)会長及び副会長の選出について
(事務局)
 狛江市地域包括支援センター運営協議会設置規則第4条により、「会長及び副会長は委員の互選によりこれを定める。」となっている。委員から提案がなければ、事務局案を提示するがよろしいか。
 《委員了承》
(事務局)
 では、事務局案として、会長に市川委員、副会長に須田委員を提案する。
 《事務局より両委員の経歴を説明》
(事務局)
 この事務局案でよければ承認をいただきたい。
 《委員承認》
(事務局)
 以上により、会長に市川委員、副会長に須田委員が選出され決定した。今後の議事進行は会長にお願いする。

(3)指定介護予防支援事業所の指定更新について
(会長)
 事務局より説明をお願いする。
 《事務局より資料説明》
(会長)
 事務局からの報告について、質問等あるか。
(委員)
 《なし》

(4)介護予防支援の居宅介護支援事業所への委託について
(会長)
 事務局より説明をお願いする。
 《事務局より資料説明》
(会長)
 事務局からの報告について、質問等あるか。
(委員)
 《なし》
(会長)
 議題4については、【資料4】のとおり承認するということでよろしいか。
(委員)
 《異議なし》

(5)令和5年度地域包括支援センター実績報告について
(会長)
 事務局より説明をお願いする。
 《事務局より資料説明》
(会長)
 事務局からの報告について、質問等あるか。
(副会長)
 資料5-1の1ページ総合相談支援であるが、あいとぴあ地域包括支援センター(以下「あいとぴあ」という。)の相談件数が減っている。資料5-2の事業評価表において職員配置の評価が「C」となっていることと関係あるのか。
(委員)
 副会長からの指摘のとおりの職員配置に関係する部分と、昨年度において他の地域包括支援センター(以下「センター」という。)との件数の差異が大きかったので、カウントの仕方を見直したというのが要因と考える。
(事務局)
 補足をすると、前期の本協議会においてセンターごとに件数のカウント方法が異なることが問題となりそれを統一しようとしたが、センターごとに使用している業務システムが異なるため統一が難しいことが判明した。しかし、継続課題として出来るだけ同様の方法でカウントできるよう調整中である。そのため、令和4年度と令和5年度は、年度間で比較すると件数が変化したようになっているが、実際の件数ではなく調整のなかで件数が変化してしまったというのが実情である。
(副会長)
 実情は理解した。続いて3ページの権利擁護事業についてである。他市ではあまり例がないセルフネグレクトの対応を権利擁護事業に含めているが、セルフネグレクトとは何を指してカウントしているかを教えていただきたい。
(委員)
 主に一人暮らしで、介入を望まない人をカウントしている。
(委員)
 認知症や精神疾患がある方で、例えばライフラインが止まってしまって生活が立ち行かない人、または明らかにいわゆるゴミ屋敷に住んでいる人をカウントしている。
(委員)
 同様ではあるが、いわゆるゴミ屋敷の方、また本来は必要な医療や介護サービスが入らない人、そのために生活が破綻に向かっている人をセルフネグレクトとしてカウントしている。
(副会長)
 介入拒否という話があったが、介入とは何を指すか。民生委員が関わっている人、生活保護を受給している人、このような人は介入できているからセルフネグレクトではないのか。また、支援者がいるから大丈夫と思っていると危険で、どこまで支援できているかを注意しなくてはならない。
 さらに、終わりをどこにするのかという問題がある。センターが介入した時点でセルフネグレクトではないのか。もうこれ以上の改善がみられない人をどこで支援の終了とするのか、期限を決めるのか。カウントの仕方が難しいかと思う。
(副会長)
 次に4ページの包括的・継続的ケアマネジメント支援事業について伺う。①介護支援専門員への支援件数が地域包括支援センターこまえ正吉苑(以下「こまえ正吉苑」という。)は令和4年度より減っている。これもカウントの仕方の調整によるものなのか。
(委員)
 そのように考えている。
(副会長)
 件数についてはしっかり押さえたほうがよい。外に対して説明が出来なくなる。
(委員)
 以前のシステムではカウントが出来ていなかったので手作業で集計していた。令和5年度の途中でシステムが変更となり、切り替えた経緯はある。また、実際に介護支援専門員への支援件数はどこまでカウントするのか、受けた職員によりどうしてもばらつきがでてしまうところだが、調整していきたい。
(副会長)
 続いて5ページの認知症支援事業の②認知症カフェの開催について伺う。認知症の方は明らかに増えているかと思うが地域包括支援センターこまえ苑(以下「こまえ苑」という。)の参加人数が少ないようだが、その理由を伺う。
(委員)
 他のセンターとは考え方が異なる。例えば、あいとぴあはマルシェを開催して気軽に参加できるようにしている。同様にこまえ正吉苑はサロンの中で講座を行っており、市民の方に多く参加していただきその中で認知症の普及啓発や気軽に相談を受ける事業となっている。対してこまえ苑は、認知症と診断された方に特定し、なかなかサービスに繋がらない方や大勢の人の中が苦手な方をピックアップして参加してもらい実施している。その分、一人で来れない人の送迎等を行ったりと個別性の高い事業としている。そのため、参加人数となると差がでてしまう。
(副会長)
 センターへの委託の仕様書には、目的や回数、参加人数等についての記載はあるのか。
(事務局)
 仕様書には記載がない。
(副会長)
 自治体によっては事業について細かく仕様書に記載しているところもある。
(副会長)
 続いて④認知症サポーター養成講座開催の受講人数について伺う。こちらもこまえ苑の実績が少ないようだが理由を伺う。
(委員)
 看護学生向けの講座は輪番で依頼を受けているため、令和4年度はこまえ苑が行ったことから令和5年度の実績としては大きく減ったことになっている。
 例えば、こまえ正吉苑が中学校で実施したり、あいとぴあが認定ヘルパー研修の際に実施したりしているが、確かにこまえ苑として積極的には実施していないのが現状であるので、定例的に市民向けに行っている際の参加人数に左右されている。
(副会長)
 了解した。続いて質問ではなく意見となるが、7ページの地域ケア会議推進事業の②幹事会及び地域課題検討会議についての中で、会議結果の第1回の課題内容「精神的に課題を抱える方の相談窓口の明確化、社会資源の整備(2)成人から壮年期までの時期の支援」について、この課題に対応できるのは生活困窮者自立支援制度しか使える支援はないと思う。例えば、精神疾患を持っている引きこもりの子どもが、親の庇護のもと親の年金で暮らしていたがやがて立ちいかなくなる場合、生活困窮者自立支援制度しかないと考える。
(委員)
 1ページの総合相談支援について、相談件数の多さに驚いている。こまえ苑を例にとると、単純計算すると一日当たり40件程度の相談を受けていることになっている。実際にどのように対応しているのだろうか。
(委員)
 今週のある一日でカウントしてみたところ、電話対応17件、訪問7件、メール・FAX等のやり取り3件であった。メール・FAX等のやり取りに関しては実際はもっと多いと思うが記録に残すほどの案件としてはこの件数となる。加えて、会議出席2件、来所相談1件、その他5件で、この日で合計35件となる。しかし、まだ記録が追いついてない案件もあると考えると、1日当たり40件は妥当な数字だと思う。
 その中でも一番多いのは電話相談で、1件当たり5分10分で終わるものもあれば、人によっては1時間以上対応するものもある。内容の難しさや係わる時間も様々であり、ケース毎に応じた対応となっているため、件数だけでは測るのは難しい。
(委員)
 この件数を何人の職員で対応しているのか。
(委員)
 職員7人で対応している。
(委員)
 大変な業務だと実感したところである。その中でも、2ページ②相談内容の内訳の中で、サービス導入拒否の項目があるが、実際どのように対応しているのかを教えていただきたい。
(委員)
 最近の例として、2,3年かけてやっと繋がったケースがある。毎週のように訪問して玄関を開けてもらうことから始めた。数字では測れない大変さはある。
(委員)
 サービス導入拒否の件数自体は少ないが大変なことだと思う。
 続いて感想になるが、6ページの認知症支援事業④認知症サポーター養成講座開催の実績及び受講人数について、対象者に中学生が入っている。若い頃から認知症を認識することは大事なことだと思うので、ぜひ継続して実施して欲しい。
(会長)
 私は民生委員としてセンターの訪問に同行することがある。相談対応しているところにセンター職員の携帯電話が何度も鳴っていた。センターの職員は間違いなく激務だと感じる。
 民生委員からすると、センターに情報提供したケースについて相談対応の返答がなく不安を感じていたが、センターの状況をみると、目の前の相談者の対応で手一杯であり返答が難しいのだと実感している。
(会長)
 では最後に、副会長から全体を通しての意見や感想等があったらお願いしたい。
(副会長)
 狛江市の人口規模でこれだけの対応を行うセンター業務はハードであると思う。その中で、いかに地域資源を掘り起こしていくかが重要である。また、他機関との連携をしていくのがよい。具体的な相談事例としては精神疾患の方が含まれるケースが多いと感じる。センターに配置されている精神保健福祉士を含め、保健所、精神保健福祉センター、精神科医との協力が必要と考える。また、これを進めるには市がバックアップすべきと思う。
(会長)
 それでは、議題5「令和5年度地域包括支援センター実績報告(案)について」については、【資料5-1】【資料5-2】【資料5-3】のとおり承認するということでよろしいでしょうか。
(委員)
 《異議なし》

(6)その他
(事務局)
 次回の本運営協議会の開催予定について連絡する。
 今回は委員改選後1回目の会議のため顔合わせの意味も含めて集合形式としたが、次回以降は集合とオンラインのハイブリット開催で考えている。次回の開催は令和6年9月下旬から10月上旬の開催を予定している。